どうでしよう、労働省の見解は。こういう解雇の仕方そのものは、一時にもせよ労働能力というものを持たない、そうして療養中のものでありますから、それを基準法は保護しておると思うのです、そういう者を単なる労働能力を完全に具備しておる者と同一の扱いをもつてこれを処断するということは、人道上からしても、もちろん忌避さるべき問題であると思いますし、基準法の関係からいつても、これは保護されるべきではないかと思いますが、この見解を明らかにしていただきたい。
基準法の十九条による業務上の問題が、従来の慣習としては、今組合から答弁したように、何らか組合との労働協約、いわゆる協定約款がある場合には、当然これはその約款に従つて、特に病人の場合には処置されるべきじやないかと思いますが、こういう点についてどうお考えでしようか。
そこで組合にお尋ねをいたしますが、今の説明によりますと、尼鋼と尼鉄の合併による会社の再建計画と、それからもう一つは、尼鋼自身ででも昨年度の決算から見て、八億五千万というような赤字を解消して来たのだ、従つて将来に対してもその計画があるということでありましたが、それではその後具体的な生産計画、再建計画について、会社に交渉されたことがあるかどうか、ひとつお聞きしたい。
そこで、今度は当局にお尋ねをしますが、労働省の指導方針としては、小坂労働大臣は、労使協調についていろいろの助言を新聞にもたびたび発表されまして、そしてその方針に基いて指導をせられておるやに承つておるのでありますが、そういたしますと、この今の尼鋼の労働組合がとつております態度というものは、経営者が疑うような経営の実態にまで参加をして、具体的にこの内容にタッチしようのではなくて、会社再建の大まかなその方途について、いろいろ協調的に建設的に進めて行こうという、きわめて真剣な態度をとつておるものだ、かように考えますので、当然今日このようなたくさんの解雇者を出すことは、本日議題になつております失業対策面からいたしましても、きわめて重要な関連性
今の状態で行きますと、この労使の協調という言葉は、単に労働組合が経営者側の経営と計画に基いて、都合よくやればそれでいいんだ、組合のそういつた意見に基くものは取入れぬでもよろしい、どうもこういうような態度に聞えるのですが、何か錯誤を起されているんじやないかと思うのであります。従来経営参加ということは、戦後盛んに唱えられたものでありまして、その経営参加の中には、確かに行き過ぎたといいますか、労働組合運動の限界を越した考えを持つて経営参加を唱えていた者もあると思います。しかし、今日のこの労使協調といいますか、それに基く組合側の経営に対する協議というものは、そういう形とは全然方向をかえていると私は思うのであります、けれども、経営者側の態度と
政府の言われるデフレ政策、このデフレ政策の一番のもとは、金融の引締めだというような考えでやつておられるようでありますが、政府の目的とされる点は、結果においては消費経済を抑えたて、そうして生産を増加して行く。同時に、それはある程度の生産手段の整備統合というものが伴つてそのデフレ策を進めて行くというところに、私は特徴を持つのだと思うのですが、しかしそれでは、今日の経済から見て、消費経済なるものがまつたく停滞して行くかというと、そうじやなくて、私は今日でもなお消費経済というものはずんずん進んで行く、こういうふうに考えます。ただ問題は、消費経済は進むのでありますが、しかしそれを停滞させるものは生産経済の停滞にある、いわゆる生産手段の停滞に基
私はなぜこういうことを言うかというと、実際面で、たとえば今日重工業方面、いわゆる鉄鋼、石炭等の基礎産業方面において、非常な不況が襲つております。そのことは今ここに参考人として出席されております二つの産業の方が公述をいたしました中によく特徴づけられておると思うのであります。そこでこの造船を一つとつてみましても、私は運輸委員会に属しておりましたが、今年度の造船計画は、当初示されにものは二十万トンであつた。しかし、この計画造船の当初の政府の予定では、年々三十万トンを建造して、五年間に百五十万トンの造船をなすというようなことから計画造船は進められて行つたのであります。しかし本年度を見ると、二十万トンに減り、その二十万トンというものも、聞くと
事業の合理化といえば、従来から必ずこれは人員を少くすることだと考え、コストを引下げるといえば、今現われておりますように、最初は賃金を引下げるか、さなくばその一割の賃金を引下げるに見合うまでの人員を整理するかというように、とにかく労働に対する合理化ばかりが、経営の合理化のように考えられておる。これは私に非常に遺憾だと思うのです。と申しますことは、これを人口政策上から見ましても、日本は非常に過剰人口を持つておる。従つて過剰人口であるということは、とりもなおさず、それだけ労働人口が多いということを意味している。しかるに一方事業方面において、どんどんと人員の縮小だけを合理化の第一要諦とするならば、これは非常な問題をかもすものだと思う。事業の
私は、失業対策につきまして今御答弁をいただきましたが、しかし失業者が出てからそれを救済するという措置では、遅過ぎる。問題は、失業者が出ないように措置することが、失業対策の基本でなければならぬと思う。そこで今、次官の答弁になつたのを聞いていても、どうも失業者が出て来るから、その出た失業者に対する救済措置というものが失業対策だというように聞える。なぜかと申しますと、転換策をとるにいたしましても、たとえば訴えられております造船の工場閉鎖、これは造船の先行き不安から起きておるのだ、こういうことなんです。そうすると、経営者の方では完全に失業させてしまう。工場をぴしやつと閉鎖してしまつて、それからでないと転換策をしない。こういうように失業者をつ
私は今の次官の御答弁は、非常に遺憾に思うのです。ということは、組合の方の活動が非常に強く、どうも経営者が押されぎみだというようなときには、すぐ勧告や声明を出す。ところが、こういう人員の整理問題とか、工場の閉鎖とかいうことは、これは組合にとつて一番苦手です。こんなものが二月も三月も続けば、どうせ首にしてしまうという足元を見ている。だから、そういうものについては一向おかまいなしにしている、こういうことは、私は労働省それ自体としては非常に労働に対する熱意といいますか、親切さといいますか、非常な冷遇的な考えを持つていると思う。こういうものを適正にするところに、私は労働省としての仕事があると思う。たとえば尼崎製鋼のごときは、社長など逃げてしま
私は今答弁されるように、個々のケースについて個々の勧告をなせとか、そういうことを言つておるのではないのであります。全体的なものの中の一つとして、こういうことが起つておる。しかし、このことはだんだん全体的に及ぶ傾向があるの不況の時代になつて、人員の整理をされたとかなんとかいうことになりますと、往々にして組合の専従者等も、だんだん今申したような、雇用条件を第一条件とするような組合ではなくなりつつある。これに対して経営者がその組合の存在を不当に認めないような行動をとるということになりますと、日本の労働組合は、健全な民主的な発展をすることができなくなり、かえつてそのことは労使間に対します影響としても、よい影響を及ぼすとは考えられないというふ
どうも最近の経済事情から見ますところの労働組合のあり方の変化というものにつきましては、どうも労働省の今の対策から見ますと、だんだんその対策の方が遅れておるような気がいたします。むしろ進んで今申されたような健全なる労使関係をつくるためには、どうしてもその基礎は健全なる労働組合指導に置かれなければならぬ。そこでこの労働組合の指導ということは、結果においてその時宜に適するような措置がとられて行かなければならぬのでありまして、そういう点からいいますと、今の帝酸などの争議の状態というものは、まつたく典型的なものではないかと思うのであります。また尼鋼の問題にしましても、労働協約を三月の六日に締結して、一応の了解点に達して、経営者が納得しておいて
もう一点希望と意見を申し述べておきたいと思います。と申しますのは、今の答弁でも、りくつから申すと、直接国会に責任を持たない大使が行つて国を代表しておるじやないか。それはなるほどそうであります。しかしそのことと、この微妙な労使関係を論ずる場合の問題とは、おのずから別の問題であるというふうに考えるわけです。国の全般の問題を考える場合と、社会構成上の一端において労使問題というものを考える場合との政府の態度のとり方は、おのずから違つたものでなければならぬと思います。でありますので、今の事態から申しますれば、むしろ私は親切に政府に対して申し上げていると思うのです。今度の問題に対しては、中労委の今後の活動に対して、非常な疑念といいますか、公平妥
今の正木委員の質問に関連して質問いたします。気象台長にお伺いをいたしますが、こういう災害の予防措置的に気象通報というものが出されておるのでありますが、とかく東北、北海道は気象関係による被害が非常に多いのでありまして、たとえば冷害などもございますが、同時にまたこういう遭難船等の被害が非常に多いと思いますが、一体気象関係では、これらの災害を防止するためのいわゆる連絡等については、どういう施設なり機構が持たれておるのか、御説明を願いたい。
そこで私は保安庁にお尋ねいたしますが、今気象台長の申されるように、せつかくそういう警報を出しても漁船には受電装置がなくて実際には何らか別の方法で現地でそういつた警報を伝達して、避難を早からしめるような措置を請じなければならないようなものもあるのではないかと思いますが、そういつた点で、保安に当つておられます保安庁は、どういう措置をとつておられるかということが第一点。 第二点としては、それらの情報を得た場合に、その避難港の最短距離等についての指定あるいは避難港の指定等について、どういう措置をとつておられるか。 第三点は、北海道の東北辺には千島、歯舞等、ことに歯舞、色丹、国後島のように旧来からの日本の領土としておつたものを、誤つて
今の拿捕船の問題につきましては、外務省が見えておらないそうでありますが、幸い大臣がお見えになりましたのでお伺いしますが、この北辺の漁船の拿捕問題等は、ソ連と国交の回復をまだ見ない今日でありますが、どうも今までの政府のとつて来た態度を総合して考えますと、外交関係の回復してない国については、国際慣行上から正式の交渉は持つに困難な事情にあるということで、これらの漁船の拿捕あるいは公海上の出漁の自由等に対して非常な制約を加えられ、非常な不安をかもしておる実情にある。しかも南方のかつお、まぐろ漁業あるいは朝鮮近海におけるさば漁業と同じように、北辺におきましてもさけ、ます漁業あるいはかに漁業等、日本の漁業についてはきわめて重要な問題がそこにある
私も、これは関連質問としてではなくして、独立的にひとつやろうと思つておつたわけですが、今竹谷委員から質問がありましたから、それに関連して質問をいたしたいと存じます。大体今政務次官がお答えになりました国鉄法の中にあるこの経営委員会というのは、今答弁を訂正されたので明らかになりましたように、やはり国鉄経営に関する議決機関なのです。この法律改正前の方がむしろ総裁のまつたくの御用機関であつて、いわば民主的にやつておるという看板を掲げて、実は総裁のまつたくの意のままになるようなもので、少しも民主的なものでなかつた。そこで今度は改正をして、委員を新たに任命をするにあたつては——御承知のように今日まで国鉄が他の関連企業との間において、いろいろの醜
あなたはそういうぐあいに適当である、適当であると言われますけれども、おそらくこの委員の方の中には適当であるという人ばかりじやない、私はそう思う。少しも適当じやない。しかも昭和二十四年からずつとこの監理委員をやり、経営委員に肩がわりしてずつとやつている人です。ところが今日の国鉄は、悪口を言えば外部の先輩から経営上圧迫を受けている。現役の管理者に対してとやかくいろいろのことを申し込んで来られると断りも言えない。経営委員というものはフリーな立場で、そういうことを防止するような措置が講ぜられなければならぬのに、何をしていたのです。何もしていないじやありませんか。だから今日こんな交通公社の問題も起きるし、日通の問題も起きる。ものすごい問題が起
私は全部不適当だとかなんとか言つておるのじやないのですよ。一人もかえないで、そのとまま持つて来るから私は文句を言うのです。このようなたくさんの肩書きを持つている人は、ろくに委員会にも出て来ないことがあるのじやないかと思う。あなたは適当々々と言われるが、この委員会は一体何をしていたのですか。今国鉄が追究されるような問題は、何ぼ名誉職であろうと何であろうと、すべて議会が認証して、そして国家の委員としてこれを任命した限りにおいては、当然その責任を負うべきである。一体何をしていたのですか。鉄道会館の問題にしても、そこらの民衆駅の問題にしても、日通の問題にしても、何にしてもそうです。しかもすぐ統制の問題にひつかかりそうな人もおるのです。そうで
政務次官の答弁はどうもあいまいだけれども、重点ははつきりしておるのです。読み上げるとこうなるのです。「経営委員会は、日本国有鉄道の業務の運営に関する重要事項を決定する機関とする。」これは議決機関ですよ。これは私ども法律の改正をやつたときに携わつておるのであるから、一番よく知つておるのだ。そうして「左の事項は、経営委員会の諸決を経なければならない。」一、予算事業計画及び資金計画。二、決算。三、長期借入金及び短期借入金の借入並びに鉄道債券の発行。四、長期借入金及び鉄道債券の償還計画。五、その他経営委員会が特に必要と認めた事項。こういうことになつておる。ですから国鉄経営の根本から具体的な細目に至るまで、きちんと細大漏らさず、これは経営委員
