山口丈太郎

ただいま議題となりました北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について、二、三質問をいたしたいと存じます。 　この法律は議員立法として提出をされたのでありますが、まず第一にお聞きをいたしたい点は、この法律を改正する趣旨については、昨日その提案理由の説明を承りましたが、まずこの法を改正いたしましても、ただ単に法律を改正するだけをもつてしては、この法にいう北海道開発のための本来の目的を達することは不可能と存じますが、この法を改正してそれに要する予算の裏づけの点はどうなつておるか、またその開発のためにする必要経費の額は一体どのくらい当面計上して行く必要があるか、こういう点についてお答えを願いたいと思います。

今のお話を承りますと、土地の造成のための費用というものは、大体他の土地の関係よりよほど低位で済むように承つておるのであります。なるほど北海道の開発については日本の産業経済構造上から申しますときわめて重要な地位にあることは、説明を要するまでもなく私どももよく認識しておるのであります。そういたしますと、東北地方等におきましても港湾の開発を行おうとするそれらの地方団体におきましても、財政はきわめて貧困であつて、同じような地方財政状態に置かれておるところが多いと思います。そういたしますと、やはり港湾の開発については同じような条件をもたらしておるものと思いますが、そういう場合に、北海道の重要性も私どもはよく知つておりますけれども、ただそれだけ

政府の意図されております計画について今の説明を聞いたのでありますが、さらに一点聞いておきたいと思うのは、将来土地を開発して行く、それに重要な土地の造成については、ただ北海道だけではなくて、むしろ他の方面から申しますと、もつと手近な東北地方あるいは本土あるいは九州、四国等においても、ある地帯については同じようなことが言えると私は思うのでありまして、将来政府はこれの土地造成及び産業開発に必要なる港湾施設の改正については、さらに一段の努力をしていただく必要があるというふうに私は考えるのであります。そしてこの法律を改正された場合に、この説明によりますと、港湾施設を国がやつて、そしてでき上つた港湾の管理運営を委託するというようになつておる。そ

そうして地方自治体である市町村が管理を委託される。そうすると私は実際に憂うるのは、杞憂であれば幸いですが、そういうふうにして国がこの港湾の施設をつくつて、わかりやすく言えばそれを市なら市、町村なら町村に委託をする、ところが実際にはその運営はそれは地方の個人、会社等が、今の国鉄にちようど外郭団体が雲集して、そうして利益を追求するように、まつたくその地方の特定の人々の利益にこれが悪用されるおそれはないかということが非常に憂えられるわけでありますが、従来の方向から行きましても、私は今答弁なさつたような状態で運営されておれば、あえて法律を改正する必要も感じないのでありますけれども、そういう点をことさらに改正をして行くと、そういうあるいは利権

本日は、さつきの理事会においても、今可決になりました二法案を採決した後に、ただいま上程になつた法律案を審議することにいたしまして、私どもまだ十分の研究も実はいたしておりませんから、この際この日程を次会に延期せられるようにお願いしたいと思います。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

私は今の館委員の発言に関連して、一つお尋ねしたいと思います。交通機関、特に専用軌道を走りますすべての交通機関に対しての法律は相当古くなつていて、交通事情の頻繁になつて参りました現在の情勢にそぐわないものが非常に多いのではないか。これはぜひとも改正する必要を私ども感ずるのでありますが、当局においては、将来交通法規、特に国鉄も含む専用軌道上における事故について、法的にどういう措置をとろうとされておるかということが第一点。 　第二点として、自動車の交通事情というものは、非常な速度で頻繁さを加えて参りました。東京でも京浜国道一つをとつてみましても、京浜電車が品川のところで平面交叉をしておるだけでなくて、あの交通頻繁な道路上を郊外電車が走つ

今の御答弁によりますと、相当研究をされて、近く法体系もきめて作業にかかるようでありますが、これは人命に関する問題でありますから、一刻も早く十分に検討されて、本国会には間に合わなければ、その要綱だけでもひとつ私どもに配付してもらつて、そうしてわれわれが十分検討ができるような措置をとつていただきたいと思います。 　それからこれは委員長に質問をしたいのですが、請願あるいは陳情等は、いつでも会期が終る直前に審議がされるようでありますが、これでは私どもの審議が十ぱからげでありまして、せつかく請願、陳情をした向きに対して誠意のないことになると思うのであります。そこで請願にしても陳情にしても、これが実現のためには取捨選択等についても、十分に検討

私は鉄道屋ですから、そのつもりで答弁してもらわないと困るのです。今も車掌の資格を有しない者を乗せることは違法だということで、組合がいろいろそれに対する違法性を追究しておる。ところが当局では、午前中に車掌の適格検査をやつて、その免許を与えているのだと言う。ところが、それを試験した者はだれだといつて尋ねると、だれがやつたのかわからない。国鉄の方では、その乗務員の資格を検定する機関というものは、恒常的に、ちやんと機構的にも備えておるものだと、こう私は考えておるのです。ところが、それを便宜的に、だれでもかまわないといつて、お前は資格があるから乗りなさいというようなことで、この重要な列車乗務員の資格なるものを左右されていたのでは、あぶなくて乗

かつてにやらせておるものでないと言うなら、こういういわば非常に大事なときだから、従つてそのときの命令というものは、ちやんとあなたは知つておらなければならぬ。今三人の名前をあげられましたが、それが一体どういう根拠で、そういう資格のない者を午前中に認定して資格ありとしたのか、そういう命令系統についても、一体どういうことをされたか――変な話じやありませんか。私の方も鉄道屋ですけれども、運転士の資格を与えるにしても、ちやんと教習所にも入れなければならぬ。そうして一定の教習をやつて、その教習課程に合格をしていなければ、これは絶対に電車の運転士にしない。同時に、車掌もやはり一定期間の教習課程を経て、そうして乗務に必要なすべての資格というものを検

そこで、今話を聞いてみると、その日の午前中に資格を与えたと言うがそんなことはできはしません。できないことになつているじやないですか。ここにずらりと並んでおられるが、私は無理に、不公平に組合の肩だけを持とうとは考えておらぬ。やはり国政を審査する者として、公平に考えたい。しかし、少くともこの労働者を職場を追い出すということは、同時にその労働者に付随している家族全部を含めて、これに死刑を言い渡しているのと一緒なんです。しかもあなた方は、やはり公労法という法律をたてにとつてやつておられる。そうすれば、あくまでも私は、法律というものをあなた方自身も守つた上でなければ、そういうことはできないはずだと思う。ところが、その法律を守るに、あなた方は一

一定基準に合格しているということを確認した上だと言われますけれども、その確認の基準がまたでたらめだ、便宜的にその確認を変更しているじやありませんか。今の本庁の説明を聞くと、すべて実地考査までやらなければ資格はとれないでしよう。運転考査もやらなければとれないでしよう。ところが、明らかにそれはできていない。できていないとすれば、基準なるものを便宜的に動かしたということになる。それはどういうことですか、もう一度承りたい。

まずこの両案の改正にあたりまして、二、三重要な点を運輸大臣に御質問申し上げたいと存じます。まず航空法の改正であります。ただいま説明をいただきましたように、日本の空港に外国の航空機が定期的にあるいは不定期的に非常に多くの出入りをいたしておるのであります。もちろんこの国際航空の熾烈化して参りますことは、だれもが承知をしておるところでありまして、これらの外国航空機の発着、あるいは日本国内への旅客あるいは貨物の運送について規制する権利をわが政府が持つのは当然でありまして、それについては私は賛成をいたすものであります。今運航を開始いたしております日航機についても、聞くところによると、この日航が運航を開始いたしましてから、この航路に当る日航の出

非常な努力を講じておられますので、それについては私感謝するわけでありますが、昨年航空株式会社法を提案されたとき、私の質問に対して、御答弁をいただきましたのは、アメリカ太平洋航路だけでなく、南はフイリピンからインド、カラチを経て欧州への航路の整備をいたす考えである、そのためには所要の航空機の整備と乗組員の整理をいたさなければならない、急ぎその準備にとりかかると同時に、日本人自身の操縦というものも実現するように、努力したいという、きわめて心強い御答弁をいただいておつたのでありますが、本年度この民間航空機の拡充計画について、どういう御計画をお持ちでありますか、一応承りたいと思います。

航空機の整備関係について、これはたしか運輸大臣が参議院かどつかで御答弁になつたのではないか、何かそういう関係で見たと思うのですが、聞くところによりますと、この国際線に航空機を整備するために、英国のジエツト旅客機ですか、それを買い入れて国際線に使用したいという意向で、もうすでにその交渉がなされておるというように聞いておるのでありますが、これは事実であるかどうか。それから今の説明を聞きますと、長年空白状態に置かれましたために、日本の航空航法についても非常な立ち遅れがあつて、外国人の操縦士を雇い入れてわざわざ高価な操縦料を払わなければ、日本の航空機というものは飛べない。また航空機自体も日本ではただいまではまだまだ生産するには至らない、こう

今の説明を聞きまして、このコメット機の性能あるいはその優秀性というものについては、英国のような不撓不屈の精神で、非常な熱心さをもつて研究を持続して製造しておるものでありますから、またそれについては各国の信頼を得ておるのでありますから、私どもとしましてもそれに信頼を置かないというのではなくて、私の心配しますのは、あまりにも機が高度な性能を有しておりますために、空白がなくてずつと航空事業を継続していた国の操縦士においても、今まで事故を起しておりますのは、主として航空技術にあるように考えるのであります。そうすると日本は、現在使用しております飛行機でもなおかついろいろの点において、日本人自身で操縦することもまだ単独では不可能のような事態にあ

民間航空の諸計画については私はなおただしたい点がありますが、それは保留いたしまして、今提案になつております航空法の一部を改正する法律案の中で、このグライダーの機種のきわめて限定したきめ方なんですが、私は飛行機のことについては、しろうとで全然わからぬのですが、プライマリーの一種にきめられているということは、やはりグライダーの研究について非常な限られた制限を受けることになるのではないか、そのことはやはり本式の飛行機の研究についても、勢い非常に基礎的な条件というものに制限を加えることになりまするから、その発展については、これが阻害になるのではないかというふうに考えるわけでありますが、これはどうですか。事務的にただ安全性ということだけを考え

次に航空法の改正の具体的な面に行きますと、大体基礎は国際法に基く法の改正のようでありますので、私は当然日本の領内に外国の航空機が発着しまする場合にも、やはりその国の政府から着陸の場所を指定されて、そこから発着することは当然だと思いますが、しかしこの民間航空で今改められまする重要な点は、自衛隊——自衛隊ということにはまだなつていないので、保安隊として御説明になつたのでありますが、この保安隊の飛行場に着陸する、その着陸施設を公共の用に供するために指定することができることになることはいいと思いますが、しかし現在日本の保安隊が独立して持つている飛行場は幾らくらいあるのか、あるいはまた保安隊として飛行場を使つておるものは、アメリカとの行政協定

私はこの飛行場の問題について、これも昨年質問をした中で非常に力強いお答えをいただいたのでありますが、その後今アメリカが使用いたしておりまする飛行場で、以前純然たる民間飛行場として使つていたものは、返還されるように政府も努力をし、向うでも努力をしておるというようなことであつたと思うのであります。たとえてこれを大阪の近郊にとつてみますと、伊丹の飛行場は純然たる民間飛行場として発足いたしたものでありまして、昭和十六年の大東亜戦争が始まりまして以来、陸軍あるいは海軍があそこを使用することになり、その後終戦を迎えまして、アメリカがあそこに進駐して参つて、ほとんど民間航空飛行場としての機能を停止するような状態になり、今、日航機はあそこに着陸をい

今聞いてみると、去年私が質問をして答弁をいただいたのとは、非常にかわつて来たように実は思うのでありますが、去年の御答弁では、非常な意気込みで、民間空港であつたところはぜひとも早急に返還をしてもらうように、強力に駐留軍との間においても話合いを進めて行く、こういう答弁を私は受取つておるのであります。その後一向に返還されないのみか、私どもの地方の一飛行場を見ましても、大問題をかもしつつある。こういうことでは私は放置しておけない。従つてもう少し強力にこれを推し進められるべきではないかと思いますが、政府においてはその用意がないのか。また今言明されておるところによりますと、一、二の飛行場について返還してもらえるように努力中であるというような御答

私はまだこの航空に関する問題についても、いろいろ御質問を申し上げたいのでありますが、本日は本会議等の時間も迫つておることでありますしいたしますから、暫時質問を保留して、次会に譲りたいと存じます。