経済企画庁にお尋ねいたします。 私の見るところによれば、今日の運輸行政は、運輸省が主管なのか、あるいは経済企画庁が主管なのか、行政管理庁が主管なのか、さっぱりわかりません。したがって、一般では非常に迷っておる現状であります。これは一体どういうことなのか、経済企画庁長官は今日の運輸行政をどう見ておられるのか、これについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
経済企画庁にお尋ねいたします。 私の見るところによれば、今日の運輸行政は、運輸省が主管なのか、あるいは経済企画庁が主管なのか、行政管理庁が主管なのか、さっぱりわかりません。したがって、一般では非常に迷っておる現状であります。これは一体どういうことなのか、経済企画庁長官は今日の運輸行政をどう見ておられるのか、これについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
このくらいはっきりした質問はないと思うのです。いままで運輸省が何かやろうかと思えば、いや企画庁が許さぬからとか、いや行政管理庁がうんと言わぬとか、何とかかんとか言って、運輸行政そのものがまるっきり企画庁にあるがごとき、行政管理庁にあるがごとき錯覚を私どもは起こしているわけです。したがって、経済企画庁や行政管理庁というものは一体どういう役所なのか、それまでも私どもは疑わざるを得ないのです。ですから、運輸行政について勧告されることはけっこうです。いいことばかりです。ところが、運輸行政というものはやはり主務省でやるべきではないか。したがって、どこで出し、どこで運輸行政が行なわれているのかわからないような社会発表をしてみたり、行動をするとい
ただいまの答弁は、それは企画庁としてはそう思っておらぬかもわかりませんが、しかし、各種の料金問題等についても、総合的に企画庁でやる仕事でありますから、その部面についてとやかく言っておるのではありませんが、しかし、私はもっとやる方法があると思う。あたかも許認可事項が企画庁にあるかのごとき錯覚を起こしておる。こういうことは企画庁としては厳に戒むべきではないか。そしてすべての事案についてはやはりその主務省に置かるべきである、このように考えるわけです。したがって、最近行なわれておる運輸行政についての行政管理庁、企画庁等のいろいろの発表というものは、私は悪いと言っておるのじゃないのです。悪いと言っておるのじゃありませんけれども、しかし、もう少
時間がありませんから、もう一度国鉄に戻ります。新幹線について一、二お伺いをいたします。 今度の補正予算におきまして、東海道新幹線の建設はいよいよ大詰めにくるのではないかと思われますが、しかし、これはいつごろから全線試運転の運びになるのか、これをひとつ明確にしてもらいたい。
私はさらにお伺いをいたしますが、その際、一挙に予定されているスピードをもって開業するのか、それともどういう構想でもってこの開業を行なわんとするのか、まずその点についてお答え願いたい。
非常に慎重なようでありますが、これは技術陣にお伺いいたします。この新幹線は、主として盛り土堤防の路盤をもって構成されているところが多いのであります。そういたしますと、この盛り土路盤の安定いたしますのは、やはり相当の時日を要すると私は思いますが、それを念頭に置いて開業をしようとされておるのかどうか、これについてひとつお答え願いたい。
そこで、私はお伺いをいたします。 この新幹線については、自他ともに技術の粋を尽くしたものといっておられまするし、またそのとおりであろうと思います。そしてスピードにおきましても、ただいま慎重なお答えがありましたが、地上最大のスピードを誇るものである、こういわれておるのであります。しかし、反面においては、また危険度も私は地上最大のものになりはしないかということをおそれるのであります。したがって、これに対応する万全の策がなければならないと考えます。列車相互間の防護につきましては、これはいと簡単でありましょうけれども、しかし、線路上に異物を置きざりにされた場合、一体これはどうして事故を防止する考えなのか。一たんこの線路上にまくら木等の障
総裁からこれに対処する御答弁はありましたが、私はこれをもってしても得心がいかない。技術的にどういう解決をしようとされておるのか、また乗員の養成についても、どういう方針をもって乗員の養成をし、これに当たらんとされておるのか、主としてこれを技術面から解明を願わないと私は了解ができません。
これで私の質問は終わりますが、まず第一には、この質問で申し上げましたように、既設の保安設備につきましては、新幹線の建設等によりまして五カ年計画が狂いを生じてまいることは事実であります。したがって、鉄道保安の改良について、あるいはまた乗員の適正配置その他適当な労働再生産に必要な抜本策を講ずることは、これは社会的責任であります。したがって、一そうこれを強化してもらうことが、まず第一であると思いますし、不幸にしてこの思わざる大事故によってなくなられた方、あるいは負傷をされて今日病院において加療をせられておる方、こういった遺族並びに負傷者の方々に対しては、ただ従来のようなおざなりの解決策ではなくて、親切に、そして十分なる援護措置を講ぜられる
今の答弁からお伺いしたい点が二点あります。一点はつなぎ融資、これは私前に予算委員会でも答弁を求めたのですけれども、実際のつなぎ融資の対象、つなぎ融資をなさったらば、そのつなぎ融資の返済対象はどういうことになりますか、それが一点。 それからもう一点は、承りますと、三十七年度内で、特別交付税交付金あるいは普通交付税交付金は、これらの豪雪地帯に対しましてもうほとんど予算は使い切っておるのじゃないかと思いますが、その場合、今までの御答弁を承っておりますと、三十八年度分の普通交付税の繰り上げ支給もしくは特別交付税交付金の支給によってこれをカバーするとおっしゃる。それは大体お話がついておるようでありますから、けっこうだと私は思いますが、ただ
そういたしますと、この特別交付税交付金が交付されるのは相当おくれてくるわけですね。そうすると、その間これはつなぎ融資とかなんとかいうことになるのじゃないか。そうしなければ地方団体も復旧作業ができません。そうなると、これは、金利がかさんで参ります。私は常に言っておるように、そうしてやってもらえればけっこうだが、しかし、それがおくれることによって大へんな利子負担をしなくてはならなくなる。従って、実質上は、そういった補助とか、あるいは復旧費に対する国のせっかくの恩恵は非常に薄くなってきて、かえって自治体が借金をして——私が前に言ったように、今でも二十八年災の結末がまだつかないという状態のところがあるのですよ。それじゃ困ります。ですから、一
私はどうも納得いく答弁が得られないのですが、これは二十八年災害でも、今差し押え処分までやるといって大騒ぎしているところがあるのですよ。それは何かといったら、利子の累積によって支払いができないのです。ですから、自治体の方でたとえば河川なり何なりを改修した、あるいは農地の復旧をやった、ところが、それをみんな個人に割り振っていっている。そんなものが払えるかというわけです。ところが、自治体の方では財政の限度がありますから、そんなものは負担できない。まるっきり責任のなすり合いで、しまいには取付騒ぎまで起こっているのです。これでは何のための高額の補助をやったのか、あるいは何のための特別措置をやったのか、わけがわからぬ。こんなことでは困ると思うの
これは関連質問ですから、私はあとでまた別にやりますけれども、今の答弁は——政務次官の答弁は了承します。けれども、今の答弁の中でこういうことを言っておる。あなたはとんでもないことを言いましたよ。農業関係などにはそういうことが起こり得るかもしれませんけれどもなんとしう それは農林関係だから私は知らぬということですか。そんなめちゃな答弁が一体ありますか。政府というものは、各省に分かれていても一体のものでありませんか。そんな不謹慎な答弁が一体ありますか。罹災された者は、政府のあのときの補助は九割ですよ。ところが実質的には五割にもなっていない。熊本県あたりでも文句があるでしょう。現在取付騒ぎまで起こっているのですよ。それをやむを得ないというの
あなたの答弁はまだ私の言っていることと多少違っています。もちろん国からの補助額、その残余の額についての折半、それはわかっているのですよ。ところが、補助がくるのがおそかったり何かするものですから、つなぎ融資を受けてやるでしょう。工事をやらなければならぬから、やります。そうしたら、これを無利子で貸してくれるところがありますか。二年も三年もおくれたら、どんどん利子がかさんでしまうのです。その利子の負担のためにたえられなくなってしまうのです。だから私は今言っているのです。交付金を交付する場合に、三十七年度で足りなかったならばあとでやるとおっしゃるが、当然今査定しておる分についても全額じゃないと思うのです。そうすると、あとのものはやれる原則に
それでは、今言われた期間までの利子はその額の中に含まれる、こういうことですね。間違いありませんか。
関連。何ということをあなたは言うのですか。私はあとから質問しようと思ったけれども、そんなことを言われて黙っていられません。それなら電車もバスも全部をとめてやろうか。そうしたら経済活動はどういうことになるか、あなたわかっているか。何ということを言うのですか、私は義憤を感ずるのだ。あまりにも交通機関をばかにするものじゃないか。大蔵省がそういう考えを持っておるから、それだから地方開発はできない。何ということを言う。私は怒りますよ。 それなら災害の実態を言ってやろう。鉄道の収入減は、十社ありますが、減収分については一億四千四百十六万一千円ある。自動車については、収入減は四億三千三百八十八万一千円ある。合計いたしますと、この鉄道関係の会社
先に委員長に一つお願いをしておきますが、この委員会は、これはよほど政府当局は覚悟を、持って臨んでもらわないと、せっかくの災害対策の万全を期することはできないと思います。ところが、時たま予算委員会とのかね合いがありますので、大臣または政務次官など重要ポジションにある方々の出席ができない状態にあることは、私も了解をいたします。しかし、これだけ長くこの委員会をやっておるのでありますから、従って、予算の審議に当たっておられる大臣にしても、あるいは政務次官にしても、ぜひこれらの方々が当委員会に出席をされて、そうしてやられないと、この災害対策委員会の成果を上げ得ないと思います。先ほども委員の間でいろいろお話をしておったのでありますけれども、二十
私も先ほどの細田委員の質問に関連をいたしまして、午前午後を通じて質問したのでありますけれども、大蔵大臣あるいは大蔵政務次官の御出席がなければ、事務当局だけでは、先ほどからの答弁を聞いておりますと、なかなか満足なものではありません。ただ事務的におざなりの答弁を繰り返しておるにすざません。これじゃ前進をいたしません。従って私は、強く大蔵大臣あるいは政務次官の出席を要望いたしますとともに、そのときはあらためて総括的に質問をいたしたいと思います。その点を一つ御了承願いたいと思います。 そこで私は、きわめて事務的ではありますが、政治的にもわたるわけでありますが、細田委員の質問に関連をいたしまして、大蔵当局に少しくお伺いいたします。これは再
別に運輸省の肩を持つわけではないのです。けれども、島原鉄道の災害、たしか三十一年でしたか、三十二年でしたか、そのときに、これを救済するための特別立法をやろうとしたのです。運輸省はずいぶん努力して、私は民鉄部長である岡本さんにも会ってずいぶんつるし上げをしたのです。これは最大の被害者です。どうしても大蔵省は言うことをきかないのです。しようがないから、それではというので、ようやく会期末に、これはもう全然補助ができない、それでは復旧はできぬ、こういうことで、地方鉄道整備法があるから、あれを一つ改正して、その中で少しの補助でもやるようにしようじゃないかというようなことで、これは与党も野党も一緒になって改正したのです。大蔵省は常にそういう冷た
ただいま委員長の御注意がありましたが、私もそのつもりでやっています。でありますが、細田委員の質問に対する答弁を聞いて、委員長の留守中に私はきわめて憤慨したのです。そういう態度なら、委員長がおっしゃるようにここでわれわれの力で立法してこれを行政府で実行してもらうという方法をとることもいいと思う。それにしても、やはり政府当局がどういう考えを持っておるか、私らはそういう強引なことをする前に——やろうと思えば、立法府ですから、やれます。けれども、そういうことではなくて、協調的にでき得るようにお互いにやってはどうか、こう思うから私は言っておるのであります。その態度をただしておるわけであります。ですから、その点で御了承願いたいと思います。