山口丈太郎

とかく、事故が起きないと安全なことをしないのが日本の非常に悪いところです。たとえば、これは火災とは違いますけれども、私は運輸の専門ですが、踏み切りでも、あそこは早く踏切番を置かないと重大な事故が起きるぞということを現場の人間が幾ら当局に言っても、ちっとも踏切番を置かない。そうして、これはもう何十年も前の話ですけれども、あるところでは、消防車が出動して、踏み切りで電車にひかれて消防士が十人も十五人も死んでしまった。そういう重大な事故を起こして初めて踏切番をうける、こういうような、とにかく事故を起こして人命財産を失わなければ安全な施設をしないというのでは、どうも事が起きてからすることであって、だめだと思うのです。事が起きる前に、あらゆる

ただいまこれはそれぞれ当局においてその原因並びにその責任の所在につきましては追及中であると思いますけれども、しかし、それだからといって、われわれはこういった悲惨な事故に対してちゅうちょしてはならぬと思う。したがって、この責任の所在というものは明々白々たるものだ。一つには、政府登録の観光ホテル、この政府登録を受けるということを単なる営業の手段とするがごときことがあっては断じていかぬ。政府の権威ある登録を受ける限りにおいては、その権威にふさわしい施設はもちろんのこと、従業員の訓練あるいは従業員の配置等に対しても万全の処置をとる責任が経営者にあると私は思う。また官庁も、それだけの権威を与えるのでありますから、常にそれを点検いたしまして、こ

これは私は運輸省にも言っておきますけれども、少なくとも政府登録をしたホテルは——ただそのホテルが、この施設にありますごとく、防災に関するいろいろの規定に基づく施設をやっておる、通り一ぺんの検査をしたというだけでは、私はこういう事故を未然に防止することはできないと思うのです。少なくとも、その施設とともに従業員の配置についても万全の処置をしておるかどうか。その配置について法的根拠がないとおっしゃるなら、やはり人員配置の基準についてもできれば法的処置を講じて、人命の尊重を第一に考えて完全な防災施設を講ぜられるように、この際ひとつ強く私は警告的に申し上げておきたいと思う。 　それから消防庁にお伺いしますが、川崎市における金井ビルの火災につ

これは建築法上の問題ではないと私は思っております。しかし、しいて言うならば、この高層建築物の防災という観点からは、やはり何らかの設計についての指示権限が与えられるような法的措置を講ずる必要も出てくるのではないか。今日のように上から地階まですとんと 　一直線に階段が設けられておるこういうやり方は、近代高層建築物の防災という観点から見ますと非常に危険がある。したがって、これはらせん型を排除して、各階層別に階段を設けていく、こういうようにいたしまして、この階段が煙突の役目をなさないような処置をすることが防災上絶対に必要だと、私はもう前から言っている。ところが、最近の建築物は、経費の節減その他から、そういった処置は一切講じられていない。そ

そこで、いま関連してほとんど質問をされましたから、私は多くを申しませんが、各ビルあるいは特にキャバレーとか旅館というような、人の出入りの激しいところ、あるいは宿泊をするようなところ等におきましては、最近ではこれもやはり法律に基づきまして火災その他の災害を防止するためにその責任者がきめられておると思うのですが、この責任者はあらかじめそれぞれ当局に届け出を励行しておるのかどうか、あるいはそういうような行政指導をなさっておるのかどうか、消防庁いかがでしょうか。

私は、この菊富士ホテルあるいは金井ビル等においてもその点が欠けていたのではないかと思う。その指定した責任者というものの任務についてはどういう指導をしておるのか。ただ一定の訓練を受けても、これは家へ帰って寝ておっていいということでは意味がない。その従業員の服務規程やあるいは経営者の行なうところの従業員の労働条件等から見て、その建築物等の災害に必要な体制がとり得るような指導ができているのかどうか、これらの点についていかがですか。

きわめて平面的に答弁があって、そのとおりなんです。ところが、実際にこの惨事を起こした金井ビルにいたしましても、あるいは菊富士ホテルにいたしましても、設備といい、そういう機構といい、実際には文句のないことになっているのです。にもかかわらず、警備員が一人しかいないとか、あるいは警備員の勤務状況等につきましても、私はつぶさに調べてみないとわからないので、いまは言えないけれども、しかし、少なくとも石油ストーブをけ飛ばした、それが倒れて火災を起こしているのに、それを知らぬで寝ていたのじゃないかと思うのですけれども、気がついたときにはもう手に負えない、こういうようなことでありますなら、やはり人員配置ということについて重大な欠陥を起こしておる。こ

これでおきますけれども、私は先ほど来質問をしてまいりましたが、それらはいずれもこの報告された火災を中心にいたしましてお伺いすると、法規上あるいは諸規則上から見て設備の点において欠けるところは少しもないのです。しかし問題は、しからばなぜこういう災害が起きるかといえば、いままで質問してまいりましたように、重大な欠陥は運営にある、こう言っても私は過言ではないと思う。したがって、その運営の一そうの強化をお願いすると同時に、高層建築物等の構造につきましても、いままで質問をいたしました内容を十分に玩味していただいて、防災の見地からひとつ検討をお願いいたしたいと思います。 　最後に締めくくりといたしまして、観光局にもこれはひとつぜひ実行をお願い

私は、簡単に、関係者責任者及び大臣にひとつお伺いをします。これは三十分ではちょっと無理ですが、きわめて簡単にお尋ねしますから、ひとつ簡潔にお答えを願います。 　大臣の農林省関係予算の説明、これを拝見いたしましても、たいへんけっこうなことです。私は、赤城前農林大臣のときにもこれは質問したのですけれども、私は純粋な百姓なんです。いまも田畑五、六反のいわゆるはんぱ百姓です。いわゆる転落農家です。そういう百姓をしておるのです。けれども、私生まれてから百姓をしていて、農林省というのがあって、農林省のおかげをこうむりましたということは一ぺんもありません。けれども、国会へやってきまして、各年代の農林関係の報告書、それから大臣の施政方針とも申すべ

いま農林大臣の御答弁は、初めて私の年来思っておったことをそのままおっしゃった。私は非常に安心したわけです。いま大臣の言われたように、私は、地域によって農業ほど事情の違うものはないと思う。北海道でも、札幌とか旭川とか、大都市の周辺にある農業のあり方というものと、その他の農業のあり方というものとは、これまた違って当然なんです。阪神の経済圏の背後地にある農業地帯、こういうところでは、これは日本海側の兵庫県に行きましても、日本海側の但馬、丹波付近の農地と効率のいい耕地というものとは雲泥の差です。それを画一的に行なおうとするところに無理がある。だから農業行政というものは全然進んでいかない一大要因がそこにある。農政ということは私は知りません。し

再度念を押す必要はありません。 　そこで、まず農村の開発。今日くらい都市に人口が集中しているときはない。そうして東京にしても、京阪神間あるいは京浜間、いわゆる太平洋ベルト地帯と称するものができて、そこへこれから十年ないし二十年もすれば七割以上の人口が集中するのではないかと言われておる。まことにもって憂慮すべきことだと思う。その原因を調べてみると、これは、何も日本の産業の近代化による発展ということは私は否定をしませんけれども、一つには日本の社会投資が非常におくれて、いわゆる道路というものが、全然立ちおくれて、外国から見ましたら日本の道路などというものは全くもってなっていないので、道路が悪いために農村子弟が自家から通勤することができな

これをやらなければ、私は農業構造改善事業などというものは、言うべくして、実行はできないと思うのです。また、集約農業などということは、これはもうできるものじゃありません。したがって、私はもっと政府が一致して、地方道の開発ということについてもっと力をいたしてもらいたいということを強く要求をいたしておきたいと思います。 　それから、その次に、小規模農協の統廃合について、非常に力を入れられておるようでございますが、しかし、どうも地域によっては一向にこれは進展していない、まだ手もついていない。こういうような状態ではないかと思う。これについて今後一体どういうぐあいに指導していこうとなさるのですか、ひとつ聞かしていただきたい。

そういう事業をやれば、何といってもいろいろな困難がつきまとうことはやむを得ないことなんですが、これを極力促進するということは当然だと思います。それらの点にも触れたいが、それはやめて、農協の事業内容ですが、前には農業協同購買信用組合とかあるいは信用販売協同組合とか、信用事業、購買事業をあわせてやっておったのですね。いまは各単独法で別々なんですか、どうなんですか。これはわからぬのですがね。

そのために今度は経費その他非常に繁雑なものが生まれてくるわけですね。これはやはりでき得る限り、同じ農業のことなんですから、そうそう機械的に分けるのではなく、畜産組合とか森林組合とか、これは協同組合とは性格が違うのかどうか知りませんけれども、ややこしいことばかりやっておる。もう少しこれを単純化するという方法はないものですか。そうすればもう少し農政というものは進展が見られるのではないかと思うのですが、いかがですか。

一利一害はこっちのほうなんですよ。たとえば農地解放あるいは戦後の開墾なんかで、山林の開墾か何かやって農地になっておる。ぼくらも土地を開墾して農地にしているわけです。それだのにまだ森林組合から森林と称して会費をとりにくる。困るじゃないかと言ったら、いや、これをはずされたら森林組合はやっていけないからもらうのだ、こんなばかなことを言っておる。そんななわ張りで損をしておるのは農民なんです。一体どういうことになるのですか。一利一害と言うけれども、一利一害どころではなく、一利百害である。こんなやり方というのはかなわぬですよ。どんなものでしょう。

これはひとつ考えてください。そうでないと不信の声が起こりますよ。 　今度は、これは林野庁の所管なのか何なのか知らないけれども、こういう問題が起きておるのです。これはちょっと図面を見てもらわないと都合が悪いのだが、こうなっておるのです。去年もここで問題になったらしいのですが、これが田なんですよ。このたんぼとたんぼとの間は斜面になっておる。ここのところは、これはもう明治の土地のなにができて以来、この上と下との所有者がずっと草も取り、木もはえないようにしてたんぼにしてきた。これは田の付属地なんですね。付属地だけれども無番地になっておる。いわゆる土手になっておるわけだ。ところが今度これを片方が売っちゃった。そうしていま埋め立てをやっておる

これはもう時間になりましたから私はおきますけれども、こういうことをやられてはどうも困る。それだけ厳密なことを言うのだったら、どんどんいま宅地造成なんかやっていますね。田地なんかこわして宅地造成をどんどんやっていますね。そうして土地会社は坪何ぼというような高い値段で買いましてももうけておる。何でもうけておるかというと、もちろん土地を造成することによって、この土地の価格を引き上げておる面もありますけれども、同時に、実際問題として測量をすれば面積が広がっておるのです。たとえば、これは千坪である。公簿面積千何坪ということで買いましても、土地造成をすれば、たいてい千二、三百坪になるのです。これはもう公然たる事実だと私は思う。それは一体何から出

私は災害が専門ですから、災害でうんと聞こうと思ったのだが、次の機会にしまして、きょうはこれで終わります。

まず私は、さきに説明をいただきました中でひとつお尋ねいたしますが、郵便貯金の増加額でありますが、説明によりますと、郵便貯金の純増加目標額を四千九百億円に置く、こうなっております。ところが、次の郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は前年に比しますというと四百四十一億八千四百万円、こういうように説明されております。これは四千九百億の目標額、それで、前年度の予算額に対しましての四百四十一億八千四百万円の増加額、これはどういう関連になりますか、ひとつ説明を願いたいと思います。

この四百四十一億八千四百万円という剰余金が出る、この剰余金に回すということになれば、その使途はどういうことになりますか。