私は特に委員長にお願いをいたしまして、最近行われました太平洋上におきますアメリカ側の爆発物の実験に関します被害については、すでに新聞紙上あるいは当院におきましても各委員会においてそれぞれ論議せられておるのでありますが、私は、この運輸常任委員会といたしまして、運輸行に関連をいたします船舶のすべての航行安全確保の見地から、政府の所見をただしておきたい、かように考える次第でございます。 まず初に運輸省並びに運輸省所管であります海上保安庁、外務省、水産庁等の、この爆発物実験に対してとられました措置について、概略御説明を承りたいと存じます。
私はまずただいまの報告を基礎にしてお伺いをいたします。外務省からお伺い申したいのですが、アメリカ側では、太平洋上における原爆の実験につきましては、たびたびこのことが行われ、しかも行われるたびに威力のさらに強大なものが、逐次実験に供されつつあるようでございますが、私は国際法上のことはしろうとでわかりませんが、しかしこのような危害を加える、あるいは科学者等の厳密な検査よりもその効力範囲が非常に大きくなるような、そして非常に危険の拡大を予測されるようなこういうものの実験に際しては、それぞれ関係国に対してその都度通報をして、これらの被害を最小限に食いとめるような措置を講ずることが私は必要だと思いますが、外務省はアメリカ側から今までに何回こう
この外務省の今のお説を聞いておりますと、国際法上は特定の政府に直接通告をやつたのではなくて、いわゆる一般的宣言、国際法上の一般的宣言に基いて、危険区域を通告したのだ、こういうふうに解釈されているように思いますが、それに間違いありませんか。
私は今の御説明を聞きますと、用語は知りませんが、やはりこれは危険区域の一般的宣言に基くものであつて、各国に対する固有なものについての通告ではなかつたように考えます。そういたしますとこの一般的宣告に基いて、アメリカが危険区域を設定した。しかしそれは安全保障理事会という国際機関によつて、その指定区域が承認されておる、こういう状態になりますと、アメリカはやはりここに根拠を置いて、世界に向かつてその危険区域を一般的宣言によつて通告をした、こういうふうに解するわけであります。しかしそれにいたしましても、やはりこれは日本だけではなくて、各国ともにその国の所属いたします船舶の航行安全のためには、あらかじめ予測せられます危険区域外であつても、あるい
私は今いろいろ説明を聞いたのでありますが、しかし水産庁のお考えで行きますと、ただ灰に対する放射能の危険というものだけをお考えになつておるように伺うのですが、昨今の新聞を見ますと、やはり海流を通過して参る船には相当の放射能が認められる。特にかぶつておりました帽子などにまで、海水をかかつたと思われる帽子に、多量の放射能が検出されるということを聞くのでありますが、そういたしますとそのような海流の中に棲息いたしております魚群というものは、やはり相当危険なものじやないかというふうに考えるわけでありますが、いかかですか。それを一つ。 それから外務省に、お急ぎでありますからもう一点お伺いをいたしますが、このような、もちろん先方としては厳密な科
今いろいろな処置を外務省としてはおとりになつておるようでありますが、私はこの際外務省としては、戦時中における原子爆弾の使用等についても、当然一定の限度以上のものを使用し得るような自由放任の今のような形は、当然国際管理によつて私は規制されるべきだと思います。しかしその戦時中のことは別といたしましても、平時におきましては今申したようにその実験などというようなことは、よれよりも小範囲な小規模のものをもつていたしましても、その目的は十分に私は達せられるものと考えるのであります。従つて外務省としては、まずこの原子力の管理の第一歩として、平和時におきまするこの原子兵器の実験に関しても、ある程度国際的にこれを管理して、一定限度以上のものの使用を国
それから大臣はおられないようでありますが、今申しましたようにまだ将来さらに大きな原子力の実験が行われるように新聞に報道されておるのでありますが、こうなりますと、付近を航行する船舶並びに付近を航空いたします航空機等についても、私は将来非常に不安な気持を持つと思いますし、これについては当然の所管事項として完璧な安全措置を講じなければならぬと考えますが、それにつきましてどのような具体的手段を講じようとされておるか、特に漁船などはことごとくが無電などを装置いたしまして、その無電を利用して周知徹底せしめるようなことは不可能の場合もあろうかと存じますが、海上保安庁としてそれらの保護対策についてはどのような措置をとろうと考えられるか、ひとつこの点
西村政務次官にお尋ねしますが、これは外務省とアメリカ大使館とを通してアメリカとの交渉になると思いますが、今の宣言のような漠然としたものでなく、いつ何日にどいう実験をするから、どこそこに区域はあぶないというような発表をしてもらいたい。今のところはこういうことではない。そうでなくてはわれわれ運輸委員として航行の安全を考えておるものとしましては、これは非常に危険千万なので、何日にやるということが少なくとも秘密保持上不可能だとすれば、その海域を航行するに支障のない最小限の期間、たとえば何月の第何週の何曜から何曜までの間というような、きわめて限つた期間を設定せよと要求することが、私は最も安全な措置ではないかと思いますが、政務次官はそういうふう
私は西村政務次官の答えではどうも弱いと思うのです。今同僚青野委員が申されたように、私どもの感じとしては、このアメリカの原子兵器に対しまする実験台は、まつたく日本人だけが負わされておるようなかつこうである。そうすれば私はこれについては最も発言力を国際的にも認めらるべきものであると考える。そうしてもつとアメリカに対して今申したように、その実験期間のきわめて短期間の通告をされて、この私どもの被害を皆無ならしめることは当然の措置であつて、政府はそれだけの準備と度量を持たれてしかるべきだというふうに考えますが、さしあたりのところは考えておつても、将来の具体策についてはまだ何ら考えられておらないし、それからアメリカとの交渉の用意はない、こういう
山口海上保安庁長官の言われるようにするためには、危険区域の設定はもちろん必要です。しかしその危険区域の設定だけで万全でないことは、今回が証明しておるのです。そうすればさらに将来に安全を求めるためには、どうしても実験日というものを正確に、いわば何月何日何時にこういう実験をするということが、当然通知をされてしかるべきである。しかしそれがやはり軍事秘密の保持上困難だというのならば、私は今のような漠然とした宣言的な通告ではなくて、もつといわゆる期間を切つた通報をする義務があるように、国際的にも交渉しなければなりませんし、またわれわれは被害国でありますから、この際直接アメリカに交渉して、これを強力に実現に移すような努力をして、日本政府としては
今の西村次官の答弁は、私はひとつその通りを実行に移していただきたいと思います。臼井委員から関連質問があるようでありますので……。
私時間の関係がありますし、他の委員の質疑もあろうと思いますので、残余の質問を後日に保留しまして、本日はこれで打切りたいと思います。 ―――――――――――――
今の竹谷委員の質問に対する答弁に関連して、一点質問をして明らかにしたいのです。これは日通や何かの貨物の運賃とは違つて、契約書の中には、はつきり委託販売規則に基いて契約をして、そして公社に対して委託販売をさせておる。これはもうはつきりしておる。そうすれば今の専売のタバコなども、やはりあれはタバコ屋としてやつておりますけれども、今後タバコの元金まで小売屋が納めないで、自由自在にやつておればこれは横領になるでしよう。そうでしよう。委託販売という限り……。これは所有財産がどうのこうのという、そういうおかしな答弁はできぬはずじやないですか。これをはつきりしなければ私たちは処置ができない。あなた方の見解はどうですか。ちやんと規程ではつきりしてお
それは変じやないですか。財産を委託しておるのでしよう。私がこれを売つてくれ、こうあなた方に委託しておるのですよ。財産権がその委託した者に移つて、元の者にならないなんて、そんなばかな委託販売はない。規程にちやんと明らかにあるじやないですか。見解をもう一度明らかにしてください。
これは単に当面の期日とか何とかじやないですよ。あなた方はちやんと契約書を自分でおつくりになつて契約されておるのでしよう。そうでしよう。あなた方がちやんと契約して、そして販売させておるじやありませんか。それを今のような答弁ではだれが一体納得するのですか。しかも私の得た資料によれば、公社が今年はいまだにその公社会計の予算も立たないというので、従業員はあしたからどうするか、こうするかと、うろうろしているのじやないですか。そんな事態をほつたらかしておいて、しかも当事者が契約をしておいて、その契約の規程に基く財産権の見解がいまだにそんなぼけたことでは、推して知るべしでしよう、経理の内容などというものは……。これは速記録に残るのですから、議会が
今の総裁の健全にこれを運営したい、つぶしてはならないのであるから、どこからも疑惑のないようにして公社を健全にしたいということは、あなたの努力に対しては私は敬意を払うのです。しかし私の尋ねておるのはそうではなくて、委託販売をさしておるのですから、従つて財産の所在は、委託した方にあるのか、あるいは委託を受けた方にあるのか、これをはつきりしなければ、その売上げ代金の取扱い方についても非常に問題が生ずるのです。ですからそれについてのあなたの見解をはつきりしてもらつたらいいのです。どうですか。そうでないと私はあなたの答弁には納得できない、こういうことになる。——答弁がないようですが、こんな研究心のないことじや私は非常に困る。
私は実はそういうことにもなろうかと思つて、この一、二等運賃について厳重に希望条件を付し、しかもそれは皆さんの御容認になるところであつて、本会会議でも委員長報告に出ておる。これを承認の上でこれをやつた。ところがあなた方は今になつて、私は初めて聞いたのだが、ひそひそ話でそのような運賃の改訂をやるということになれば、それは部分的だとおつしやるかもしれませんけれども——しかも農産物をそういうことをやるということは、これは国民生活の基礎をゆるがすものではありませんか。しかもそれをあなた方の委託事項として平気で行われるということになれば、運輸大臣の申されたこの低物価政策を堅持する、そうして運賃改訂は行わない、この私に対する言明とまつたく背反した
ただいま議題となりました二法案について質問いたしたいと存じます。まず遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律案についてでありますが、この法律に基いて遠洋漁業に出漁いたしまする船は、どの海域に出漁いたしておるか、またその最低トン数は何トンくらいな船までをこの海域に許されるつもりか、お答えを願いたいと思います。
今の御答弁によりますと、百二十トン級の船舶が大体主であつたのが、大型化して三百トンないし五百トンまでトン数が拡大される傾向にあるということでありますが、そうするとこの特例法によりますと、百二十トン級の船まではこれらの海域に出漁することが許されるということになるのですか。
私はやはりこの船のトン数だけでもつて安全性の保持ということについては言いがたい点もあろうかと思いますが、小トン数の船をもつてこれらの海洋に乗り出すには、相当海難事故の起るおそれがあるのではないかと思います。そういう点については、従来から船体の検査等も行われるようになつて来ておりますから、船体の検査等による点は十分だと思います。しかしそれがこれらの遠洋の荒海に出て行く場合に、船体の安全及び人命の危険について支障がないか、その点を御研究になつておりますか。
