山口丈太郎

その東京都が出資をしている額というのはいま公表できないのですか。

そこで多少順序を変えてお伺いしておきますが、この民間出資と地方自治体または国の出資は、この会社が利益を計上して配当を行なう等のことができるようになれば、これは平等の原則でその配当をやられるのか、あるいは民間のみの優先配分をやられるのか、その方法についてお尋ねいたします。

たしかこれは日本航空などの特殊会社においては民間投資がその利益配分を優先する、こういう原則で特殊会社がつくられておると私は聞いておるのです。いまの答弁によると、これは政府も地方公共団体も民間も同時配分の原則だ、こういうことですが、それは間違いないのですか。どうなんですか。

それではこの点についてはそれを了承しておきましょう。 　そこでもとに戻りまして、この会社の採算については、肥田委員の質問に対して、少なくとも六年ないし八年間——六年で黒字になるが、八年くらいは配当するわけにいかぬだろう、こう答弁されておる。その計画どおりにいけば私はけっこうだと思いますけれども、この種のものはなかなかそういう計画どおりにはまいらぬのではないか、こういうふうに考えられるわけであります。けれども、それが計画どおり進むといたしまして、その間少なくとも民間が投資をするくらいに全然利潤がない、六年ないし八年あるいは十年かかるかもしれない、その間全然利潤がないで資金を寝かしておくというほど、トラック業者がその営業に今日余裕があ

しからばこの評価審議会が評価したものがその買収した価格との間において損益の差が生じた場合、これは一体どうするつもりなのか。もしこれが欠損の結論が出れば、一体どうしてそれをカバーするつもりか、またかりにそれが公正な結論であったとしても、ぼう大な利潤を生むような結論が出た場合には一体どうするのか。この二点について明確にしてもらいたい。

特殊会社にやらせるといいますけれども、少なくともこれを計画をし、そうしてその法案を提出してこれを成立させるというのは政府の責任でしょう。そうすると、いわゆる買収をされたものを評価委員会がもし欠損の出るような評価をしたら、一体その弁償はだれが責任を持つのですか。これははっきりしてください。

こういうものは、少なくとも土地買収その他は特殊会社に持ち込むということがはっきりしておるのですから、それならば少なくともその所要用地の買収等についても、このトラック会社だけにまかしておくということはできないはずなんですよ。あなた方自身で計画されたことじゃないですか。それならばあなた方自身でやはりちゃんと計画をしたその責任上、これに欠損を与えないように、あるいはぼう大な利潤を与えるとすれば、新しくできた新会社が損をするということになるのです。いずれにしても、そういう損益のからむものである、したがって、これにはやはり明快な監督権というものを事前に発動しておく必要があるんじゃないか。何もしてないんですか、どうですか。

どうも答弁が私は釈然としない。少なくともこれが先行投資をやる、それが評価審議会にかかって、そうして評価が結論されるということになるならば、少なくとも損益、その両方に対して、明確な一つの結論というものを持ってかかっていなければならないはずなんです。これは何にも持ってない。野放しなんです。どうなんですか。

すべてが現金決済と言いますけれども、そうしてその現金を保有せしめておると言いますけれども、しからばその現金は、これはいつまでたったって議論は尽きませんからこの辺でおきますけれども、よしんばその現金にしたってただ貸してくれるものではありませんよ。すべて利息がつくのでしょう。そうでしょう。そうすると土地を買ったら少なくともその正当な現金等の支出に対するいわゆる危険負担、これの保証は当然なさらなければならないじゃないですか。危険負担等が野放しにされて経済活動なんていうものは一体できますか、そうなるじゃないですか。だからいまの答弁なんていうものは、これはほんとうに会社の活動や経済活動を知らぬ者ならそれは言えることでしょうけれども、少なくとも

それは不公正にやられてはたまったものじゃありませんよ。それは答弁としては公正だ、公正なんてあなたおっしゃらぬでもわかっているのです、そんなことは。だけど、私はそんなことばのマジックと違うと思っているのです。これはことばのマジックではありませんよ。 　しからばお尋ねをいたしますけれども、これでもしさきに言ったように利潤が出たとすれば、その利潤全部をやはりこの新会社へそのまま投資分として認められるものか、さもなくばそのうちの何％を投資分として認め、ある種のものはこれを出資者あるいはトラック協会という団体に還元するものか、こういう点はどうなんです。

もしそれが残れば新しくできた新会社のいわゆる回転資金として、これが借り入れ金という形になって残るのか、出資として残るのか、こういう点についてはいまの答弁では明確ではないのですが、これは局長、どうですか。

この件についてはいわゆる新会社の危険負担において行なうということですね、そうですが、これはおかしいですよ。

旧会社が危険負担をその責任においてやるんだ、これは当然の話だと私は思うのですけれども、しかしそれも新会社との引き継ぎ関係の結論を見なければわからぬのであります。いまからの推測によってこれをやることはできないと私は思いますけれども、しかし今日の客観的経済社会の事情から見ましてその危険が及ぶ、言いかえると損害が及ぶとは考えられない。そしてまた結論なるものがよしんば新会社に危険負担が及ぶというような事態になったとしても、そこに何らかそれが利潤負担に転換されることは間違いないと私は思っている。そうでなければ、こんなもうからぬものに出資して、さなきだにこのトラック業界に不況があるのにそういうことをやる考えはない。私が会社経営者でありましても、

使用させると言いますけれども、少なくとも中小企業が置き去りになるのじゃないか。将来この法案が成立をいたしまして、そしてやる場合に、特殊会社ではありますけれども、民間の投資分については投資をしてこれに参加をしたいという中小企業、零細企業があった場合には、これを許すのですか、いわゆる公募するのですか、しないのですか。

いまの答弁に間違いがないとすれば、独占的な経済活動というものが大いに制定されてくるとは思いますけれども、もし現状のままでいくとすれば、独占的傾向が非常に強くなり、中小企業の割り込む余地がなくなる。業界をそんな考えでぬるま湯の中からながめておるというようなわけにはいきません。非常にきびしいのです。それでありますから、何ぼ利用させると言っても、官庁が直接これを監督する権限がないようになってしまう、特殊会社ですから。通俗的にはある種の監督は当然されますけれども、少なくとも中に立ち入ってのそういう経営面にまで監督できないとすれば、これは非常に独占的な傾向が強くなる。中小企業などは営業できなくなってしまう。でありますから、こういう限られた人々

それならばなぜこの資料にありますように、限られた二十三名ということになっておるのですか。そのほかはトラック協会がこれを代表している、こういうことなのか、どうなんですか。

私は少なくともこのトラック協会に加盟をしておる全部の会員——これは特殊会社といっても会員組織のようなものにすべきだと思うのですよ。そして全部のものが少なくとも利用できるように、ただ正当な使用料を払えばそれでいいんだとおっしゃるけれども、そんなことは何も当然のなにになりませんよ。それに参加しておるかしてないかということが、この種の業については決定的な権限を持ち、影響力を持つと私は思う。だから、少なくともトラック協会に加盟しておるものは全部投資者同様の扱いをするということでなくては、中小企業家というものは立っていかれないことになる。さっき言ったように、零細企業のトラックの三台か五台持っておるものは、七年も八年もの先の利潤を見越して貴重な

そうではなくて、私が言うように、中小企業というものは、今日ではそういう投資をする余裕を持っていないけれども、トラック協会には入って、そのトラック協会に対しては会費なり何なりは払っていると思うのです。ですから、それだってたいへんそれはつらい思いをして、やはり業界の結集体のためにトラック協会というものを——これは法人になっているんじゃないかと思うのですが、参加しているのですよ。そのトラック協会が、この東京トラックターミナル株式会社に一枚加わっているのですよ。そうして、投資の対象にしているのです。その投資というものが、これは会員全部が中小企業で、一台持っておるトラック業者といえども、それに加盟しておれば、トラック協会へその会費を納めている

私はこれをなぜ強く押すかというと、先日来の答弁で、集荷活動その他については、この会社はいまする計画はないとおっしゃる。けれども、私はこれが三年、五年先にはそれまでをも、やはりやる。荷主とのこれは集荷計画までもやらなければターミナル会社というものはできない。これは十全の機能を発揮することはできぬと思っている。そういう場合に、これを投資しておるところの大企業へどんどん吸収されてしまう。そうすると、中小企業は上がったりになってしまう。そういうことになりますよ。ですから、いまはそれは計画はないとおっしゃるんだから、それを私は信用しているけれども、将来そういうことになると、中小企業はもう上がってしまいますよ。そうして、独占されてしまうのですよ

そこで今度は臨時に設けられますところの評価審査会、これはどういう構成でおやりになるのか。