山口丈太郎

私はそういうようなことはどうこう申しませんが、まだ正式の許可も得ていないのにこういう既成事実をつくつて、そうしてやつて行こうというようなやり方は、純然たる民間会社ではできない相談です。実際に大阪にもできておりますけれども、しかしこれはちやんと許可をとつた上でです。まだ一気にそういう工事ができなくて、そうして大阪の今言われたビルのごときは、一旦中止して、完成の検査を受けて、そのあとでまた工事を再開してつ繼ぎ足したというような事情にあるのです。このような手間のいつたやり方をしておるのであるけれども、しかしそうではなくて、許可を受けていないのに、そのままそれを宣伝してやるというようなことは、あまりにも強引ではないかと思うのであります。こう

都合が悪ければ手落ちだ、あるいは見解の相違といつてうまく逃げられるようでありますけれども、手落ちでも何でもないのです。もし手落ちだと認められるならば、計画的、意識的にやつたものだと思います。それが鉄道会館の収入であるとすれば、あなた方は大きな脱税をやつているのです。またもしそれがあなた方の収益になつておるとすれば、その収益というものが上つておるはずです。しかしそれが上つていない。一体そうするとその金はどこへ使われたのか。この二つの大きな疑惑というものがあると思います。この点は明確にされなければならぬと思う。またもう一つは今の建築にいたしましても、当然変更しなければならぬと思う。建築法の最大限に許されておる向き以上のものは、当然中止す

それではその借入金は、どのような利子計算をやつておられるのですか。

それは矛盾しておるではありませんか。今借入金だと言われた。借入金ならば当然それは利子を付さなければならぬものなんだ。しかるに一方では、同じ金でありながら借入金だと言われ、一方こおいては前家賃だと言われる。利子を払わないというのは何事ですか。何と言われてもそれは明らかに家賃と言わざるを得ない。そうすれば完全に脱税じやないか。ただ名目的にそんなことをするのは幾らでもやれますけれども、そんなことが許されますか。しかも東京駅の玄関口においてさようなことが行われているということは奇怪千万だ。はつきり答弁を願います。

幾らでもあると言われるならば、今までにあつた事例を全部あげてください。

一つの例をあげてそういうことを言われましたが、それにいたしましても、これは完全な脱税だと思うのです。もしそういうことがあるならば、税務署を督励をして、摘発しなければならないと思う。そんなことがあるならば、これは悪いこととして、当然私は正さなければならぬと思う。あなたは悪い例を引いて、悪い模範を示めそうとするのですか。

あなたは当局として、国鉄の収入にこれが上げられるようはつきりしていなかつたことはまことに申訳ないというのですが、これはもう何回も聞いておるのです。それは先ほど私が申しましたように、あなたはいわゆる公有物権を管理するにあたつては、良識ある管理者としての措置をとらなければならない。これはあなたの責任です。総裁の責任です。あなたはこのようなずさんなやり方をしておつて、国民の前に良識ある公有物権の管理者として、十分なる責任を果しておるとお考えになりますか。どんなことをしても、あとで申訳ありませんと言えば、それで済むと思つておるのですか。これをはつきりしていただきたい。

私は地代が取立ててないからということだけで質問しておるのではないのです。いわゆる家賃の問題にいたしましても、片方で答弁するときには借入金だといい、片方においては前家賃だという。しかもそれがどちらの収入にも入つておらない。このようなことは、鉄道会館の責任者として良識あるやり方であると思いますか。立花さん、どうですか。

幾らでも例があると言われるが、こんな悪例はありません。私どものところでビルを建てるときにも、前家賃はとりました。しかしそれはちやんと会社の収入に上つておりまして、所定の手続をとつて税金を納めておりますぞ。しかるにあなたは片方では借入金だといい、片方では家賃だという。しかも当局とは何らのそれに対する賃貸契約もしていない。それではこの金が一体どこへ行つたのかわからないではありませんか。

それならば、なぜ賃貸契約をちやんと結んでおかないのです。ここで指摘されたから、それで初めて気がついた。どうせ内輪だから少少ルーズであつてもいい。あなた方はこのようなぐるになつた考え方でしよう。それじや国民は許さないですよ。

あなた方はくろうとであるから答弁は非常にうまいが、しかしうまいだけをもつて国民の疑惑が解けないことを承知しておいてもらいたいと思うのです。このようにずさんなことで公有のものを借りられるならば、私も借りに行きましよう。そうして自由にそこで営業することができると思うのです。こんなことをやつては将来どうなるか。大阪駅などにおいても、あるいは神戸駅などにおいても、すいぶんずさんなことが行われているのを私は知つている。これはあとでもつと国鉄当局に質問をしたいと思つておりますが、今は会館だけの問題になつておりしますからそれには触れていないのですが、幾らでも知つている。あなた方の実際にやつていることのずさんさ、もうなつていない。しかもそれらは、立

私は鉄道会館の問題に関連して多くの質問をしたいと思いますが、きようはまだあとに質問者もありますから、私一人で独占する考えは持つておりません。従つて各委員の質問の要領を見ていて、私の今保留する事案がそれに当ればよいし、それに当らぬ向きはあとで重ねて質問をすることにいたします。 　それからもう一つ聞いておきたいことは、当局がどれほどの努力をいたしましても、あなた方のように実際に現場を預かつている人々がこういうずさんなことをやれば、どうしてもやはり監督責任というものは知らぬ人にまで及んで来るのです。波及するところは甚大なんです。このようなことでは、どれほどよい監督者があつたとしましても、一人ではできないのです。みなそれぞれがおのおのの分

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律案に対する修正案について反対し、さらに政府原案に対し条件付で賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 　政府は、外航船の増強による自国船貿易を目的とし、その建造融資利子補給法の一部を改正する法律案を提出したのであるが、その後、自由党両派及び改進党の三派共同提案と称し、この政府原案とは、まつたく予算規模において、また性格においても異なつた修正案、いな、むしろ政府案に対抗すると思われる対抗案を出して来たのであります。このような修正案でありますために、政府は案の審議にあたつても答弁に自信なく、修正法案成立後の実施の前途を危ぶまざるを得

私は日本社会党を代表いたしまして、本港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、賛成をいたします。 　しかしこの法律案につきましては、まず法案の一番大きな特徴をなすもの、または改正の重要点は、大体六つの点に要約されると思うのでございます。その点については、やはり港湾運送が特殊な事業でありますための複雑性というものがきわめて強いのでありまして、審議の結果、法律の技術をもつてしても、なお十分にその成果を上げ得るとはちよつと考えられないし、また行政措置といたしましても、相当の困難性を有する問題をはらんでおるというふうに見受けるのでございます。そこで港の秩序を維持し、しかも公示料金等の措置を完全に履行させることによつて、港の合理的な運営

私は先日資料の要求をしておいたのですが、昭和二十四年以降の電化に必要な予算と、そして実際に実行した実行予算の説明書、それから電化工事を請負わしたその経過説明書、及び請負つた会社、施工者の代表者の資料等を提出してもらうように要求しておいたのですが、いつ出すつもりであるか、答弁していただきたい。

それからもう一つは、今の電化工事を請負わした経過説明書、これはぜひ出してもらわなければならぬが、今答弁になかつたのはどういうわけですか。それからもう一つ、今の岡本さんに関連して資料の要求をいたしておきますが、大阪駅の高架下の賃貸契約及び神戸の高架下の賃貸契約、それは価格を含めて、だれに貸しておるかについての詳細な資料を提出していただきたい。それから今の資料はなぜできないのか、ひとつ答弁してください。

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律案政府原案に賛成の意を表し、自由党両派及び改進党の三派によりまする共同修正案に対して反対の意を表明するものでございます。 　この政府原案と三派共同修正になりまする修正案とを比較いたしますると、第一に私どもの問題といたしまする点は、日本経済自立に一番重要な役割を果しまする外航船につきましてのわが党としての態度は、保護、助成を必要とすることは、基本的には当然のことと考えるのでございまして、その基本の問題については賛意を表するのでございます。しかしこの重要な産業でありましても、やはりこれは私企業でございます。そこで政府の説明を聴取いた

私は一昨日の質問に引続きまして、ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、質問を続行いたしたいと存じます。 　今までの質疑の中で最も私の疑念を抱いております点は、法案の第三十三条にあることを、一昨日も申し上げておいたのでございます。これには私の誤解あるいはあるかもわかりませんので、ひとつ懇切の御説明をいただきたいと思うのでございます。今日の港の状態におきましては、港の混乱の原因としてあげらるべきものは、大まかにわけて二つに集約することができると私は思うのでございます。そのまず第一点は、ある一定の荷役を行います場合において、請負いました業者が、一部の荷役を行つたあとの分について他の業者にこれ一を下請させる

大体適切な御答弁を伺えたと思いますが、それではお尋ねをいたしますが、この機帆船によります一地点から一地点の、たといそれが港内であつても、いわゆる陸、陸運送といいますか、陸からか陸への差渡の運送のような形になるわけでありますけれども、そういうものは純然たる機帆船の運送業務に入るものとしてこれを認めて行く、こういう立場に立たれるのですか。

わかりました。そこで私はもう一つお尋ねいたしたい点は、この下請によります料金、これはやはり港内における運送でありますから、公示料金を割るということは、これは下請でもできないのではないかと私は思いますが、下請である場合に、下請業者と元請業者との関係において、その公示料金の適用はどういうことになりますか。