山口丈太郎

今の肥田委員の質問に関連して、どうも私は技術面で納得のいかない点があるのです。列車の振動と動揺とは、技術的にどういう工合に区別されておりますか。

今の御答弁で私はまず安心をしましたが、先ほどからの答弁を聞いていて、振動と動揺というものを同一に考えられておるのではないか。そういう大ざっぱな考え方で鉄通技術というものを取り扱われたのでは、これは大へんなことになると思います。それで今御答弁にありましたように、主として車両の機械的な故障というものは、たとえば制御面の故障などについては、資材等による、あるいはその資材損耗によるものが一つの原因になるということは言えますが、しかし車軸の折損、タイヤの破損等は、これは主として軌道の整備に原因するものが多いと私は思っております。そこでそれを考えますと、線路の状態においては、いわゆる振動と動揺とを同一に考えるわけにはいかない。小振動を起こす場合

私は、これについては警告的に質問したのですけれども、要は技術の運営にあるのですから、これには慎重な態度でやってもらいたいと思います。私も三十年近く鉄道におって、技術屋ではないのですけれども、線路の保守あるいは建設等に対するものについては、いささか経験を持っております。今日の状態を見て、私はスピードとの間連において非常に今日の線路状態というものを憂うるわけですから、十分にこれは考慮していただきたい。 　その他、関連質問としては、営業面では、最近非常に列車が込みますが、込んでいるはずの列車が、乗ってみると込んでいない。しかるに切符は買えない。これは一体どういうことかといろいろ聞いてみると、公社とかそういうところでは、大きな会社とちゃん

途中から乗る人があるとしても、もう少し弾力性のある営業のやり方をやったらどうなんです。名古屋から乗るからといって東京から名古屋までからっぽで走らせる必要はない。名古屋でおりる人がある。そうすれば、もっと弾力的に、あいた席へかわってもらうなりなんなり、そういうことはあらかじめお客さんにちゃんと告げてやればいいじゃないですか。この五月、私、東京から大阪まで帰ろうと思って乗ってみたら、がらすきである。なんも乗っていない。五割も乗車率がないが、それなのに座席がないというのです。私は心臓が強いから乗って行ってしまったが、たれも来やしない。聞いてみると、もうすでに予約していた。ところが、発車する間ぎわに取り消しになっているのが車掌にわからない。

私は前回のこの委員会におきまして観光局長からいろいろ御答弁をいただいておりますので、本日は大臣にごく簡単にお伺いをいたしたいと思います。 　ただいま御説明の中で、外国の客を誘致するために、海外においてもまた国内においてもその受け入れのためにいろいろな施設が充実されつつありますし、そのあっせんのための施設も機構もいろいろ作られておるわけでございます。このうち日本観光協会が設立されまして外客の誘致についてその受け入れ等についても非常に努力をされておるのでありますけれども、実際には観光協会の国内のサービス・センターの充実等につきましては、これは前回の委員会におきましても御質問を申し上げたのでありますけれども、まだその施設が非常に不足して

ただいまの御答弁で私は了としますが、ただいま大臣の説明にもありましたように、観光客を誘致するということは、外貨獲得の手段としては最も効率の高い一つの手段であるばかりではなく、国際間の交流についても、それ以上に重要な役割を持っておるものであります。しかしどの事業をやるにいたしましても、それだけ国家的に大きな意義を持っておるものでありますから、国家的投資というものを当然やらなければ、俗にいう金もうけといいますか、そういうことはできないのであります。従って、これはもう少し大蔵省が観光事業というものに理解を持っておれば、私はもっとこういう施設に対する予算というものを支出してしかるべきではないかと思うのですけれども、どうもまだそういった面につ

私は、たくさん質問がありますが、またの機会にいたしまして、次の質問に移ります。 　航空局も、自動車局も見えておりますから、この際一つお伺いをいたしますが、外人がやって参りまして、そして有名な観光地へ行く。ところがその観光地へ行く道路が全くなっていない。それでほこりをかぶって名所旧跡を回る。陸上まで来ても、旅館が完備しておらぬので、船でやってきた者がまた船で宿泊するというのは全く醜態だと思うのです。もちろん観光地から観光地への主要な地点に対する循環路線の整備だけではなくて、それと同時に、その観光地へ輸送するための自動車の整備ということが最も必要ではないか。特にオリンピックを控えまして、なるたけ広くこの機会に国内の状況を視察させるとい

まだ国鉄関係等はいろいろありますが、あと質問者がありますから、本日は私の質問はこの程度にいたします。

ただいま議題となりました両法案について若干の質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、私は鉄道新線建設に伴う利子の補給の問題につきまして二、三質問をいたしたいと思います。 　最近非常な努力によりまして、新線建設の工事も非常に進捗をして参りまして、各所におきまして開通の運びになりましたことは、私ども非常に関係当局の努力に対しては敬意を表しておるわけでございます。そこで、この新線につきましては、新聞世論等いわゆるマスコミと申しますか、それはどういうことを言っておるかといいますと、その地方の開発のためにあるいは重要な産業開発のために敷設せられた新線に対して、またも赤字線がふえた、またも政治線が完成した、そういうわれわれから見ればきわ

これと関連して、先般ある委員からも御質問がありましたが、今度の運賃値上げその他にからみましていろいろ社会の論議をかもした中で、このたび新線建設に対しまする利子補給がされるということは世論にもこたえたものとして、私は非常にけっこうなことだと実は考えておるわけであります。それで、これをもっと拡大して、その赤字の原因となる、あるいは国鉄の社会政策上から負担となるべきものも、進んで国において負担をしてやるようにすることが私は世論にこたえる道だと思うのです。 　そこで見解をお尋ねいたしますが、産業計画会議というのがあります。この産業計画会議の一員の発言の中に、私どもにとって、また政治としても非常に考えなければならぬ重要なことを言っておられる

運輸大臣は今までの御答弁では常に現在においてはそういう負担をすべき段階ではない、また今日の財政状態から見て困難であることを強調せられておるのであります。しかし一方においては、大臣の御答弁をしさいに見ますると、日本の産業、文化向上のため、また社会保障のためには当然割引その他の優遇措置を政策的にとらなければならない、しかし国鉄は独立採算制の公社であるから、従って直営事業ではないので、健全経営のために適切な処置をとらなければならない、こういうように常に御答弁をされるわけでありますけれども、そのいずれをとりましても一貫したものではなくて、いわゆる大臣みずからも内心は苦しんでおられる矛盾だと私は考える。そこで今度の新線建設に対して利子補給をさ

私は大臣の答弁というものははなはだ遺憾だと思う。どんな山村僻地といえども日本の産業経済に鉄道が大いに利用されて貢献をしておるという事実、たとい汽車には乗らなくても電車には乗らなくても、その電車や汽車に乗って生産を上げ、産業を振興させておりまする上におきましては、これはいずれの地域にある者といえども、その恩恵に浴しておるのです。大臣の論法でいけば、しからば普通券を買い、あるいは一般の割引率よりも高い率の運賃を支払って利用している者のみが何で学生に奨学資金まで払って乗らなければならぬか。石炭の割引というものは一種の補助なんです。なぜ普通切符を買った者が石炭業界に補助をせんならぬか、こういうことになるわけです。その矛盾の方がはるかに私は大

時間が限られておりますから私は多くは申し上げませんけれども、現在一般旅客がいわゆるこの公共負担のためにどれだけ高額な犠牲を払わせられているかということは、同僚委員からいろいろ原価計算の基礎になる議論をいたしました中で十分に知ってもらえる、かように私は考えるわけです。この論説あるいは御意見にもありますように、今日の一般旅客は一枚の切符、一枚の普通定期券を買えば、それで奨学資金を負担してみたり、あるいは石炭産業に対する補助金の負担をしてみたり、それのみならず新線建設のいわゆる資金までも今度の値上げによって負担させられるという矛盾を課せられて日夜苦しんでいる、こういう実情に私はあると思うのです。こういうようなことに対しては、根本的に国鉄の

それじゃ事務当局に伺いますが、今日まで損失補償あるいは利子補償等で政府から相当の融資をして参りました。現在、利子補給並びに融資をして参りました総額はどのくらいになりますか。

今まで政府から利子補給として支出されたものが百一億、これに対して返納されたものは三分にも満たない三億、こういうことでありますが、それでは今まで黒字を計上した会社並びに配当を復活した会社は何社ありますか。

このように日本の海運が不況であるというのは何に原因をするのか、私はどうも原因が専門家でないからわからぬが、積み取り荷物の減少もしくは積み取り荷物の獲得に不得手なために起こるものであるかどうかその原因はわかりませんが、主としてこのように収入が実績が上がらないというのは一体どういうところに原因するのですか、一つ聞きたい。またその打開策があるのならその打開策もあわせ御答弁願いたい。

御答弁を聞いておりますと非常に心細いというか、きわめて不安な御答弁でありますが、今日の海運の状況から見まして、私は第一の出発点が今答弁の中にもありましたように、戦後日本の海運界は占領軍の意向といいますか、連合国の意向といいますか、そういうものに非常に左右されて、日本の海運が世界の海運の立ら直りに対して著しく立ちおくれをした、そのことは大きな原因の一つだと思うのですけれども、しかし今日の定期航路あるいは不定期航路の拡張計画と申しますか、そういったものはどういうことになっておりますか、戦前には命令航路などありまして、その航路の就航船自体に対する収支についても、政府はある程度の助成をいたしておったわけでありますが、戦後はそういうことは許さ

時間がありませんから、私は海運の問題についても希望条件はたくさん持っておりますし、海運助成のために御質問申し上げたいと思う点はたくさんあるわけでありますけれども、この程度にいたしますが、この利子補給法の趣旨が、日本の海運の造船投資に対する現況においては、諸外国の例にとってみても、きわめて高額の利子負担をし、そのために海運の発展を大いに阻害しておる、従ってこれを諸外国並みのスタート・ラインに並べて、そして自由な競争のもとにわが海運の進展をはかろうとされる趣旨については、私は賛成をいたしますが、しかし一方、私は、先ほど大臣からも言われますように、経済財政状態の現況から見た日本の海運というものは、ただそれだけでは、アメリカその他の海運国の

ただいま説明を聞いたばかりでありまして、まだ私も深く勉強しておりませんので、あまり詳しい内容に立ち入って御質問できないわけでございます。 　まず第一に、海外事務所の補助金が年々ふやされていることは大へんけっこうなことでありますし、海外からの観光客を誘致するためにはこれをさらに強化して、いわばこれは一種の投資でありますから、収入をふやそうとすればそれに伴う投資が必要になるのは当然だと思うのです。ただいま承りますと、海外のこの種の事務所は九カ所ということを聞いているのですが、私はこのほかに民間会社でこういった事務所を持っているところもあるのじゃないかと思いますが、現在補助の対象になっていない各民間会社において、こういう誘致のために海外

私は、行政面からこれを言いますと、単なる外客の誘致で金もうけをするということよりも、むしろ観光を通して広く日本の国情も知ってもらい、また直接われわれに接してもらうことによって、わが国の事情を理解してもらうという、いわば国際親善上の大きな役割を持っておる、こういうように考えるわけです。観光を通してそういう国際親善の場を作る、これが、ただ観光事業の収入を増すというだけではなく、日本の国全体の大きな仕事になると私は思うのです。従って、観光事業の目的は、一つはもちろん外貨の獲得ということでもありますが、そういう面からして、いま少し公的な機関を海外にふやすべきではないか。たとえば公館であります大使館でありますとか、あるいは領事館、こういったよ