実にけしからぬ。大臣が見えてからにしますけれども、一つだけ聞いておきたい。 本年度の災害は、いままでのところ、六月以降の降雨並びに降ひょう、また九月に入りましての降ひょう、及び十五号台風並びに今回の二十三号台風、引き続いて起きましたこれらの災害復旧に関しては、通り一ぺんの事務的な処理によってはとうていこれをまかなうことのできないものであると考える。高度の政治性を持った対策を必要とすると考える。したがって、政府においてはこれが総合災害対策本部を至急に設け、来たるべき臨時国会において、しかるべくこの災害に対する総合的な対策とそれに対する予算措置をすみやかに講ずべきものであると考えるのですが、これに対する政府の今日までの対策を聞いてお
そういう答弁しかできないということは、すなわち、政府が無策であるということになるのです。私はそう思う。そういう答弁を求めておるのじゃないのです。したがって、本日私は質問をいたしませんが、次の機会には必ず総理府において総務長官並びに関係各大臣、すなわち農林、建設、地方行政に携わっておるところの自治大臣、及び運輸大臣等の出席を私は求めて、総合的な政府の施策についてただしていきたい、こういうふうに考えます。 事務的には、資料として、今日までにとられました災害基本法に基づく激甚地の指定等によって行なわれました施策の一切について、その政令を出された地域の報告書をまとめて当委員会に提出されるように要望いたしまして、質問を終わります。
村山喜一君。
答弁をいたします。 委員長ただいま所用のため私が代理をいたしておるわけであります。午前中私の総括質問の中におきましても、実はこの会議に政府の首脳部が出席をして、政府の災害に対する基本方針を明確にすべきことを要求いたしまして、委員長からその旨政府に伝達をするはずでございます。今日までの本委員会の運営にあたり、ただいま指摘されましたように、政府の出席がきわめて少ないことははなはだ遺憾でありますので、今後政府に対してこの会議の運営にあたって協力するようさらに強く申し入れをするよう委員長に申し伝えることにいたします。
ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を始めてください。
実は、この際航空協定の改定問題については、私も質問をいたそうと思っておったのですけれども、せっかく当委員会の決議に基づいて、委員長以下アメリカまで出られて、ワシントンにおいてそれぞれ当路者と話し合われてこられた、その実情からただいままで質問が続きましたので、私はそれに関する質問は省略をいたしますが、ただ一点、特に運輸省当局に申し上げたいことは、いま述べられました委員長の発言は、私ども運輸委員全員の総意に基づく発言として、ひとつ強く向こうに反映をしていただきたいと思います。 第二の問題は、私はこの問題をめぐりまして、アメリカに大きな反省を求めなくてはならぬと思います。そのためにもこういう弱腰の態度ではなく、本日、また新聞が出ました
私はいままでこの飛行場のいろいろの問題、たとえば拡張の問題、あるいは周辺の公害、騒音の問題等につきましては、ずいぶんとその地域の人々との間に立って努力をしてきたつもりであります。ところが私は、その一言でいままでの努力というものが全く打ちひしがれたような感じがするのであります。この騒音については、そんななまやさしいものではありません。ほんとうにあの飛び立つ飛行機の腹を見ておる下の住民は言語に絶するものです。私の手元にたくさん葉書が参りますけれども、それには理論的に言っておるものもあり、あるいは強い抗議をしておるものもあり、いろいろあります。けれどもその中で私が一番胸を打たれたのは、高等学校一、二年生の人でありましょうが、これは水野雅市
次にお伺いいたしますが、現地におきましては、この陳情にもありますように、空港の移転あるいはまた第二国際空港をどっかに新設をして、そうしてここの伊丹空港というものは国内機の小さなものだけが発着するようなものにして、実際には国際線を他へ移してもらいたい、こういうようなことが陳情としてもたびたび出ておるわけです。しかしながらそういうことは、今日の問題として一朝にして解決することはなかなかむずかしい。そこでせめても航空機の機種別離着陸の時間制限をやってもらいたい、こういうことでいままでいろいろ飛行場課長あるいは当局ともお話を申し上げてまいりました。ところが国際線等の規制につきましては国際問題も起こることであるので、したがって、法制化をしてこ
御答弁によりまして大体了承いたしますが、これは羽田とは御承知のとおり土地の環境が全然違っておるわけでありまして、羽田におきましては片方が海であります。ところがこの飛行場は、どちらへ上がりましてももう過密都市の中央に位をしておる。したがって、羽田と同じような時間帯の規制では、これは私はいけないと思うんです。特に大型ジェット機については特別の配慮をひとつ加えていただかなければ、実際問題としてあの下では寝られませんよ。それはもう、特に小さな乳飲み子などを持っておる家庭などにおきましては、実に悲惨なものです。したがって、夜間の離着陸は禁止せよという強い陳情も出ておるんです。実際これは言われるのはもっともだと思います。したがって、この規制につ
これについては、ひとり伊丹空港だけじゃないのでありまして、その周辺にもあることでありますが、特に電波障害のひどい地域についてはせめて、技術的に解決ができぬということになれば、聴視料その他で考慮してやるなり、もう少し温情ある処置をぜひとも考慮してやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 その次に一言、いま問題になっておりますのは、燃料タンクの設置場所についてであります。御承知のとおり、これは民間会社にすでに契約をされたとかなんとか聞いているのでありますけれども、それはほんとうですか。
これは、聞くところによれば、消防法その他によって規制されておる。その法的な規制条件とは、これは一致しておって別に差しつかえない、こういうお考えのようであります。私も先般、あまり騒ぐものでありますから、どういうことだろうということで、その地域を実際に調査をしたわけであります。そういたしますと、なるほどあの神津の小学校がありまして、その小学校の隣に二メーターか二メーター半くらいの水路があります。その水路をはさんで、その向こう側に設置予定場所がある。なるほど消防法でいえばどうかわかりませんが、しかし、その消防法にいうところのタンクの設置場所というものは、これはどの程度のものをさして言っているのか、私はその法の解釈がわかりません。ああいう大
いま政務次官から非常に心強い御答弁をいただいたのでありますけれども、少なくともその検討が済むまではこれは着手しない、こういう前提の上に立っていま御答弁をいただいたものと思うのですが、いかがですか。念のためにもう一度御答弁をお願いいたします。
そこでもう一つ。この飛行場についてはほとほとぼくは困っておるのですが、次にお伺いをしたいのは、拡張に伴うところの付帯施設の対策についてであります。いまのタンクの設置と関連いたしまして、また飛行場の拡張に伴う工事として、その飛行場のところを通っておる水路あるいは道路のつけかえ、あるいはまた一部残っておる住宅の立ちのき問題、こういうような問題がまだ残されておるようであります。一体これはどういうようにして処置をされようとしておるのか。またその飛行場の周辺では、長らく先祖代々から居住をしておった人々が、飛行場の拡張のために、戦時中では強制立ちのき、戦後においても半強制的に立ちのかされて、永住の地を離れていった、そういう人ばかりであります。そ
もうこれでおきますが、ただいまの答弁、早晩これらの地域に対して強権発動によってでも立ちのきを強制されるんじゃないかという推定を私も持っておるわけです。もちろん、国有地に不法に占拠して居住するということは、これはだれがいったって万人これを認めるものじゃありません。けれども、それに対してはまたそれなりの理由も持っておるのであります。したがって私はいたずらに強権を発動するとか、そういうことの前に、これらの人に対しても十分な協議をして、いままで立ちのきをやったところと同じように、私は納得の上で十分の行政的な処置によって合理的な解決をしてもらいたい。そうすれば、これは今日の技術をもってすれば、どこにタンクを置きましょうと、わしにはえろうそんな
ちょっと一問だけ。直轄河川はいいのだけれども、いわゆる昔の二級河川——といいますと、小河川ですね。中小河川、これは県単工事でやっておるものだから、いま言われた治水五カ年計画というものが、それにどれだけ国の面で及んでいくか。ということ。いままでのなにでいきますと、そういう中小河川の災害というのは復旧がおくれて、はなはだしいのは十年もほったらかしになっておる。それがだんだん災害のあるたびに拡大して、手に負えぬようになっておる。ところが、県のほうの財政は豊かでありませんし、いわんや、小さな町村財政ということになってくると、これはとうてい手に負えないというので、ほっておくわけですよ。ところが、それは大災害でない、小災害であるために、ますます
もう言いませんけれども、とにかく激甚地に指定されるまで、災害が拡大するまで待っているような状態は、これは困るのです。ぜひともそういうことのないよう処置してもらいたいということを御指摘しておきます。
坂本泰良君。
私はきょう質問はやらぬつもりだったのですけれども、先般の理事懇談会で申し合わされた各項目に従いまして総括的に御質問を申し上げたいと思いますから、研究中のものは研究中、できるものはできるということを率直にひとつお答え願いたいと思います。 そこで、順序を変更しまして、お急ぎのようでありますから、自治省に対してまず三点にわたって御質問を申し上げます。 まず第一点は、地方交付税における積雪度補正の合理化についてであります。地方交付税における積雪度の補正を逐年大幅にふやされておることは、私どもも認めておるのでありますが、さらに今後ともこの増額、合理的な支給についても考慮を払われるべきだと思うのでありますが、所見を承っておきたいと思いま
これについては、単に慣例とか、そういうことではなくて、実際にこの被害を受け、その被害を最小限に食いとめようとする地方公共団体の積極的な意欲に対するこたえとしても、これは積極性を持って自治省は当たっていただきたいというようにお願いをしておきたいと思います。 その次に、豪雪害における特別財政需要に対して交付税等の増額を行なうべきだ、こういうことが、冒頭に申し上げたように理事会でも議論をされておるのであります。これに対しまして自治省はどういうお考えであるか、承りたい。
