次に私は港域法の一部改正についてお尋ねいたします。主としてこの改正の目的は、市町村の実態とほとんど見合うように港域の改正をしたいという趣旨に承つておりますが、これによつて、あるいは町村の港の運営について非常に大きな変化を来すようなおそれはないか、またそれによつて従来から港を運営いたしておりましたその市町村が、非常な財政経済上の変化を来すようなおそれはないか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
私の質問はこれで終ります。
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国鉄運賃法の一部を改正する件につきまして、運賃値上げ一、二等に限る今回の運賃の改訂には賛成の意を表するものでございます。しかし二、三希望を申し上げておきたいと思うのでございます。 それは政府の低物価政策堅持の見地より見まして、運賃の改正は他の物価面に影響するところは至大なものがございます。従つてこの一、二等の運賃の改正が、将来貨物運賃及び三等運賃等、物価あるいは大衆に至大の影響を及ぼすような改訂は絶対に避けられるべきでありまして、この一、二等運賃の改訂が、将来これら運賃及び輸送賃の値上げになる布石になつてはならいと存じますので、この点は厳に現在の運賃制度を堅持していただき
私はただいま議題となりました国鉄の運賃法の一部を改正する法律案と、それに関連いたしまする二、三の点について、運輸大臣に御質問申し上げたいと存じます。 今度の運賃法の改正は、一、二等に限られるきわめて限られた範囲内の運賃法の改正でありまして、しかも政府の言われるのは、一、二等の運賃に対して課税されておりまする税金を外わくにすることだけだ、こういうお話でありまするが、しからば現行の課税に対しまして非常に変化を生じて来ることとなると思いまするが、交通運輸行政の一環として、これらの税金の外わくの決定は、他のたとえば地方鉄道等に対しまして、どのような考えを将来持つておられまするか、その運賃政策についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私の申し上げたいのは、こうして国鉄の運賃が改正されて来ると、今言われますように、私鉄に二等車をつけているところは私の記憶でもないと思います。特別のところがあるかもしれませんが、私の記憶ではないと思います。しかし一貫した運賃行政の面から見ますると、この運賃を改正すれば、将来やはり私鉄にもあるいは国鉄の運賃も、それに従つてまた運賃の引上げ等が行われ、その影響が非常に大きくなるということは、私はいなめないことじやないかと考えるわげであります。そこで一、二等の運賃は、ただ機械的に三等の何倍ということできめられていたものを、その標準を将来運賃行政として破つて行くつもりか、新たな観点からやり直すつもりなのかどうか、そういう運賃行政について私は一
私の申すのは、これを言いかえますと、昨年当委員会におきまして、地方鉄道に関しましては、直接運輸に関係のある諸施設に対する固定資産税、あるいは電気ガス税等の軽減もしくは撤廃、第二は今私鉄に課せられておりまする事業税は、収入税になつておりまするが、これを所得税に変更することによつて多くのものが助かる。であるから税制を改正するにあたつては、これらのことを十分考慮せられて、その実施方を要望するという決議がなされておるのであります。ところが聞き及びますると、今度の税制の改正にあたつても、それらの決議が尊重されていない向きがあると聞いておるのであります。そういたしますと、国鉄の運賃の一、二等の通行税を外わくに置くということは、結局地方鉄道の今ま
それではさらに局長にお尋ねいたしますが、本年行います税制の改革によりまして、どの程度軽減されるか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
私ふしぎに思うのは、税の体系を建て直すためには、その基礎数字というものをちやんと把握されて、計画を立てられることが正しい行き方だと思いますが、今お話を承つておりますと、幾ら、どのように軽減されるのか、具体的にはわからぬ、また固定資産税については、新線のみの優遇措置がとられる、こういうことでは、昨年決議をいたしました趣旨から申しましても、少しも政府にそれに対する努力の跡が見られない、結局決議は尊重されないままに、決議倒れに終つてしまう、こういう結果に私はなると思うのでありますが、事業税の問題、固定資産税の問題についても、やはり公共性があるということであるならば、たとえば造船などのように、今日日本の貿易産業の基礎をなすものであり、多額の
私がなぜこういうことを言うかと申しますと、実際に地方鉄道の経営者側にしても、あるいは労働者側にしても、常に社会的な批判の対象になるので、その社会公共性を強く打出されて、そしてこのような営業一あるいは課税の状態を続けているのであります。従つて社会人は、一般に社会公共性の強いこと、これだけは主張をして参りまするけれども、しからば実際にその社会公共性にふさわしい行政措置がとられておるかと申しますと決してそうではなくて、むしろ社会の付属物的な行政措置しか考えられておらぬ。従つてそのようなことで犠牲になりますのは、いつもこれらに従事をいたしまする労働者であります。いかに公共性の強い事業に従事しておる労働者といえども、また経営者といえども、自分
私は今運輸大臣から、できるだけの努力をすると言われたことに対しては感謝をいたします。しかしそのお言葉の中に、聞いておりますると、ただ税金をまけろというようなお言葉がございましたが、決して私はそういう意味で申し上げておるのではないのであります。いわゆる日本の交通政策上から申しても、あるいはまたそれらの持つ公共性から申しても、合理的な国家負担をいたすことは営利会社として当然でありまして、しかし今行われておりまするこの税制というものは、その持つ公共性に対してきわめて不均衡なものである。従つてこれを是正をして合理的なものにしてはどうか、私はこう申し上げておるのでありますから、その点をひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。 次
その約二十億の増加分は、ただ今までの国鉄の赤字会計のみに振り向けられるものであるか、あるいはそれを建設費その他の所要費に充てられるものであるか、その計画はどういう計画になつておりますか。
私は今度の税外わく運賃の改正は――もちろん今の国鉄の経理内容は決してよいとは考えておりません。しかし経理操作に合理的な運用を期しまするならば、わずか二十億やなんかの金はどこからでも調達できるのではないか。あるいはまた新線の建設にいたしましても、本年はわずかに二十五億しか組んでおりませんが、しかしこういう予算は、今申しましたように日通あるいは交通公社等の納入金の操作の合理化によつて、私はゆうゆうと増額をしてもなおかつ運用に困難ではないという考えを持つのであります。もちろん一、二等であるから、大衆に対してはあまり大きな影響はないというふうに、きわめて軽く見られておるのではないかと思いまするが、その影響の点について一体どういう考え方を持た
私は本年度の国鉄の予算を見まして、また先般来提出されました資料から考えましても、正木委員との質問応答を伺いましても、国鉄の経理内容はきわめて大ざつぱな、いわゆるずざんな経理内容ということに結果づけられねばならないと思います。それらの資料についても非常にまた一貫性を欠いたものであつて、これは、臼井委員がここにおられまするが、臼井委員も指摘された通りであります。といたしますると、これらのものを改善すれば、私はそうそう運賃にさや寄せをしなくても、もう少し経理の改善等による所要経費の増加は必ずできるという考えを持つのであります。先刻出されました資料は、私はそういう意味でその内容を信じ得ないものであります。もう少しこの日通あるいは交通公社関係
総裁は今それは予算面からすれば総領で計上されているのであるから、納入金いかんということは関係しない、別問題だというようにおつしやいましたが、しかし経理のバランスシートの作成などは、どうにも操作ができるわけであります。たとえば日通が扱いました運賃をすなおにそれを取扱つておれば、国鉄にははつきりとそれが収入面とした載つて来るわけでありますけれども、しかしそれを納めないでおいて、そして今度それだけのものが赤字計上に国鉄の方ではなるとすれば、どんなにでも操作はできるわけであります。そこに私は日通にしてもあるいは公社にしても、浮貸し事件などというようなことで騒がれるような事件が現在起きているのではないか、こういうふうに考えるのであります。です
出してはいないじやないか。
私は別に総裁の言葉を曲解してどうこうしようという考えは毛頭持つておりません。しかし今申しましたように今まで要求いたしました資料と、実際のたとえば交通公社の従来報告されました資料とを照し合せてみますと、そこには大きな食い違いがあることは事実なんです。これは総裁みずから見られたらわかることなのです。ですから私はそういうような報告というものは信を置くことはできないということは、当然の話であろうと思うのであります。ですから、この厖大な国鉄の経理運用にあたりましては、いま少し厳密に運輸省並びに国鉄当局は善処されるように私はお願いをいたします。質問を終ります。
関連して……私は今の長委員の御質問の鉄道会館の問題に関連して、一、二ただしておきたいと思います。たしか鉄道会館の総建設費は二十七億だと記憶いたしておりますが、間違いありませんか。
この鉄道会館の名店街の人々から、鉄道会館の建設にあたつて前家賃をとつておるということは、総裁が昨年お答えになつた通りであります。私も承知いたしておるのでありますが、それの額は約二十三億、そして大丸とか進出して来るものから約四億、こういうことを聞いておるのでありますが、それに間違いありませんか。
私の質問から大分飛んだ御答弁になりましたが、唐沢さんは前におられませんでしたので、このいきさつについては御存じないと思います。それでお伺いをいたしますが、この鉄道会館はそれらの権利金と申しますか、前納金と申しますか、それを建築費に充てますと、結局三年間で償却済みということになる。それが非常に不当な措置ではないか、こういうふうに考えるわけであります。総裁は、この委員会でたびたび鉄道会館の人事について疑惑を生むようなことがあつては困るからと言われて、人事の刷新をお約束になつた。そうして人事は刷新されたということになつておる。しかし今長君がお尋ねをしましたようなことが事実であるとするならば、これは羊頭狗肉の策であつて、責任者の名前だけはか
今の総裁の名実ともにそういうことのない刷新を断行したいという御決意は、私もその御決意に対しては敬意を表します。しかしどうも国鉄を退職した首脳部の人々は、少しも先の心配はなくて、これら関連会社等に籍を移して、そして実質上は――それら籍を移した人は国鉄の先輩であります。加賀山さんにしてもあなたの先輩です。これは間違いないことです。そうして外部から国鉄の運用面に大きな力を持つ、こういうことになれば、そこに大きな疑惑を生む根が国鉄の中へ入つておる、こういうぐあいに社会が見るわけです。そしてますます疑惑を深めるということになる。そうすると、あなた方国鉄の責任者が議会においてどれほど正しいことを言われても、なお掘り下げて疑惑の目をもつてそれを見
