山口丈太郎

昨日に引続きまして、私は航空行政の面から、運輸大臣が見えておりませんので、事務的な面について御質問を申し上げたいと思います。 　きのうの運輸大臣の答弁によりますと、日本の航空事業については、その発達助成のためには、将来この国際線だけではなくて、国内におけるローカル線も大いにこれを助成しなければならぬ、こういう考えを持つておることが表明されたわけでありますが、そこで私は、そうなりますと、そのこと自体は非常に好ましいことではありますけれども、だんだんとたくさんの会社ができて参りますと、その新設会社に対しましての認可の問題が、当然大きく浮び上つて参ると思うのでありまして、これもやはり将来の問題として、私は等閑視しておくわけには参らないと

そこで私はお尋ねいたします。これは今のところでは国内におきましては主要幹線、それから国際線を受持つということでありますが、将来この会社がローカル線を持つ必要を感ずるような事態が招来されはしないか。この点についてどのように考えておられるか。

私はこれをきわめて重視いたしておるわけであります。それではこの会社は、ローカル線運航の必要が生じた場合にも、国内においては将来にわたつてもローカル線を開設しないという方針なのか。あるいは必要になれば、ローカル線に適当な航空機を整備して、国際線と連絡をとり得るような措置をとつて、国内の主要都市と国際線とを結ぶようなローカル線を考えておるか、こういう点をもう一つ明確にしておいていただきたいと思うのであります。

日航はローカル線はやらない。もしローカル線をやらせるとすれば、他の会社にこれをやらして、日航は国内幹線と国際線を結ぶ特定の航空路だけをやらせる、こういうことでございましたが、最初の質問のときに答えられ、またこの提案の御説明の中でも、航空機を現在購入する場合におきましては、非常に多額の資金を必要とする。そうしてその償却度は、陸上の交通機関のものよりも非常に大きい償却度である。従つて政府が助成をしなければ、あるいは政府の方で資金の裏づけをしてやらなければ、航空の発展は期し得られないということが大きな理由で、この法案が出されておるのであります。そういたしますと、これはローカル線におきまして、やはり五十人、六十人という国際線に使用するような

そこが問題でありまして、一方においては、国際線に乗り出すために、わざわざ特殊の法律までつくつて助成をして行く。ところが国内のローカル線に対しては、純然たる民間の資本のみに依存してやらぜる。そういたしますと、政府の言われております日本の航空事業に対する将来の助成方法としては、きわめて片手落ちな政策といわざるを得ないのであります。もう一つは、日本の航空事業を急速に助成したいという、その点は了解できるのであります。しかしながらそれを急ぐのあまり、将来ローカル線の会社の非常な濫立に対しまする調整の問題と、またこのような特殊な会社の国家的な助成に対して、一方においてはますますはげしくなりまする国内ローカル線の競争会社の出現に対して、これの調整

私はどうも今の答弁では納得できない点が多いのであります。私がなぜこういうふうに申し上げるかと言いますと、陸上の交通などにおきましては、その器具においても多少の整備の不足、あるいは老朽器物の使用におきましても、ただちに人命に関係をするというような重大なことは万々あり得ないのです。ありましても、それはきわめて少いのでありますが、事航空に関しましては、将来たくさんの会社が濫立をして競争をやる。その場合に、政府が航空に関しまして今のような計画性のないことで許して参りますと、弱小会社のむやみな濫立的な競争によりまして、器具の整備不足あるいは老朽器具の使用等によりまして一たび事故が起きますと、それは単に会社の責任としてだけでは済まされない問題で

運輸大臣が見えましたから、さつそくですが御質問を申し上げたいと思います。私は主として航空事業の計画性と安全性について質問をしておるわけでありますが、まず会社の育成というか、それについての計画性等については、今お答えをいただいたのでありますが、それは了承することといたしまして、私は地上の航空施設の完備こそ、日本の航空事業に対して一番重要な安全の保障の問題だ、かように考えるわけでありますが、現在におきましては、日本の空を飛ぶ日本の飛行士でも、英語ばかりで連絡をしなければならぬというようなことが、非常にわが国の乗員を養成する上においても、あるいは操縦士を採用する場合においても障害がある。これ声取除くように努力をするという言明けいただいたの

大体管制の問題につきましては了承いたしました。そこで私はもう一点お尋ねしておきたいと思いますが、どうもさつきからの事務当局の答弁におきましても、国内幹線に対して——ローカル線に対しては別の会社でやらして、日航にはやらせないのだ。別の会社でローカル線は運航させるようにする方針たということを言われたのであります。そしてまたそのローカル線の助成についても、政府はやはり初めからそういう助成をしてやるということではなくて、その会社が運営してみて、どうしてもうまく行かないというような場合には、国家助成という方法も起り得るだろうという答弁であつたと記憶いたします。しかし私考えますのに、そういうふうにして次から次へと国家助成のもとに、利子補給とか、

私はもう時間も相当行つておりますし、昨日から本日にかけていろいろ質問をしておつて、政府の今考えておられる全貌は、ほぼ了解のできるお答えをいただきました。ただ当初はこのようにして出発いたしましても、実際には会社機能として、利潤を上げて行くには、相当の長年月を要するものと考えるし、大臣の答弁におきましても、英国においてもようやく最近に至つてその利益を上げられる程度に来ている状態だ、こういうことでありますから、私は日本の国民性から申しますると、このようにいわば気の長い事業であります。この会社をつくるにいたしましても、そこまでに利潤を度外視して、そうして運航のみに専念し得るかといいますと、これは資本で行くのでありまするから、事業なるものは決

収支面からする将来性については御説明があつたので、その通り行けば非常にけつこうなことだと存じますが、しかし予定の計画を実現させるためには、やはり航空機に対する信用度というものが一番必要であります。もし航空機に対する安全度を伴う信用度が高められなければ、いくら日本人が海外に旅行すると申しましても、日本の会社の飛行機には乗らないことになりますから、従つてこれらの航空機の向上、整備及び航空管制につきましては、十分なる注意を払われるよう希望いたしまして、私の質問を終ります。

私は運輸大臣が見えておりますので、修正案が出まして、この修正案と本案で少し疑問の点がありますから、一点御質問申し上げたいと思います。運輸大臣の昨日からの御答弁並びにお話を承りますと、この会社が配当するとか利益を上げるということは、当面なかなか困難な問題だ、このように言われておつたのであります。御承知のように航空機なるものは、他の自動車や電車等、陸上の交通に利用せらるべき器材の償却とは違いまして、非常に高価でありますし、しかも償却は陸上の交通機関のものよりも相当短期、短命のものであります。従つて償却というものが非常に厖大な数字を占めると思います。そういたしますと、私はこの償却に対する相当緻密な資金計画が——よしんぱ発足いたしましても必

そういたしますと、私はここでただちにこの修正案によって、政府、民間出資双方に対して、民間出資が優先的に利益を得るような、こういう修正案を出すこと自体が、時期的に適切であるかどうか。これに対して運輸大臣の所見をひとつ承りたいと思います。

私はそのもの自体について、もちろん仕事がしやすくなるというように、単純に割切れればそれまでの話でありますけれども、しかし事航空に関しましては、これは国際線に関する問題として、今主要な議論がされておりますのでありますけれども、しかしそれはそういう単純なものではなくて、いわゆる他の国内線における航空事業なるものも、やはり並行して考えられなければならぬということは、けさほども大臣に質問を申し上げておいたのでありますが、それを国際線においても、このように政府あるいは国民的な資本によらなければ、とうていその発足もできない現状にあることは、この法律を出した趣旨から見ても明確だと思うのであります。そういたしますと、やはり国内における航空事業と並行

ただいま大体政府の考えておられることは、当面の問題としては私は了承するのですが、しかし現在でも航空会社の出願は、相当数に上っておることもまた事実であります。そういたしますと、将来それらの会社がローカル線として出願しあるいはそれに対するところの政府の保護等を請願する、あるいは陳情するというようなことになって参りました場合には、政府はどうしてもそれに対しては、公平な措置を講じなければならぬことはもとより当然のことでありますが、そういたしますと、その公平という意味は、私はやはりその濫立を防止することである、その必要が生まれて来る、かように思います。現在でもそういう様相を帯びておることは、大臣も御承知の通りだと思いますが、そういたしますと、

これは航空会社の持株の問題でありますが、もし外国人が株式会社を設立するというような場合、あるいは外資を持ち込まれるような場合における制限等に関して、どのような措置をとられておるか。また特にこういう航空事業などの特殊性から考えまして、それが外国資本の支配に陥るような危険性があるかないか、こういう点についてひとつお伺いしたい。

私は運輸大臣の出席がないと質問の要旨もちよつと無理と思うのですが、その点はあすにでも保留をいたしまして、多少政策的な画にわたりますが、事務当局にお尋ねをいたしたいと思います。 　まずこの法案によりますと、この会社の施設その他——飛行場は国の財産に属するものと考えておりますが、そういたしますと、この国の所有物の中に、この会社がいろいろの施設を設定する場合における制限規定とか、そういうものが少しもない。またこの施設に対する抵当権は、自由にできるようになつておりますが、しかしその抵当権を設定する場合においても、やはり政、府との共同出資でありまするから、大臣の認可を受けるようにはなつております。しかしその施設は、将来新しい施設として設けら

大臣がお見えになりましたからお尋ねしたいと思いますか、今ここで日本航空会社法をつくつて、日本の航空事業を急速に助成したいという意思はよくわかるのてありますが、しかし現在の実情で行きますると、日本の国内で生産される航空機によつてはできないと思う。結局アメリカその他諸外国から航空機を輸入して、その輸入した航空機によつて運航をしなければならぬという実情にあるという説明を聞いたのでありますが、そういたしますと、これは国際線でありますから、日本の現在の経済力をもつていたしましては、外国と競争をするような優秀な飛行機を購入することはとうてい不可能ではないか、あるいはまた数等時代遅れの航空機を買い入れる。そうして国際競争線に乗り出し、行くというこ

どうも大臣の答弁で行きますと、飛行機はその所有権を移転することによつて、言いかえますと、飛行機を早く手に入れたものがその所有権を譲ることによつて、権利金をたくさんとるものが出て来る、いわば権利金とり助成策のようにも聞えるわけでありますが、一体それはどういうわけなのでしようか。そういう政策をとらずとも、さなきだにコストの高い飛行機でありますから、もつと入手の方法についても、負担を軽くするような方法は当然とられなければならぬと私は思いますが、どういうわけなんですか、その点をひとつ伺いたい。

そういたしますと、日本は今航空事業が相当遅れているから、この後二年、三年待つておつたのでは、さらに航空事業というものは世界各国から遅れてしまうからというお話ですが、日の航空事業の本格的な発展を期するまでのつなぎだとも受取れるわけです。そのつなぎによつて日本は国際航空に乗り出して行くわけでありますが、しかしそのままでは日本はほつておけないわけであります。それでは何年たつても外国で生産される航空機に依存をして、日本の航空機というものによつての自主的な運営は何年待つてもできない、こういうことにお言葉を返せばなるわけでありまして、この法によつてつくられた会社は、航空機そのものの需要の面だけでありますから、生産面を見合つて考えなければ、日本の

これは合同審査でもやらなければ、その点は明らかにならないと思いますが、次に私がお尋ねしたいのは、航空機を操縦する操縦士等の乗組員の養成についてであります。これは今事務当局からも他の委員に対して御説明がありましたが、これは国際航空の問題でありますから、やはり外国語の練達な者が必要になるということはうなづかれるのであります。しかし国内における乗組員等の養成にいたしましても、現在ではまつたく英語ばかりになつていて、日本人でありなから日本語が使えない。そういうような点が優秀な乗組員の養成を非常に阻害いたしておるやに聞いておるのであります。一体日本国内における航空におきましても、やはり日本人は日本人としての自主性のあるものでなければならぬと思