山口丈太郎

いま大臣からお述べになりました諸施策については、私ども農民としてもよく承っておるわけであります。しかし、末端の私ども農民としましては、そのどれも施策の面で届いておらない。旧態依然たる施策をやっている。たまたま政府の施策が私どものほうに届いてくるといたしますると、まあ言われるところの、たとえば土地を集約化する、協業化していく、土地の供出をやる、これなども、そのこと自体は届いてきましても、農民にそれを受け入れてそれに協力させる体制というものはできていない。その方向を少しも示していない。たとえば、私が少量の土地しか持っていない。こういう百姓は一刻も早くやめて、会社へでも行って働いたほうがいいじゃないか、こういう考えでありましょうけれども、

それでは、その経営規模拡大というのは、私の見ておるところによると、既耕農地を、弱小の農民を一ところに集約して、そうして離農する者はどっかへ行って働きなさい、こういう無責任なやり方なんですけれども、私はそれは政府の無責任さだと思うのです。やはり、それだけ政府がやるのなら、もっとそういう末端のことを先に見てやるのがあたりまえなんです。そのなにをこしらえてから、こういうわけだから、ここで働く人はというきわめて自然な形において、ここで働く人は働きなさい、それで耕作ができなければこういうところへ預託したらどうですかというのがあたりまえです。ところが、何かやろうと思ったら、国家権力みたいに法律をつくったり、権力をもって集約するようなことをやる、

そこで、私はお伺いしますが、いま農村人口はどんどん減っていく、何とかこれを農村に引きとめる方法を考えなくてはならぬ、そのためには漸進的に近代施策をやっていく、こういう大臣の考え方であろうと私は思うのです。まあラジオ、テレビの対談その他で私は大臣の意見をかかさず拝聴しておる。非常に共鳴しておるわけですけれども、どうも今日の農村の現状というものは、実際に政府がやっておいでになること、それから農村の現実とではあまりにも違う。そこで、私は、もう少し深く農民の中に入るような施策から、手ぬるくてもそういう順序を経てやってもらいたい、こう思うのです。そのためには、どうしてもやはり農村の開発が必要である。農村開発といえば、何といっても、でき得るなら

ここで聞いてみると、われわれの欲していることはみんなやっていることになっておる。ところが、いま申したように、末端に行きますと、さっぱり施策というものがない。地方に行けば、地方農政局など出先機関はたくさんある。ところが、実際は、政府の意図する農政を推進していくというためには、単に役所に腰をかけて、書類を出しっぱなしに出してさえおけば事足りるというのではないのですよ。もっと農政に携わる者はわらじきゃはんで農民の末端に接触するという必要があるのじゃないかと私は思うのです。今日の農政は全く机上農政と言われてもやむを得ないのです。百姓のことは何にも知っていないのです。知っておるといったら、大臣、驚くなかれ、いろいろ災害などのときに保険がありま

まだまだ質問したいことがたくさんあるのですが、時間がまいりましたから、時間を守って、お約束どおりこれでやめますが、いま申し上げたように、ここで質問応答をやっておると、けっこうずくめです。そのとおりに、私ども百姓のはだにじかに響くような農政をやってもらうならいいんですよ。ところが、ときたま農林省関係に行くと、えらい人が机の上にでんといるんですよ。そうして、行ってだれに話したらいいのかわからない。私くらい心臓が強くてもそれなんだから、ほんとうの百姓の人なんか全然、農地局長あたりにだあっとやられたら、へえっと縮み上がってしまって何もできやしませんよ。それでは困るんですよ。何も私は他省のことを言うのではないが、建設省あたり、来てやってくれと

まず電話関係について二、三お伺いをいたしたいと思います。 　昨年のこの分科会、一昨年の分科会におきましても、行政区をそのまま電話局の区域と一致させる、こういうことは非常にむずかしい。たとえば大阪の電話局に兵庫県が入るとか、いろいろありますから、それはそれでいいわけですけれども、町村合併促進法に基づいて合併をした町村、それもまた昨年の御答弁にありましたように、非常に広範囲にわたっているその地域を一局区域内にする、これもまたむずかしい問題だと思うのです。けれども、主として町村といったような範囲の小さいところで、しかも従来からそういうところでは一つの村に郵便局が一局、主としてこれは特定局あるいは無配局ですけれども、そういうところへ電話の

そこが問題なんでして、町村合併促進法に基づいてやったことは、それは公社と関係ないかもしれませんけれども、その町村合併促進法に基づいて合併する場合のいろいろの特典としてそういうものがあげられておる。そしてまた法律の中にもそういうことが明記されておるわけですね。地方住民の福祉の向上、あるいはそういう公共施設の統廃合による、合理化による便益の供与、こういうことは明らかに載っておる。ところが、一向に進まない。たとえば、例を引くと、これは私どものほうの話で恐縮でありますけれども、猪名川町といえば千二百戸しか戸数がありません。しかし大体三軒に一軒ぐらいで普及率は非常に高い。ところが三つ局があるのです。そして市内通話にならない。これはまことにもっ

私はそういうぐあいに万全のことを一気にやろう、一気に設備をやろう、これはむずかしいので、それは私も肯定する。ところが、そういう理想的なことではなくて、やはりできることからやっていく、ですから手動式でもこれはやむを得ないと思うのです。けれども、問題は、いわゆる加入者の、その地域の人の負担にある。ですから、この負担を軽減してやるということが第一の目標でなくちゃならぬと私は思っておる。ですから、その点ででき得る限りの、許容される範囲内において、こういうような加入区域の合理化を促進してもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。

具体的に地名をあげての御答弁でまことに恐縮でありますが、こういったことが多いと考えられますので、ぜひともひとつでき得る範囲内において御考慮を願いたいと思います。 　それから電話の積滞についてお伺いをしたいのですが、地方の増設工事につきましては、実際にあたって調べてみると、各省庁間、建設省、運輸省あるいは国鉄というようにいろいろ機関がありますので、工事の促進等についてもたいへん苦労されておる、これは私も非常に同情しておるわけです。しかし、電話の需要というのは、特に京浜間あるいは京阪神間というような人口の集中するところにおきましては、その需要が非常に多くて、積滞を解消することがなかなか困難である。本年の提出されております資料によります

大臣にお伺いしますが、四十七年までにどこでもすぐに引ける電話をというスローガンでやっておられるようでありますけれども、いま私が質問申し上げましたように、今日進められている計画によりますと、積滞数というのは、だんだん減るのじゃなくて、逆にふえていく。これはただ事務的に処理するというだけじゃなくて、やはり国の高度な政策的見地から、もう少し積極的な手を打っていくべきではないか。それには、私はやはりもっと積極的な資金の、いわゆる投資等を思い切ってやる必要があるんじゃないか、それでなかったら、かけ声はなるほど四十七年度末には自由に引ける電話を完成するんだと幾ら意気込んでみたところで、年々積滞数がふえていくというような状態では、私は解決しないと

総裁にお伺いをいたしますが、いま大臣から御答弁があったわけでございますけれども、この資料によりますと、第三次五カ年計画に基づく加入電話の数を百万個、これは農村の集団自動電話の六万を含んでの話であるのですが、これにより四十年度の需要充足率は三五・五％となる。三十九年度の三三・六％に比して若干向上はしておるが、しかし、それにもかかわらず増勢を続けて、なお本年の申し込み積滞数見込み額は百八十三万個に達する見込みである。これは三十九年度末に比べると二十万個の積滞数の増加である、こういわれているのです。そうすると、これは四十七年度に解消どころの騒ぎではなくて、このままいきましたら、これはいつになったって解消するということにならぬですね。これで

これは、時間がありませんから、あまり詳しくやっておれませんので申し上げておきますけれども、大臣もひとつ、こういう調子では、この五カ年計画を幾ら立てられましても、とうていこれでは需要に追いつくことはできない。ここで私は思い切った計画の修正をやって、そしてその積滞の解消に向かっていま少し積極性を持ってもらうようにお願いしたいと思うのです。 　それから、その次に電波関係で、これも長年私は言っているのですが、ラジオだと、これは音さえ出ればいいのでありますからいいわけでありますけれども、これだけテレビが発達してまいりますと、ラジオのようなわけにはまいりませんで、やはり映像の透明といいますか、聴視状況というものが大きく左右されるのですけれども

私は、三十八年の終わり三十九年におけて、中継局の設置によって難視聴地域の解消が非常に進められているという点で、実はほっとしておったのです。ところが、オリンピックもあって、いま言われるように相当努力をされたようでありますけれども、一向に実効のあがらぬ地区があるわけです。それでテレビ視聴料の不払い同盟もやろうかなというようなことを言っておどされるわけです。おどされるというと語弊があるかもしれませんけれども、それは待ってくれ、いませったく努力しておるのだから、いましばらく様子を見てからにしてくれということでなだめておるわけです。オリンピックなどもありまして、逆に、よけいにそういう難視聴地域の住民を刺激したようです。このままいきますと、至る

私近畿圏におるものですから、近畿圏だけを例にとっておるわけですが、私は近畿圏をよく旅行しますけれども、さっき指摘したように、いわゆる日本海側、たとえば鳥取の北東、島根県の東部地区ですか、それから兵庫県の北東部、京都府の西南部、和歌山県の南部、それから奈良県のいわゆる奈良県と和歌山県の県境のほうですから、あれは西南部ですか、こういう地区は全然だめです。あれだったら、半分の料金を出しても困る。これはただ単に難視聴だからといってほっておくわけにいかない。子供なんか全部目を悪くしたり、子供の発育とかそういうようなものに非常に関係します。それで、これはもうたいへん迷惑をかけておるわけですから、やはりもっと積極的にやってもらいたい。本年度には百

時間がありませんからこれでおきますけれども、阪神地区だけといいましても——阪神地区というと非常に都会地のように見えますけれども、六甲の阪神地区というのは十万ぐらいしか人口がありませんが、これが全然ないんですよ。ですから、やはり経済価値も認めて、もう少し積極的な施策をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

主として私は河川の改修、道路、それから多目的ダムの建設等に関連して、起きております問題について二、三お伺いしたいと思います。 　その前に、大臣めたっに会えませんので、ひとつ所見をお伺いいたしたいと思います。 　特に大阪、兵庫等の地域におきましては、大阪市、神戸及び阪神地区、こういう工業地域の発展に伴いまして、周辺に住宅団地がどんどん建設されておるということは御承知のとおりだと思います。大阪でも千里山団地あるいは池田五月ヶ丘団地などという大きな団地ができておるわけであります。たいへんけっこうでありますけれども、これを自治体側から見ますと、何ら事前に計画の相談もない、そして公営または私営の住宅地がどんどん開発されていく。そういたしま

いまの御答弁、たいへんけっこうなんです。したがいまして、少なくとも私はこれだけのことはもう少し力を入れてやってしかるべきではないかと思うのです。いわゆる上下水道の完備、並びにし尿、じんかい処理が一番問題なんであります。これは非常に経費がかかる。ですから、もう少し積極的に国の補助なり、あるいは起債をすればこれに対する利子補給をやるなり、もう少し積極的な面を出して、救済をしてやる必要があるのではないか。実際問題、どんどんふえますし、学校はどんどん増設しなければならぬ。学校といっても、小中学校はもとよりのこと、幼稚園に至るまで、その施設を拡充しなければならない。 　　〔主査退席、正示主査代理着席〕 ばく大な金だ。ところが税収は微々たる

これは余談になるかもわかりませんが、たとえば高等学校を建設する。ところが、荒木文部大臣がその当時おっしゃったには、一銭でも地方住民に税外負担を割り当てて高等学校は建てませんと言って、りっぱな御返事なんですね。けれども、たとえば私の地方には、これは県の分校ができたわけですけれども、しかし、六割五分から七割まで住民が負担して、寄付をしてやらなければならぬ。実際できないです。御存じないらしい、地方のほうは。そういう実情なんです。けれども、これは文句を言っているわけじゃない。やはり農村の文化を高めていく、農村子弟の教養を高めていくには、どうしても地元に高等学校をつくらなければならぬ。そのためにわれわれは犠牲を払おうじゃないか、こう言って払っ

私は、これも、大臣おっしゃるように、急にやるわけにはいかぬでしょうけれども、少なくとも、地方財政というものはもうはっきりわかるはずなんです。ところが、地方財政と、その府県が持っておるところの道路の延長、総距離、これらを対比して考えますれば、補助率というものはおのずから変えていくことができると私は思う。そういう基本的な線に立って、もう一ぺん再検討してほしい。そうでないと、あまりにも不公平で、貧乏県はますます貧乏になる。和歌山県もそのとおりだと思う。奈良でもそのとおりだ。税収が少ないのでどうにもならぬ。大阪に比べたら話にならぬ。こういうことでは困るので、やはり府県なり市町村なりの税収と道路の延長を対比して、そうして基準というものを一ぺん

これはぜひともその期間内にたびたび延長せぬでもできるようにひとつやってもらいたい。といいますのは、御承知のとおり、今日は農村ではだんだんと兼業農家がふえておる。これは農業だけでは生活ができない。それで若い者がどんどん経済圏へ通って、そして手っとり早く現金収入を得て、それと併算によって世帯を持つ。私はこれはいいことだと思っている。農林省と私はだいぶ考え方が違うのですけれども、何でも画一的にやるということはぼくはよくないと思う。ですから、ああいう阪神の背後地のような私どものようなところでは、第一に道路をよくしていただく。そうして交通機関を整備して、農村の子弟が農村から出ていかないようにするためには流通をよくするということ、これが第一の要