次に、これは厚生関係でありますが、母子福祉資金の貸し付けワクの拡大、並びに簡易水道施設の災害復旧費の助成、融雪後におきまする防疫対策費の国庫負担の早期交付、僻地診療所の運営に対する大幅援助等について特段の考慮を払ってほしい、こういう要望でありますが、以上の諸点につきまして、いままでとられました処置をお聞かせ願いたいと思います。
僻地診療所の問題についてでありますけれども、これは痛切な要求であります。本年度の豪雪におきましても、全く交通途絶で、したがって、そり等によって運搬をするなど、いろいろの方法をもって患者の輸送等にあたったようでありますけれども、なおかつこれはおよそ前時代的な処置で行なわれておる。いわば無診療、無医村、こういうような状態を現出したわけでありますが、これに対しては非常に痛切な叫びが上がっておるわけであります。私ども委員会が調査に参りましたときも、そういう僻地における急患者の診療対策等については非常に痛切なものがありました。これに対しては特段の処置を考慮してほしい、こういうことであります。私どももこれは人道的な問題として特に今後配慮すべきだ
まず国鉄のほうでありますけれども、なだれのいわば鉄道防御林といいますか、そういうものだけではあのなだれを防止することは私は困難ではないかと思う。もっと万全のなだれ防止策を講ずべきではないか。 また、現地では、この除雪車両の整備について、非常に毎年強化をしていただいておるし、無理は言えないが、しかし、この豪雪地帯に対しては新鋭の除雪車両をいま少しふやしてほしい、こういうことが非常に強い要望でありましたが、今年は特にこういう気象状況下にあるので、したがって、冬の対策としてもぜひとも私は現地の声というものを実現してやるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
それでは、民営鉄道についていまの点お答え願います。
以上、先日当委員会理事打ち合わせ会におきまして決定をいたしました事項について質問をしたわけでありますが、これらはすべて当委員会において各委員間で協議をし、政府を鞭撻するために決定をいたしました各項目であります。いままでお答えになりました点で、なお政令等によって法律を実際に施行する措置をいまだ講じていないような問題もあり、したがいまして、これらの点につきましては、早急に、さきに申したようにせっかくの法律が十分にその効力を発揮でき得るように御処置を願いますとともに、特に本年は冷害を予想される気象下にあります。したがいまして、総理も、これらの異常気象によります被害を出さないための防衛策として、対策協議会等の政府機関を設置すべきことを指示さ
第一班の調査の概要について御報告いたします。 第一班は、派遣委員田中正巳君と私のほか、地元選出議員の多数の御参加を得て、五月二日から三日間にわたり、新潟県及び福島県の雪害状況について、つぶさに現地を調査いたしました結果を御報告いたします。 新潟県及び福島県におきましては、今年は三月に入っても例年になく北極の寒気が引き続き強く、このため、四月初めになっても春型の気圧がほとんどあらわれず、しばしば強い寒気の南下とともに、顕著な西高東低の冬型の気圧配置となり、季節はずれの大雪を降らせたのであります。したがって、例年の降雪様相と著しく異なり、根雪は十日間も早く、しかも、融雪期である三月下旬はもとより、四月に入ってもなお大雪が続き、新
ちょっと関連して政務次官に質問をいたしますが、この国際空港は、もちろん将来の大型ジェット機の離着陸を想定して早くつくらなければならぬというわけで急いでおられるのですけれども、私は国際空港はつくるなと言うのではありません。けれども、つくるところの場所にあると思うのです。現に私どもの経験からいきますと、内陸にこういう大型のジェット機が離着陸する航空基地を設けるということは、よほど慎重に考えなければならぬと思うのです。現に伊丹空港で、土曜日でありますけれども、飛行場周辺の有力者が百人余り集まったところに行って、現在の航空行政について説明しろというわけで、いろいろ騒音の防止その他について説明をいたしましたが、何としても地方民の了承を得たいと
私は関連ですから、深くは聞きませんれけども、いまの答弁じゃ何の保障もないと私は思うのですよ。これは日本のような人口過密なところでは、内陸に飛行場を設けるというのは大体不適当ですよ。ですから羽田のように、上がればすぐ海上だ、少なくとも離陸する方向は海上に向けてやるとかいうことにしなければ、これはたいへんなことです。とにかくある滑走路の先へ住居を持って、そして子供のある家庭を実際持ってみなさい。それははらわたがえぐれてしまいますよ、私もあそこに住んでおって、逃げ出した口なんですから。とにかくおれませんよ。それでも国際空港を日本はつくらなければならぬのですから、それについては理解を持っています。けれども、その場所の選定については、よほどし
ちょっと関連して一問だけお尋ねしますが、新潟、秋田、山形、福島といえば、私の住んでおる兵庫県と比べますと、規模からいっても、農業の上では、寒冷地帯といいますか、非常に早く秋がやってくる。そこで早場米を生産する地域ということになっておるのですけれども、いま苗しろに非常に力を入れておるとおっしゃるが、私も農民でありますから、この月曜日に来る前、先週の日曜日にはすでにもう苗しろをつくりまして、種落としをしてこちらに来たわけです。この地帯の苗しろの播種状況をどの程度掌握されておるか。これは私は、秋の早冷を考えますと、少なくともいま時分は、播種を終わっておるだけではなくて、相当発芽しておらなければならぬと思うのです。そういう時期にあると思う。
適切な指導のようでありますが、とにかく作付する品種、私はこういう点が一番重要だと思うのです。栽培品種の選択指導を十分にやらないと、必ず秋の早冷えのために冷害を受けるおそれがある。したがって、それをぜひやってもらいたい。 それから、各委員から言われましたように、除雪の費用というものが一番苦痛の種なんです。外面から見れば、除雪費用というのは何でもないように見えるのでありますけれども、実際には除雪費用というものは非常に大きなものであります。したがって、除雪に対する何らかの補助措置をしてやらないと、今日のように農村労力の減少しておるときにはさらに困難が伴ってくる。したがって、除雪費用に対する補助または助成の措置をぜひとも講ずべきであると
そこで念を押しておきますが、それでは、資材というのは、機械除雪をやった場合の燃料その他もこの中に含まれておるわけですか。
吉田委員の質問に関連して一、二御質問申し上げたいと思います。 兵庫だけでなくて、和歌山にしても、今度の雪害による樹木の被害は相当の量にのぼっておるわけです。ところが、特にそのうちで、被害を受けたために用をなさない木材、これは杉がおもであります。杉が折損をしておりますけれども、それは単なる折損だけではありません。その折損した杉の木は、材木屋でいいますと、いわゆるゆり目といいまして、年輪と肉とがばらばらに離れてしまいます。そのために木材としての用をなしません。ですから、こういうものは切り出しましても、商品としての価値は全然ないわけです。でありますので、切り出しの人夫賃も出ないというのが、これが被害木材の実情であります。したがって、切
いままで質問がありました中で、なおこのターミナル法案について疑問の点がありますから、その疑問の点について御質問を申し上げたいと思います。 今日、都市交通の混雑の現状から見ても、一日も早く抜本的な対策を立てる必要のあることは、本委員会においてもたびたび論ぜられておるところでありますし、特に路面交通の規制措置、交通事故防止などの重要施策を実施することは当然であると思うのであります。この見地に立って、今回の自動車ターミナル建設の措置は適切なものであることは、私も認めます。しかし、そのためにとられた今回の自動車ターミナル株式会社法案提出までの経緯については、いま少し他の方法によることができないのかという疑問を持つものであります。日本自動
財政上の困難があると言われますけれども、これは単なる財政上の困難ということは、この理由にはならぬと私は思う。やろうと思えば、幾らでも他の方法によって公団というものが認められておる。ところが、これに対して財政上の困難があるとは私には考えられない。その財政上の困難とはどういう意味か、こういうことになるわけですが、これは高度の政治折衝ということも一つの理由であると私は思う。単なる事務当局の交渉でなさったのではなかろうと思うのですが、この点、政務次官、どういうぐあいにお考えですか。
その財政的な理由というものは、どういう理由なのか、事務当局、どうですか。
私はこの問題で押し問答をしようというのではありません。けれども、私は、いまのような説明では、これは十分に了解することはできないのです。もっと確然たる理由がなくてはならぬと思う。こういう点についてはいまの答弁では納得しようとは思わぬ。 もう一つ、しからばこの国会でターミナル株式会社法というものを提案する、提案すればこれは成立をするということはこれは予測されておるところでありますし、そうすれば直ちにこのターミナル株式会社というものは活動ができるのであります。またこの種ターミナル事業が民間ベースで直ちに採算がとれない、こういうことは、これは承知の上であったと私は思うのです。これはいままでの御答弁で明確になっておるとおりであります。しか
いまの答弁では、いわゆる特殊会社であるから民間の協力を得る、その母体をつくるために必要だというように第一に私は受け取るのですけれども、これに間違いありませんか。
私は、そういう自動車ターミナル株式会社法案というものを通過させて特殊会社をつくる、特殊会社をつくってからこの民間会社の協力母体を要請しても、決して手順としては間違っていないと思う。それを日本自動車ターミナル株式会社法案を提出をして、そしてこれが通過するということは間違いないのだ、だからしてあらかじめ早く東京トラックターミナル株式会社なるものをつくらせて、それを協力の母体にする。そこまではよろしいが、そのために事前にこの会社に特殊会社のための用地買収その他の先行投資を行なわせる、そこに私はどうもふに落ちない点がある。手続上もおかしな点がある。なぜそういうことをしなければならぬのか。大臣の答弁によれば、この自動車ターミナル株式会社法案を
それは単なる申しわけにすぎないと私は思う。この自動車ターミナル株式会社という特殊会社ができてからでも、私は決して用地の入手は困難ではないと思う。また東京トラックターミナル株式会社をつくらなければ民間にこの自動車ターミナル株式会社への投資をしてもらえないという理由はどこにもない。この新会社ができてからでも、このトラックターミナル株式会社というものをつくることができるし、その団体があるのではないか、トラック協会という団体がある。そのトラック協会という団体を通じて民間に投資をさせることは——私は何もこんな株式会社をあらかじめつくらせ、それに用地を買収させたり何かする必要はどこにもない。どういう考えでこういうことをなさったのか。そういう大き
それではこれはさっきの答弁とだいぶ違うと思うのです。いままでの答弁の中では、これは民間だけでもなし、自治体である、これは将来大阪または横浜、名古屋などの重要都市にもつくるのだ、こういう答弁です。そしてこれには自治体の出資も要請されるかのような答弁があったように記憶するのですけれども、これはいかがです。
