山口丈太郎

私は今お話になりました公労法の取扱いについて、二、三の点を御質問いたしたいと思います。 　今、最後に申されました実は仲裁裁定が出てそれから組合が騒ぎ出す、これは実際は法律上の趣旨から申しますと、何かそこに割切れぬものが存することは事実つでありますが、しかし一方においては、今ここで公労法の規定に基いて——政府の申しますのには、十六条二項の規定に基いて、予算上質金上困るから、それで予算の裏づけなしに当委員会に承認を求める、こういうことになつておる。それが実際には実行されぬということを実は意味して来る。こうなれば、憲法の保障します基本権にかわるものとして制定をされました公労法というものが、今の先生の説である所管大臣もこれに拘束されること

実は私は今井委員長に御質問をいたしたいのが趣旨であつた。しかし、今先生の意見を承りますと、どうも結論的なものは得られないと思いますし、今後における参考として一、二の点をちよつと質問してみたい、かように考えたわけて、私は今井委員長に質問を保留しておきたいと思います。 　もう一点だけ聞きたいと思いますが、法体系から申しますと、どうも先生がおつしやつたように、公労法を制定しておいて、給与準則やあるいは予算総則のわくで縛つて行くということは、結果においては公労法がないのも同じことであつて、単に仲裁委員もそれらの当事者も、骨折り損に終つてしまう。それがひいては、やはりこの裁定が出た後に、それを実施しろとかなんとかいうような、公労法がありなが

仲裁委員長に二、三質問をいたしたいと思います。今申された中で、公労法の建前から申しますと、もちろん私、公労法には多くの矛盾を感じますが、しかし最終的にこの実施金額の予算を承認するかしないかということは、国会にありますから、従つて国会がこれを承認をすればいいのでありますが、しかしその予算を出して来ないような裁定ということになりますと、私は裁定の権威というものがまつたく無視されて、そこから公労法というものが全然くずれてしまう結果に相なると思います。もちりん仲裁委員長といたしまして、これたけの裁定を出されます以上は、当然この実施にあたつても、予算上資金上の面については可能であると、具体的な調査に基いて出されたものと私どもは解釈をいたすわけ

私も委員長の意見である、これがもし民間企業であるならば、そしてこの公共企業体に関係をするような経営規模を持つてこれだけのものをやれば当然支払い能力があるという断定を持つのでありますが、特に専売であるとかあるいはその他十分にまかなえる、予算に拘束されなくとも当初立てた予算うといものをさすのではなくて、実施する予算を計上しさえすれば、それでその企業は十分にまがない得るものをも画一的に考えて行くところに、今日の公共企業体関係労働組合の紛争の種があるのであつて、これについては、当局に対しても十分なる措置を講ずるよう、委員長としてもう少し強く要望され、あるいはそれに対する努力をすべきではないかと思いますか、どうでしようか。ただ法律という建前だ

こういう公共企業体等の関係労働組合が、これを実施してもらうために動くことは、経済上の問題でありまして、私は少しも政治上の問題とは考えられないと思います。またその当事者が、国会であるとかあるいはそのときの政局担当者であります場合において、その担当者を相手とする経済問題の解決にあたつて、労働組合が交渉する、あるいはそれに対するいろいろの行動をとること自体が政治的であるという解釈をされれば、それは何もできないことになる。そうすれば、私はむしろそのこと自体の方が、よほど政治的にものを取扱われておるものと考えますので、もしそういう観点で動きのとれないようなことになりますならば、公共労法に関する限り、私はますます意味を喪失して参り、その存在すら

この裁定が実施されれば、大体のバランスはとれるという御趣旨でありますが、この組合の要求というものは、実はこの春要求しておるものでありまして、しかも要求をいたしました当時の民間の企業別の賃金ベースというものを見てみますと、すでにもうその要求額それ自体が、民間企業の現在行われておるべースをあまり上まわつたものでない。それが今日一年もたちまして、まだそれが実行されるかされぬかということで、とやかく問題を生じておるのであります。しかも、政府の方ではこれを一月から実行する、こういうことになりますと、ますますそこに大きな差が生じて来る。一方においては、政府は米価の値上げであるとか、あるいは電燈料の値上げ、あるいは運賃の値上げなどを策しておるよう

この実施にあたりまして、仲裁裁定案を見ますと、たとえば、今井委員長は、予算をとつたならば、それを別個に使うということは来年度の予算にさしつかえるから、従つてそれはそのままにしておいて安易な方法を求める、こういうことですが、それをそのままにしておくのじやなくて、そういつた予算正面についても、その運用のいかんによつてはこれだけの原資が出せるんだという一つの勧告をなさることは、私はごうもさしつかえないことと思います。そういうものがこの裁定書全部を見て、あまり盛り込んでないようですが、これはどういうわけですか。

私は大蔵省にも御質問を申し上げたいわけでありますが、建設省にひとつお伺いをいたします。過般の水害対策特別委員会におきましては、戸塚運輸大臣は、この災害の復旧は、過年度の災害が約八百五十億ほど残つておる。そして毎年々々これを繰返しておつては、国家財政はますます貧困になるので、ここ二、三年間国家財政は苦しくても、思い切つてひとつ今度の災害は二箇年くらいをもつて工事が完成するように最大の努力をしたい、こういうことでありまして、非常に私どもは意を強くいたしておつた次第でございます。ところが今度の補正予算を通じて見、あるいは大蔵省の査定の方法等を勘案してみますると、どうもこの予算支出総額をまずきめておいて、それを三割に当てはめるように査定をし

今の答弁によりますと、大蔵省の査定あるいは大蔵省の方針に左右されるものではない、独自の査定を行つておるのだ、こういうことでありますが、そうしますると、建設省からお出しになつた向きの予算の要求額と、大蔵省がそれに対して査定をいたしました予算額においては、大きな開きを実は生じておることは明白なのであります。そういたしますと、この委員会におきましても、最初から了承いたしております三・五・二の比率というものの食い違いが非常に生じて参るわけであります。そして表面は三・五・二の割合で復旧工事の予算をやつたのだといいましても、実際にはそうなつていないということが私は明確に言えると思うのでありますが、お考えはいかがでしようか。

私も、その全体については、あの法律から見ましても、おつしやるように六〇％、それ以上八〇％になるものもある。また一割を割るようなものも本年度においては出て来る。こういうことは私も了承するわけでありますけれども、しかし、予算総額から見ますると、土木関係におきましても、平均して行きますと、今申しますように三の比率にはならぬ。しかも未査定のところがたくさんございまして、本年度におきましてはいくら押えに押えて査定をしたといたしましても、この災害総額というものはふえて参ることは間違いないというふうに実は考えるわけであります。そういたしますと、この災害査定の最終額は——九月二十五日の十三号台風で締切るといたしまして、一応その査定が何日ごろに終られ

私は融資のことについてさらにお伺いをしておきたいと思うのでございます。融資をするとしても、大蔵省の説明によりますと、反面その融資を引揚げる、こういうような態度にあるようでございます。そういたしますと、片方では融資をして行くとおつしやるが、片方では引揚げて行く、こういうことになりますと、実際には融資したことにならないじやないか。そうすると、今年度の融資によつて工事を進めつつあるものが中止を余儀なくされるということになる。工事の停頓を来すというようなことがおそれられて来るわけです。そうすると、ただ予算によりまする金の放出以外に、全然たよるところはない。実はこういう結果になることをおそれるのですが、一体この融資したものに対する対策は、建設

さらにもう一点重要な点についてお尋ねしますが、今申し上げました予算の割当等について、聞くところによると、大蔵省の方ではこれはまだはつきりしていない。同僚委員からの質問に対しては、後に資料をもつてお答をする、こういうことも言われておるのでありますけれども、今申された点を聞きますと、予算の割振り、使途についてはまだはつきりきまつていないように伺うのですが、そうすると、大蔵省が先ほど資料で出すと言つたのは、コンクリートしていないと資料は出せないわけでございますが、この費目あるいは各省別の割当等については、まだかつちりと固まつていないのでしようか。

さらにお伺いいたしますのは、この災害は、今度の臨時国会によりまして、今までのように六月下旬及び七月というようなわくをとりまして、六月以降おおむね九月二十五日までの災害について適用せられるようになつたと私は解釈するのですが、そういう場合に、今まで一度に、たとえば七月上旬のあの台風によつて一時に大きな被害をこうむつた、こういうようなところでなくして、それまでに、過去にありました災害のたびに被害をこうむりまして非常な大きな額に上つているが、いまだ中央に対してそれらの報告も万全でないという地方がたくさんあるわけです。こういうものも当然やはり本部におかれましては、調査をしていただき、査定をしていただいて、その復旧の諸法律並びに国家の補助に対し

もう一点で私は質問を終りたいと思いますが、これは大蔵省にも尋ねないとわからぬ問題なんですが、私は、きのう資料の配付方を要求いたしまして、手元に資料の配付を受けたわけでございます。それによりますと、三十府県に対するつなぎ融資が出たことが記載されております。これは、建設省あるいは各省の報告に基いて、その報告の被害総額に対する比率に基いて、私は公平につなぎ融資が来ているものだと考えるものでございますけれども、巷間聞くところによりますと、いろいろな事情のおありなんでしようが、そういうことではなしに、別途の方法も加味されているかのように聞いているのでございますが、このつなぎ融資については、建設省関係としてはやはり大蔵省にその建設関係の被害の総

私は、建設省に対する質問に引続きまして、大蔵省に対して御質問を申し上げたいと思います。実は、昨日私は、つなぎ融資の各府県別融資額及び台風あるいは水害等による種別表、及び各府県の災害報告総額に対しまするつなぎ融資の額とその比較の表を資料として提出していただくようにお願いをいたしておいたのでございます。ところが、本日配付されましたこの表によりますと、なるほどつなぎ融資額は各府県別に出ております。また災害の回数に対しまするおのおののつなぎ融資額も出ておるのでございますが、しかし、これは各都道府県の損害総額に対してのつなぎ融資額なるものが比較できないわけであります。各府県につなぎ融資を出されました根拠はどのような根拠に基いてお出しになつてお

そういたしますと、各都道府県から報告されまする額は、従来のその都道府県の災害に対する査定の信用度によつて、たといある府県が何億の報告をいたしましても、その信用度によつてはこのつなぎ融資が左右されて行く、こういう建前でありますか、一応お伺いしておきます。

今の御答弁の中にありましたように、各府県の状況を聞いてみますと、あなたから今お答えいただきましたような弊害が生じつつあるように聞くのでございます。特に災害を数度受けた都道府県というようなところでは、まとまつては大きな額として報告にはならないわけでありますけれども、その都度こうむりました災害を総計いたしますと、相当大きな額になつている地方もあるのでございます。ところが、それらの災害地でいまなお一銭のつなぎ融資も受けておらないような町村もございます。特にそれらの町村におきましては、その町村の所属いたしまする府県におきましては、大蔵省のつなぎ融資に見合いまする意味の暫定的な査定と言いますか、それにいたしましてもきわめて事実に即さないような

そこで私は、これは出されました大蔵省のためにといいますか、政府のとりました措置のためにも、これはひとつ明確にその理由が、災害地方をまわりました場合にも、説明でき得るようにすることが、信用度を増すことだと考えまするし、私が今御質問申し上げましたような誤解が地方にあるといたしますと、これを解消することが私は一番望ましいことと考えて、私どもも協力したいと考えまするので、国会は本日で終りましても、このつなぎ融資に対しまする各府県別の要求総額と申しますか、被害総額との比例表をぜひひとつ私どもに御提示いただきたい、御配付願いたい、こういうふうに思うのでございます。 　それから、第二の点としては、今予算措置がきまれば、今度は融資よりも予算措置の

私は、今の御答弁のように、平地に波瀾を起すというような考えは毛頭ないわけです。この対策委員全部超党派的に今日までやつて参りましたが、決してそういうように出し抜いて平地に波瀾を起すというような考えはないわけです。ところが、やはりこの県の災害報告額に対して最終的に大蔵省が査定されますものは、それはどうしても明らかとされないと、私だけでも知つておらないと、どういうことか地方においても説明がつかないということになります。そうなりますと、非常に私ども各委員ともに困ると思うのでありまして、ぜひともさしつかえのない範囲内においてでも、この額は明らかにしていただきたい、こういうふうに思うのでございます。 　それから、いま一つ融資の問題でありますが

私は運輸行政一般について前回の会議において、運輸省所管に関する事項についての保留点に限つて御質問を申し上げたいと存じます。 　第一点は、今一番この運輸委員会におきましても問題となりました鉄道会館等の問題について、決算委員会におきましても結論が出て、新聞にも公表されたのでありますが、これについて監督行政の立場から今後国鉄当局に対して、運輸大臣としてどのような措置を講じようとされておるか、まずこの一点をお伺いしたいと思います。