山口丈太郎

意図はわかりました。そこで私は申し上げたいのですけれども、今度国際競技上の場であるオリンピックが東京で開催されることになりました。これは、海外に日本の実情を紹介するには最も適したものとして、国の全体をあげて協力すべき問題だと思います。同時にこの種の催しが、世界各国に日本というものをよく理解してもらう、社交上の一つの重要な契機になるのでありますから、ただ単なる観光ということだけではなくて、あらゆる公館は、こういった世界の公的な会議も極力日本に誘致をして、そのことによって、自然に日本の観光美というものを理解してもらうようにすることが、単なる商業的な観光ということではなくて、私は国際親善上からも有意義であり、かつ外貨の獲得等の諸問題もうま

今の観光局長の御答弁は、非常にいいと思いますが、私も前からそういうことを常に考えておりました。どうも各官庁でばらばらのことをやっていたのでは、国際会議に参加をする人々に対して満足を与えることができない。そこで、何らかの集約機関を設ける必要がある。これはやはり一つの集約された公的な機関でもけっこうですが、センター的なものを設けて、そこへ行けば、その会議にふさわしい会場等が直ちに紹介できる。これは民間の会議も同じですが、そこに行きさえすれば、その会議の規模に応じて適切な会議場が直ちに紹介できる、こういうような世話のできるセンターを当然持つべきだと思う。それが今日まだ持たれていないということは、海外からの会議参加者に対して満足感を与えるこ

海外への移民ということも重要な日本の国策の一つになっておりますが、最近は南米その他の各国とも移民協定などできまして、多くの同胞が海外へ移民進出することになっております。昨年私、汽車の中で、観光のためアメリカから帰られた人々といろいろと話をいたしました。先週の土曜日にも名古屋まで、ハワイから帰られた観光客の方と話をいたしました。それらの人々の話の中で、一番痛切にといいますか、希望しておられるのは何であるかといろいろ聞いてみますと、中には三十年も四十年もたって成功して帰ってこられた人もあって、ほんとうに久しぶりの帰国ということであります。しかし、集団で行動しているので、個人的に郷土を訪れ、あるいは旧来の家族の人と団らんするのはごく短い時

それとともに、無理でもあろうかと思いますけれども、その話の中で、たとえば汽車なんかに乗っておりましても、実際に交通機関でも、こういう団体に対しましては国鉄も貸し切り等の措置をしているようでございますが、しかし、もと日本に育った人であるといいましても、国内の事情というのはきわめてうといわけでありまして、その地名や名所の所在等もあまり知っておられない人々が非常に多いのであります。そこで私はこれらの人々に対しまして、ほんとうに親切にこれを扱うためには、やはりそういった人々に沿線の説明などもできるような説明員と申しましょうか、ガイドと申しましょうか、こういうものを作っておいて、そういう団体があったときには直ちにそのガイドがその団体の御用に応

私は思いますのに、われわれのサービスでは、これは日本の伝統的な考えとして、ただいま御答弁のありましたように、無料サービス——それは無料でサービスできるということはいいことかもしれません。しかし、私どもは寡聞にして海外に行っておりませんから実情はわかりませんが、しかし外国の人とはいろいろ話もし、伺っておるわけですけれども、必ずしも外国ではそう無料奉仕ばかりをやっているというようなことではないのではないかと私は思うのです。ガイドにいたしましても、あるいはホテルのエレベーター一つに乗っても、これは主として日本で言うチップ制度のような工合のようですけれども、それにいたしましてもそれ相当の報酬というものを合理的にとっているようでございます。従

オリンピックにつきましては道路の整備等も相当進んでいるようでございますし、オリンピック村も建設するようになっているようでございますが、私はこのオリンピックを中心にいたしまして、さらに観光客等も増加することと思いますし、また日本で初めての画期的な国際競技も行なわれることでありますから、日本に参る外人客も非常に多いと思う。そこで、こういう催しが行なわれるにあたって——外国のことを言ってはなんですが、イタリアにおいては、施設はあったがその内容等において非常にお粗末なものがあったというような若干非難に値するような批判が生まれていたことは御承知だと思うのです。これについて観光局としては諸外国に恥ずかしくない施設をするためにどのようにしておられ

もしオリンピックを中心にして、外人の受け入れ態勢等に非常に手抜かりがあったとなれば、せっかく海外で日本の声価というものが高まっているときに、非常な信用を失墜するおそれがあるというように考えますが、それと同時に、これは所管が違いますから無理でありましょうけれども、たとえば正常なガイドはいいといたしましても、そうではない、たとえばダフ屋に類するようなそういうものが横行して、せっかく来訪した外人の気分をこわすようなこと、これは非常に困った現象を今も呈しておるようであります。これについて何らかの対策を政府としてもやらないと、せっかくの気分を台なしにする結果になると思うのですが、これは適切な方法を各官庁で総合して考えなければならない問題だと思

まだいろいろお尋ねをいたしたい点もありますけれども、きょうは御説明を承った直後でもありますし、私も研究しておかなければならぬ点もありますから、このくらいにしておきます。

ただいま議題となりました新線建設の補助法とからみまして、わが党の提出しておりまする公共負担の国庫負担法、この両法案はその性格におきまして、理論的に言えば同一趣旨に出ておると言っても過言ではないと思います。私は、国鉄運賃法の改正が通りましたので、一事不再議の原則によって、このことは申し上げませんが、しかしこの補助とは関連性を持っておりますからこれも質問をいたしたいと思うのであります。 　まず第一に、今まで提案されました法案を通して国鉄の論議をして参りましたが、結論として言えることは、いわゆる今日の国鉄の経営というものを中心に論議をいたします場合には、国鉄自体の主張と運輸省が政策として国鉄を運営する場合と、明らかに意見の相違と申します

運輸大臣のただいまの答弁では、確かに矛盾であるということはお認めになってのことだと思うのです。しかしただ財政上その矛盾を全面的に解消し得ない状態にあるのだ、こういうように答弁をされておるのだと私は思うのですし、その通りの行政が現在行なわれておるのだと私は思っております。 　そこで私はお尋ねをいたしますが、運賃法が通りましてその翌日、国鉄は三十四年度並びに三十五年度は引き続いて全体として黒字である、三十四年度におきましては三十五億円の黒字、一二十五年度においては五十億の純黒字が出ておる、こういうふうに新聞に発表せられました。国民は、何だ国鉄は赤字々々と言いながら黒字を公然と発表しておる。しかも運賃値上げの理由は新線建設その他諸施設の

時間がないようですから、次会にいたしますが、兼松理事の新聞に発表になっております定期運賃の値上げの考慮など重大な新事態が発生しておるこのときに、私は極端にいえば、国鉄がこんなことをやって、そうして予算を提出するときには過小評価の甘い見積もりをして予算を出して、運賃値上げの口実にしてみたり、いろいろのことをやっている。こんな甘いことをやるなら一切の値上げなどすべきでないし、こんな補助なんてやるべき性質のものでないと考えているのです。ですから私は次会にもっと突っ込んで質問をすることにいたしまして、すべて質問を保留いたし、本日はこの程度にいたしたいと思います。

私は、ただいま議題となった海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案の内容は了承いたしておるわけでありまして、主として提案者に御質問を一つだけいたしますが、これが政府提案とならずに議員提案として提出されましたその経緯について、一つ關谷さんから御説明願いたいと思います。

警察官の方の協力者に対する補償法は、たしか今度の改正で政府提案になったのではないかと思うのですけれども、それはどうですか。間違っていますか。

次に海上保官庁にお尋ねいたしますが、私は、こういう公的職務に協力をした民間人等についての補償措置というものは、むしろ官庁から当然それにふさわしい改正法案を出していくべきだと思うのですけれども、今までこの種の災害補償に対して、保安庁は予算要求もしくは法改正についての意見具申等を運輸大臣になされたことがありますかどうか、一つお聞かせ願いたい。

私は今の御答弁にはきわめて不満足なんです。ただ政府部内で歩調をそろえるのだということだけで、悪くいえば議員まかせ、議員の方でそういうことをなさるなら私の方はけっこうですというような、そういうことでは、警察の職務に協力をして、犯人を捕えるために生命をも落とした人もあるわけです。海上においてもきわめて凶悪な犯罪等が行なわれる場合にも、その発見者もしくはそれが逮捕のための協力者、こういうようなのはほんとうに職務でもないにもかかわらず、当局の職務に協力して生命を落とすというような危険までも冒している。それならば、それだけ協力をしてもらえる人に対して、その当局者が進んでこの補償なりあるいはまた救済の処置をとってその協力者の熱意にこたえることが

それだけの熱意をお持ちであるならば、私は法律の改正等も進んで政府提案となすべきものだと思うのです。ですから事実をもって示してもらわないことには、ただ熱意を持っております、本年度の予算はこうでありますといっても、明らかにこれは時限法として成立をいたしておるものでありますから、当然これが改正というようなことについては、私は政府がそれだけの処置をとって万全の熱意をやはり国民に示すようにしてもらうのが当然だと思います。ですから今後においてはそういう処置をとっていただくように希望いたします。 　次に運輸大臣にお伺いをいたします。この法案は警察の関係の法案と同じように、提案者からの御説明によりますと、その原案は議員立法においてなされておるとい

ただいまの御答弁で了承いたしますが、私が気になりますのは、今申しましたように、古い帝国議会当時から、議員立法に対しては非常に冷淡な取り扱いをしている。それが戦後の国会においては非常に尊重されるようになって参りましたことは、大へんけっこうだと思うのですけれども、しかし政府提案のものと議員提案によるものと対比いたしますと、その取り扱いについてはやはり古い残滓が残っていて、政府の取り扱い上あまり積極性がないのではないかというように考えられるわけでありますから、今後とも——本来ならば、われわれ、国民を代表して、立法府のものとして諸法案を、議会独自で、政府案でなくして、議会案として提出、成立せしめ、これを政府が実行するということが、三権分立の

ただいま議題となりました国内旅客船公団法の一部を改正する法律案並びに港湾法の一部を改正する法律案の両案について、若干の質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、国内旅客船公団法の一部を改正する法律案についてそれぞれ関係当局からお答えを願いたいと思います。 　私のまず質問いたしたいと思いますことは、これまでの質問においても明らかになったわけでありますけれども、当初の予定されておりました国内戦標船の解撤総予定トン数によりまして法案が提出され、予算が提出されてみますと、当初の計画とは大幅に解撤トン数が減っておるわけでありますが、そうなりますと当初の計画は非常に長期にわたる計画に変更をしなければならぬと思うのであります。一方解撤船の状

ただいまの御答弁によりますと、当初は、承りましたのは、これを大体二年の期間くらいで完成したい、こういう非常な意気込みでありましたし、私どももこの戦標船の解撤問題は、単に非採算、非能率という点からだけではなくて、いわゆる海難防止という重大使命を帯びておるものとしてその解撤には賛同をしておるわけでありますが、今の御答弁によりますと、当初の計画は少なくとも倍以上の年月になる、さらに多額の資金を集めなければできないというようなお答えでありますが、その資金についてめどを立てておられるのかどうか、一つ伺いたい。

その金額が非常に多くなる、ところがそれに対してやはり資金面からこれを確保し得る見通しがなければこの計画というものは実行できないわけでありますが、私はその資金計画というものが立っているのかどうか、この点お尋ねいたしておるわけであります。 　それからもう一点は、四万トンを解撤して三万トンを建造する、そうすると残りの一万トンというものはそこにトン数が減少してくるわけでありますから、従って船は少なくなるという結果になるのであります。この四万トンを解撤してそれをもとの四万トンに復元いたしますためには、全然新しい、解撤対象としての見返りの三万トンに対して新造一万トンというものを予定しなければならぬ、こう思っておるのですが、この予定はあるのです