山口丈太郎

委員長からのお話もありましたので、私は各般にわたつて御質問を申し上げたいのでありますが、それは明日お許しをいただくことにいたしまして、主といて陸上交通行政の基本と思われる点について、二、三運輸行政の面から運輸大臣に御質問を申し上げたいと思います。 　まず第一点は、戦前におきましては、陸上交通、特に私企業の関係におきましては、国営交通機関の培養もしくは補助機関として育成されて参り、奨励されたものであります。従つて私鉄などにおきましても相当の保護を受けておつたのであります。ところが戦後に至りましては、その保護は一切受けられないような状態に相なつております。のみならず国鉄は今までの制度をかえまして、公社制度になつておるのであります。公社

私は交通機関という公益性があるものは、もともと国家において経営すべきで、いわゆる営利本位の企業経営には賛成をしないのであります。けれども、当面いたしまする問題といたしましては、それをいつていたのでは、その企業者及びその従業員も満足に生活ができない。しかも公共の福祉というために、いいかえれば、ただそのために、それらの企業者あるいはそれに従事いたします労働者が、まつたく奉仕させられておるのであります。その公共の福祉というために、生活の犠牲をしいられております。このようなことは、それこそ公共の福祉に反することであり、それはいいかえますと、人道上の問題としても、道徳上の問題としても、許しがたいことに実はなると私は思うのであります。従つてこう

今の国鉄のあり方について、一方においては営利本位的な考え方で、公共の福祉を考えるよりも、国鉄自体の営利、独立採算制という名のもとに行われます利潤、営利というものの追求が非常に大きく作用をいたしている。そしてしかも従業員に対しましては、独立の、独自の給与もしかれない状態にあると私は思います。その面だけは政府が管理するという、実にかたわの状態にあるわけであります。そこで夏季手当などの問題にいたしましても、現在非常にやかましくいわれておりますが、運輸大臣としてこの国鉄従業員諸君の訴えております夏季手当の、早急なる解決をはかつてやらなければならぬと思いますが、運輸大臣はこれについてどのようなお考えでおられるか、お伺いいたしたいと思います。

運輸大臣に何ぼ出すかを言明しろというのは、ちよつとむちやかもわかりませんけれども、国鉄を監督する責任者として運輸大臣の存在があるのでございますから、従つてこういうふうな労働問題で、国の動脈に当るものが再び混乱を起すようなことを、監督行政の責任者としてもそのまま放置するわけには参らないと思います。そういう意味で、どのように努力していただけるか、また努力していただいているかを、この席から明確にしておいていただかないと、組合も非常に混乱すると私は思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

時間がありませんので、最後に一つお伺いいたしますが、これはまた元へもどりまして、最近自動車の発達は目まぐるしい状態にございます。そしてバスなどの事業もどんどん起きて参りまして、交通網はバスを通じて非常に完備されつつある状況でございます。しかし一面考えてみますと、その燃料の九〇％は海外からの輸入品でありまして、そのときの一時の流行に目をおおわれて、百年の大計を誤るようなことがあつては一大事だと私は思うのでございます。そこで鉄道などにいたしましても、引合わない鉄道ならば、あるいはめくつてしまつたらいいじやないか、そして自動車にかえたらいいじやないか、こういうふうな声も往々にして私は聞くのでありますが、こういうことは軽々しくいわるべき問題

質問はこれで終りたいと思います。けれどもできればひとつお忙しいでしようけれども、あすも質問を続行していただいて、運輸大臣に出ていただきたいと思います。長崎総裁はあすぜひ出ていただくようにお願いいたします。

ただいま議題となりました点につきまして、二、三質問をいたしたいと思います。 　大臣がお見えになつておりませんので、大臣の分はあとに保留させていただいて、まず港湾の問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、きのうの説明によりますと、最近従来の小型船舶から、内航船、外航船ともに順次大型船に移行しつつある現状であるので、港湾施設については特にその整備の促進が要請されるということであります。私もまつたく同感でありますが、しかし実際に港湾施設を見てみますと、たとえば大阪、神戸等の主要港湾につきましても、あまりめぼしい改善が行われておりませんし、終戦後非常に港湾施設が荒れて、たとえば突堤の整備等を必要といたしますが、今日におきましては、なおそ

大体計画はいいと思います。しかし港湾の直接の施設の改善は当然でありますが、それと同時に、各主要港湾の水陸交通の連絡を一層能率化する方策をとらないと、実際にはその港の作業能率が非常に低下する結果になるのですが、これについてどのような対策を進めておるか、伺いたい。

港湾の施設の改善等については、今申された地方公共団体で行う場合と、民間で行う場合とのいろいろの調整を至急にやらないと、港湾施設の拡充にも非常に障害を及ぼしているようにも聞くのでありますか、その点についてどのような調整をはかられようとするか。 　もう一点は、その地方の公共団体相互間におきましても、非常になわ張り争いというか、権限争いというか、そういうものがありまして、港湾施設の近代化のために非常に支障を来しておるというようなことを聞くのでありまするそういう点の調和を今後どういうふうにやつて行かれるか、お聞かせを願いたいと思います。

港湾の設備の近代化は、今非常に急を要する問題と私は思います。特に横浜、神戸等、主要な外航船の出入りするところ、は、私の見る目では、まだ昔も今もかわらない荷役方式で、まつたく筋肉労働を主として、何ら機械化の見るべきものがないのではないかと思う。こういう点はやはり日本の国の玄関とも申すべきところでありますから、日本の近代化を示すためにも、も少し近代化して、機械化する必要があると私は思うのでありますが、これについて政府はどのような計画を立てようとしておられるか、ひとつ承りたいと思います。

港につきましては際限がないのですが、もう二、三点お尋ねをしたいと思います。次には漁港の整備問題ですが、これは水産関係とも私は関係があるのではないかと思いますが、しかし港湾の施設として、主管される面については、やはり運輸省所管としてもあるかと思います。指定の重要港湾ついては、だんだんと改善されて行きますが、しかし漁港等の整備も、私は環境衛生上から見ましてわ捨ておけない重要な問題だと思います。こういう点について、その改善策、たとえば今関連質問として指摘されましたように、その開発の能力を有しない地方自治団体等もあるわけでありましてこれらについては、もう少し政府は積極的な施策を行つて、少くとも小港湾の整備を促進する必要があると私は思いますが

最後に一つお尋ねしたいのは、港湾運送事業法の関係でございますが、現在の港湾運送事業法で行きますと、多少業務の遂行にあたつて障害となるようなものがあるようにも感ぜられるのであります。政府はその港湾運送事業法について特に改善を要する点、あるいに将来改正を加えられようとする点等について検討されておるかどうか、伺いたいと思います。

この法の改正にあたつて、今指摘されたように、港湾業務関係の事業は、非常に零細企業が多いわけであります。従つて労務関係におきましても、きわめてその安全施設は不備でありまして危険にさらされることか非常に多いのであります。この労務関係との一調和をどのように考えられ、どのように保護されて行こうとされるか、その点を伺いたいと思います。

港言施設についてもう一点お尋ねしますが、これはやはり観光という点から見ましても、港湾は非常に重視されなければならぬと思うのであります。ただ直接その港湾の施設の改良はもとよりでありますが、港湾周辺部の環境、これもまた私は大切な事業の一つに加えなければならぬと思います。そういう点から、港湾の環境の改革等については政府はどのような計画を持ち、あるいは将来どのように改善して行くか、もう一度伺つておきます。

港湾施設はこのくらいにとどめまして、次に私は海運航路についてお伺いしたいと思います。作目の御説明によりますと、海運については戦後非常な努力を払つて、貿易船の確保等に努力をされておるようでありますが、戦前は航路につきましては命令航路等のことがありまして、その航路に対する助成をして参つたのであります。今その命令航路もしくはこれに類する航路の助成方法について、政府はどのような施策をやつておられるか、もう一度お聞きしたいと思います。

金利が高い、従つてその金利については、きのうの説明によりますと、この金利に対する補給金を増すということであります。それでは実際には私は金利の引下げにはなちぬというふうに思うのでありますが、実質的に金利を下げるためには、特にこれら海運あるいは造船等に対しますところの融資については、特別措置を必要とするのであつて、そういう利子補給等の形において補給金を出しましても、それは国民の負担が大きくなるだけでありまして、他の産業との見合が上から申しましても、私は片手落ちになるような政策になるのではないかと、このように考えられるのであります。この保護助成の根本の問題としての金融面につきましては、実質的に金利を下げるような措置を、日銀等を通じて行わせ

しかしこれは市中銀行に大きくそのウエートを置いて考えると、利子の間違もそのようなことになると私は思いますが、しかしそういう市中銀行で高い利息を払つて融資を受けているものを、もう少し融資経路を変更して行くということにいたしますと、担当の金利の低下を行うことができるのではないかというふうに考えるのですが、今は、それでは業界の融資は、市中県行にのみ依存しているという形でありますか。

金利の低下はもちろんでありますが、これにはただそれだけの問題でなくて、いわゆるコストそのものの下げが必要になると思いますが、特に日本の戦後における保有船舶量の減少ということは、致命的な日本の経済の障害になつておる。そういう意味から申しますと、コストの引下げのためにも、やはり船舶の拡充ということが必要になる。そこで当面する施策しては、いろいろの助成策を講じて行かなければならぬという結果に実はなるわけでありますが、それだけにたよつていたのでは、海運全般に通じて百年の計とはならないと思う。そこで海運に対しての問題の第一点は、船舶の用材、資材についてのコストの引下げについて努力を払わねばならぬ、このように考えますが、政府は積極的にそれらの問

造船のことを今申されたのでお伺いをいたしますが、昨日の説明によりますと、輸出船をどんどん出して行くということは、日本の貿易に非常に大きなウエートを占めておる、このように説明をされまして、私もまつたく同感であります。しかしながら輸出船をつくるにあたりまして、政府は助成金を交付するなりして、船価の見合いをとれるように努力されておるということでありますが、しかしこれは一画から見ますと、それだけ国民全体からいうと、赤字輸出を強制される結果になるのでありまして、私どもの納める税金そのものが輸出されて行くという形になると思いますが、そのようなことでは、私は日本経済をほんとうに建て直して行く自立経済の方向には向わないと思うのですが、そういう点につ

私はさらに大臣の所管についてお伺いしたいのでありますが、本日は見えておりませんので、後日また適当な方法で大臣の所見をお伺いすることにして、本日はこれで打切ります。