山口丈太郎

運輸大臣がお見えになりましたので、午前に引続き二、三質問をいたしたいと思います。 　主として日本の戦争前の政府の補助いたしておりました命令航路の問題でございますが、午前中政府委員からの説明によりまして、政府の事務的にとられておりまする大綱はほぼ明らかになつたわけでありますが、運輸大臣として朝鮮事変の停戦等を控えまして、日本の貿易等についても画期的な計画の変更を要すると思いますので、そういたしますと、その変更されます貿易政策に応じて、日本の外航航路の指定、またはそれに対する補助、保護政策というものも必然的にとらて参り、さらにそれは強化されなければならぬものと考えますが、運輸大臣はその点に関してどのように将来計画を立てるお考えをお持合

さらにお伺いしますが、将来各国の造船等が急速に復興して参りますから、従つて運賃等の競争も激化して参ると存じます。ここで日本の海運、特に運賃政策等につきましても、よほどの計画をもつて当らないと、あるいは日本の海運に大きな支障を与える結果になると同時に、諸外国との競争に日本は立ち向うことができなくなるという憂いを持つのでありまして、こういつた点について政府はよほど遠大な計画を立てられておると思いますが、その計画がありますならば、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

さらにもう一点お尋ねをいたしたいのでありますが、事務当局からの説明によりますと、近海航路の船舶等については、大体旧船一トン当りに対しては新船のトン数をほぼ半分に割当てて、新造船にかえて能率を向上させるようにするようなお話があつたのであります。そうしてその老朽船に対しては利子補給をして、損失を補填して行くというようなことをお話なさつたと思うのでありますが、現在の近海航路に従事しておりまする船、特に内海航路等におきましては、船が非常に老朽しておるのが目立ちまして、実際には船員に尋ねてみましても、どうもこの航路はこの船では危険だから、もういいかげんに足を洗わないと、事故が起きると取返しがつかないからというような、客に対しても非常に不安な言

それでは保安庁関係についてお尋ねいたします。保安設備については戦後相当改善されて参つていると私は思いますが、しかしまだ先進各国の状況から見て不十分であるという御説明もございました。しかしそういう諸外国から見た保安設備というだけでは、日本の実際の沿岸の保安設備から見ましても、非常に不十分な点が多いと思います。特にこの瀬内海方面における航海航路につきましては、非常に事故が多いのであります。これはいわゆる天災による事故ではなくて、航海の安全装備をすれば、相当未然に防止できるような性質の事故も多いと聞いておるのでありますが、このような問題については、やはり早急に設備を改善しなければならぬと思いますが、今の計画でこれら特に連絡船の航路、あるい

もう一点お尋ねいたしますが、やはり海上における治安秩序の維持というのは、非常に重要な課題になつておるのではないかと私は思うのであります。密入国あるいは密輸出等、いろいろ海上における問題がありますが、さらに最近に至りましては大分少くなつて参りましたけれども、しかし所々においては、なお海賊的な行為も行われつつあるようなことも聞くのでありまして、そういう点については、やはり保安庁としても相当この海上秩序の維持についても注意を払い、今後における計画を持つていなければならぬと思いますが、現在どのような状態になつているか、ひとつ御説明願いたいと思います。

そこで、船が足りないというお話でありますが、やはりそれに必要な増強計画というものは、私は何をおいてもまず考えなければならぬ重要問題だと思いますが、本年度においてどのくらい増強する計画を持つておられるか。

ちよつと関連して質問してみたいのですが、特に重要な交通機関に携わつている者に対する駐留軍の妨害事件は、今非常に大きな事件として川島委員から指摘されたのでありますが、これは国鉄、私鉄を問わず随所に行われておるのでありまして、特にはなはだしきに至りましては、たとえばジヤツク・ナイフなどを駅長に突きつけまして、数十分間にわたり業務妨害をされておる事件も私どもの方にあるのであります。そのような非常に危険なことをいたずらにでも行うということは、私は許されない問題であろうと思うのでありまして、こういう点につきましては特に政府におかれて厳重に調査するとともに、国民と連合軍の間における摩擦の生じないような処置を至急に講じていただくように、駐留軍当局

私は、日本社会党を代表し、田中労働常任委員長に対し、去る三月十日の電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案審議に関しとられた処置並びに翌三月十一日われわれが要求いたしました労働委員会の開催に関しての委員長の態度について質問せんとするものであります。（拍手） 　今回政府の提出いたしました電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案は、政府の言うごとく、単なる方法の規制にとどまるものではなく、これら産業に従事いたしまする多くの労働者がその基本権を奪われるという、きわめて重要な法案でありまして、このことは、学者、有識者はもちろんのこと、冷静に判断される多くの人々が一致して、基本権の問題に触れるもの

再度質問をいたしたいと存じます。 　委員長は、あの打切りに対しては、ただいま正当であるということを言明されました。しからば——私ども野党四派は、三月十一日に、衆議院規則第六十七条によつて、合法的に労働委員会の開催を請求いたしたのであります。ところが、今日に至りますも、労働委員会は開かれておりません。このことは、言いかえれば、いわゆる委員長みずからが、あのときの状態において採決したことの不合理性をお考えになつているのではないか、あるいはそれを攻撃されることを恐れたのではないか。私は、労働委員会を開くことを、規則によつて正式に文書によつて通告しておいたのであります。しかるに、今日まで開かれない理由は何であるか、私は明らかにしていただき

それではただいま議題となつておりまする電気事業及び石炭鉱業における争業行為の方法の規制に関する法律案について、まず第一に政府の考え方から御質問申し上げたいと思います。 　労働大臣及び法務大臣に質問をいたしたいのですが、今までの労働法規によりますと、経営権と労働権、これを平等の形の精神で法律というものができておつたと思うのですが、この法律が施行されますと、まず経営者の所有権が優先をいたしまして、そうして労働権というものが従になる形になつて、従来からの立法精神というものが変更されて、重大な修正が加えられるというふうに考えまするので、まず立法の精神について、ひとつ法務大臣並びに労働大臣からお答えいただきたいと思います。立法の精神について

政府は対等の原則をくずさないというふうに、いつも答弁されておりますが、実質的には、たとえば保安要員等におきましては、採炭等の政府のおつしやるいわゆる正常な業務が坑内で行われていてこそ、やはり人命財産というものは安全が保たれると思うのです。ところが、今度はそういう採炭等の作業が行われていない、いわば坑内においては正常の人数を確保していないような危険なところに、保安要員だけは入つて保安作業をしなければならぬ。しかもそのときの労働、給与の条件というものが、労働者の拒否する条件下にある。その拒否する労働条件下において、なおかつ業務命令等によつてその私有財産を保護しなければならぬといたしますと、これは人命よりも所有権の方が第一義的な考え方に置

この際そういう点に疑義があるから明確にしたとおつしやいますけれども、それでは人命財産保護の観点と、単なる物質的財産の保護というものとを、一体この法律にどういうふうに明確にされておるのか。私はこの法律から行きますと、何ものにもかえがたい人命というものが従に置かれ、結果的に見ますと物質面の保護が主に置かれておる。すなわち物の所有権のみが大きく保護され、結果的に人命というものが第二義的になるのであります。基本的人権の問題として、憲法ではいかなる場合においても人命は第一義的に保護されなければならぬが、それが喪失されるということは重大な問題だと思います。はたしてこの法によつて、それらの危険を伴う人命が保護されるか。 　それから、さらに第二点

私は今の局長の答弁は、きわめて一方的であると思う。もちろん労働者が働く場合におきましては、雇用の契約に基いて働いているのは当然の話である。しかし、その雇用契約によつては働くことができないから改善してくれと要求するのが労働組合の要求です。そうして一方において、労働組合はそれが聞いてもらえないから、それじや労務を提供することを拒否するというのがストライキなんです。これは御承知の通りです。そういたしますと、その労働条件では労務を提供しないという状態に置かれているのに、その改善されない労働条件のままで、業務命令によつて労働提供が拒否できない状態に置かれるということは、明らかに強制労働を意味するものであると考えるのですが、さらにもう一度その見

そういう答弁でありますが、それじや、このきめた条件というものを期限が切れて破棄する状態にあるとすれば、一体どうするのですか。今まで契約して来たが、しかしそ、の期限が付されておるとすれば、その期限が切れて破棄する状態に置かれている。たとえば三月の十日をもつて今までの給与関係の契約が切れておる、あるいは労働協約において無協約の状態にある、こういうふうな場合においては、いつでも従来の契約は破棄される状態に置かれていなければならない。そうして拒否の状態にあるものを、さらに業務命令によつてやるということは、経営者の一方的な措置といわなければならぬ。それがはたして強制労働にならないかどうか。もう一度法務当局その施すべての方々から見解を明らかにし

もう一度法制局の方で見解を明らかにしておいていただきたい。私は今の答弁では満足できない。

それでは、私は憲法の十四条に対して、非常に重大な問題を含んで参ると思うのです。憲法十四条では、すべて国民は法のもとに平等でなければならぬ。しかるに労働者がきわめて不満足な形で労働契約を拒否すべき状態にある。そういう場合に、ただ目的は公共の福祉だと言いますけれども——これはあとでまた論議いたしますが、その名をもつて経営権、所有権の一方的な保護のために下される命令というものは、はたして憲法にいう、国民はすべて法の前に平等ということを実際に行われるものであるかどうか。

これは、立法をして、いずれにしても基本権に該当するものを制約しようとするのでありますから、今の答弁からいたしますと、この法律をつくる場合は、きわめて不用意な法律をつくられていると思うのです。しからば憲法十八条によりますと「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」と規定されている。経営者という、経済的あるいは物質的にきわめて強い、優位な地位に置かれている者に対する、労働者という経済的、物質的、生活的にきわめて弱い人々、これらの人々を平等の原則に置こうとする規定から出ているものが十四条であり、十八条であり、三十八条であると私は考えている。今の御答弁からいたしますと、これらがすべてあまり重きを置かれない結果になります。しかも危険な状態に置

今言われたのは、十四条と二十八条の関係だけを言われましたが、私はそれよりも十八条を重く見ている。十八条には「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」となつている。そうすると、この労働条件は気に入らないから組合はストライキをやろうというのでありますから、保安要員にしろ、発電に従事する者にせよ、すべてそのときの条件が気に入らない、不満だ。そういたしますと、その意に反しているにもかかわらず、会社が強制的に業務命令を出して、その労働者を拘束するということは、十八条の重大なる違反じやないでしようか。

それは無謀な考えだと思う。なぜなら、あなたは部分的に一人や二人やめた場合をさしておられるかもしれない。いわゆる池田通産大臣じやないが、一人や二人なら死んでもいい、こう言つているのと同じことで、部分的なそういうものをさしておられるかもしれないが、それでは鉱山全部のものが雇用契約を脱退するということになつたらどうなる。それをも拘束するということになるんじやありませんか。それは自由の意思に反することになると思う。

そこで私は官房長官にお尋ねいたしますが、まずこの基本的な問題について、官房長官は、やはり閣議においても、すべての問題に触れて関係をしておられると思いますので、閣内で一体どういう用意のものにこの法律を出されたのか。こういう基本的な考え方についての統一があつたと思いますから、それについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。