山口丈太郎

私は、本日はさきの委員会において報告されました政府の所管事項の報告に基づきまして、若干の質問をいたしておきたいと存じます。 　まずその第一は船舶関係についてでありますが、この報告書によりますと、今まで大型戦標船の解撤が行なわれまして、外航船の充実に努力して参られたと思うのでありますが、まず大型船のこれらの代替船の充実状況について、海運局長から御答弁をお願いしたい。——これについてはさきに通告しておりませんから、準備がなければ文書で御報告願っておきます。 　次に小型船舶の問題でありますが、報告書によりますと、二年間に二十万トンの解撤を行なって代替船を建造する、こういうことでありますが、これはその対象となるものが主として中小企業にあ

ただいまの御答弁大へんけっこうなんでございまして、そうありたいと思いますけれども、もしこの金融ベースにも乗らない、また三割の自己負担にもたえられない、しかも船の検査の強化によりまして係船を余儀なくされるということになりますと、それは実質上一ぱい船主などのごときは、業務の遂行が不可能であるということになるのでありまして、そうなりますとこれは事実上その会社は閉鎖のやむなきに至ると思うのであります。そういうような状態に置かれますということは、この小型船を持っておる弱小企業にとりましては非常に大きな脅威になると考えるのであります。しかもそれだけ国家が船の運航規則を強化するということになれば、結論においては、国がそれだけの責任を持つということ

船主の統合問題も、こういう問題が出て参りますと、非常に重要な問題でありまして、これについては、さきに共同化の法律ができておるのでございますが、これについては統合の強制力を持っておらぬというのが一つの欠点であります。これを強化する御意思があるかどうか。それからもう一点は、もし自己資金の調達もできないような業者がある場合、もちろんその経理内容その他業務内容を十分に調査をすることは必要でありますが、その結果適当な審議会を作って、その審議を経て、どうしても自己資金の調達が不可能であるというような場合には、公団のいわゆる貸与船形式というものをとるというような方法はとれないのかどうか、それについてどういうお考えでしょうか。

これに関連いたしまして船員局長にお尋ねをいたしますが、来年度の戦標船の解撤計画によりますと、今お聞きのように、主としてその対象が中小企業というよりも、むしろ弱小企業の所有船に向けられるわけでありますが、こうなりますと、その係船あるいは代替船の建設等に非常な手間をとるために、予期以上のいわゆる代替船の獲得が困難になる場合もあろうかと思います。そうなりますと、船員は下船を余儀なくされて参るわけでありまして、これは海上に働く者にとりましてはゆゆしい問題だと思います。昨日海員組合に参りまして、いろいろ事情を聴取して参りましたが、これについては海員組合でも重大な関心を払っておるようであります。そこでこの係船いたしまして代替船を作る間のいわゆる

ただいまの御答弁によりますと、職業訓練をやる、あるいは海外に就職市場を開拓するという御趣旨は私もけっこうだと思いますが、しかし、それによって全部の者が救われるというのではなくて、ただいまの御答弁によりますと、ごく一部のものになるのではないかと思うのです。また、その職業訓練中といえども、生活ということが一番大切なことでありまして、たといそういうような職業訓練に必要な補助があるといたしましても、それはいわゆる船員が生活をするという上においては不十分でありまして、独身者ならまだしものことでありますが、家族をかかえておる者としましては、第一にその生活の不安ということが大きな問題であります。これが解決のためには、私はそういうことは根本的な解決

ただいまの説明によりますと、職業訓練の期間も、従って六カ月という時日が制約されると思うのでありますが、その六カ月の訓練を経て直ちに就職し得るやいなやということは、これはそう機械的に私は参らぬのではないかと思われますが、それについてどういう考えかを聞きたいと思います。それからまた、もしその期間にこれが完全にそういう就職の場が得られないというような場合においては、これは重大なことになりますが、そういう場合に対処するためには、むしろそういう失業補償という期限のあるものよりも、休業補償として補償を行なって、就職するまでの期間これを補償するという処置をとる。それをこういう弱小企業でありまするから、やはり国家の手で救済をする処置を講ずるというよ

そこで私は大蔵省に御質問申し上げますが、今運輸省で計画をされておる戦標船の解撤の問題は、業者にとっては、その事業が下手をすれば閉鎖のやむなきに至るというような重大な段階にあり、一方雇用されておりまする船員にとりましては、これまた、たちまちあすからの生活問題に響く重要な問題であります。そこでこれを円滑に遂行して参りますためには、どうしても大蔵省の予算に対する深い理解がなくては、これはできないことでございます。そこで運輸省としてはこの解撤計画に基づいてそれぞれ予算見込額を報告書に報告されておるわけでありますが、大蔵省としてはこれに対しましてどういう基本的な考えをもって臨もうとされているのか、一つその基本的な考え方についてお聞かせ願いたい

今の御答弁で私は言葉じりをとらえるわけではないのでありますから御了承願いたいと思うのでありますが、今度の船舶検査の強化は強制を伴うものでありまして、決して検査の結果不合格であるから解撤を希望するというような、そういう緩慢な考え方ではないと私は考えます。いやしくもこれは一方においては人命に関する問題でありますから、従って検査の不合格のものは強制的にでもこれを係船させ、係船をいたさせますというと、これは業務遂行は不可能でありますから勢い解撤、代替船の建造ということに義務づけられるわけであります。それでありますがゆえに事はきわめて重大なのでありまして、そういう緩慢な考え方に立って資金の投融資の問題が論ぜられるということになりますと、これは

私はこの点につきましてはただいま質疑いたしましたようにきわめて重要でありまするし、新しい予算の編成期を控えまして十分に大蔵省においてもこの投融資並びに予算措置について考えていただきたいと思います。次に、私はこれは日本の海運界にとりましては一種のジレンマと申しまするか、非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、それは御承知の通り今の海運界は他の産業に比べて非常に不況であります。大体海運に限らず陸運におきましても、この運輸関係に従事しておりまする産業は、他の産業に比べまして、はなやかな所得倍増など唱えられておりますときに、きわめて谷間の日陰にある産業といって過言ではないと思います。一番恵まれない産業であって、しかもそれが日本の経済をさ

ただいまお聞きしておりますと、輸銀の金利の引き上げが、諸外国の金利とにらみ合わせて、またドル防衛の面から見ても、融資率の点から見て非常に困難な状況にあるということは、言いかえますと諸外国の金利が安いということを意味しているものと同じことだろうと思うのです。そうなりますと、日本の金利というものがいかに国際水準に照らして高いかということを逆に意味するものだと思うのであります。開発銀行にいたしましても、あるいはまた輸出入銀行にいたしましても、これは政府機関としての金融機関でありまして、私は同一の国家機関の利子がこのように大きな格差を持っておるということは、どうもうなずけないのみならず、逆にこれは言いますと、外国産業を助成するために力を入れ

船舶局長にお伺いしますが、戦標船の検査が強化せられて、これに不合格の船は当然強制的に係船をして解撤の計画を進めていくというお話であります。事これは人命に関する問題でありますから、従ってその検査に不合格な船は当然そういう係船措置がとられることは予期せられるところであります。けれども中には多少修理等を行なって、一気にこれを係船をしなくとも使用にたえ得るような処置をすることをやれば、それで多少なりとも運航を継続し得るような面もあるのではないかと思われますが、そういうような点について画一的にこれを実行しようとされますか。それとも多少の融通性をもって、危険個所の修理あるいはそういうような補強措置等を勧告して、逐次漸進的な方法をとっていかれよう

解撤船代替建造についてでありますが、この不合格船の解撤にあたって船舶公団との共有方式を考えられておるようでありますけれども、そうなりますと、解撤船の買い上げはどういう方式になるのでありますか、それをお聞かせ願いたい。

その場合に、この戦標船を取得した会社におきましては、今なお政府への分納金あるいは取得した場合の政府に支払うべき支払金というようなものがまだ終わっておらぬ船が非常に多いということを聞いておるのでありますが、それについて、解撤されるということになれば、一気に船主がそれを支払うことになるのか、あるいはまたそれは代替船を建造した場合にさらに継続して支払いを遂行させるのか、あるいはまた今までの滞納と申しますか、支払いの遅延しておるもの、また支払い不能のものに対して、その負債をどういうように処理せられるのか、これはきわめて重要な問題だと思いますから、一つその方針を承り 　たい。

これは私きわめて重大であると思うのでありますが、ただいま大蔵省との間で折衝中であるということでありますけれども、大蔵省としてはどういうふうに債権債務の問題を処理されようとされるか、話し合いを進められておるにいたしましても、大蔵省としての方針もあろうかと思いますので、その基本について、お答えができるようでありますれば、一つここでお答えを願いたいと思います。

あと質問者がありますから、私は本日の質問はこれで打ち切りますが、ただいままで質問をして参りましたように、本年の海運界の実情をながめてみますと、きわめて重要な案件が山積しておると私は考えますし、特に今日のアメリカの経済状態から見まして、日本の海運の将来というものはきわめて重要な段階にきておると思います。たまたま新しい年度の予算編成期でもありますので、特に大蔵省にも御出席を願って私は質問を申し上げたのでありますが、今まで質問申し上げました点をよく検討いただきまして、不備な質問ではありましたけれども、運輸省並びに大蔵省当局は、来年度の予算におきましては、例年に増して格段の配慮をしていただかないと、日本の海運界は、大げさに申せば再起不能とい

この件に対して関連質問をしたいと思うのですが、鉄道を横切って新しく道路が敷設される場合、あるいはその道路を拡張して、踏み切り道路の拡張工事を行なう場合。そして踏み切りには等級がついておりますから、その等級を引き上げるというような場合の新設工事については、これは従来から私企業の場合においても、あるいは公営の場合においても、その負担は変わっておるわけです。それで全然踏み切りのないところに新しく道路を設けて、それがしかも保安設備を要するような場合におきましては、これは新しく道路を建設した側においてその経費を負担される。あるいはまた既設の踏み切りを拡張いたしまして、新しくその踏み切りの等級が上がり、保安施設について新しい施設を要求されるよう

関連質問でありますから、また私はあとでこれに続きまして今伺いました見解に基づいて御質問を申し上げたいと思いますが、ただ、今の保安設備改善の問題あるいは立体交差の問題については、地方の実情を見ておりますと、その必要度に応じて管理者の方から先に言い出せばその道路管理者の方が負担をする、鉄道の方が先に言い出すと鉄道の方が負担をする、こういうようなことでお互いに角突き合わせをやっていて、それで改良工事が進まない、あるいは保安施設を設けることが遅延するというようなことが多々見られるわけです。一方からいいますと、もちろん今自治省の言われますように、社会的要請としてその鉄道を経営しておる経営責任者にも経営上保安施設についての責任があることはもちろ

大臣御出席でありますから、港湾関係につきまして若干御質問申し上げておきたいと思います。地方を回りますと、港湾関係では農林省所管の漁港あるいはその他建設省関係等、運輸省以外の港湾の整備については、非常に促進されて完備に近い状況に置かれているが、運輸省所管の港湾は少しも工事が進展しない、これはどういう理由に基くものかというような非難めいた声が随所に起っておるわけであります。それで本年度は昨年に比べますと、あるいはこの港湾事業費等はふえたものもございます。また減ったものもございますが、それは主として災害関係のものでありますが、そういう港湾整備に関する非難について、一つ非難のないように、この委員会を通しても、それから港湾関係の地方の人々に対

そこでお尋ねしますが、昨年の予算ではマンモス・タンカーあるいは鉱砿石運搬等の大型船の荷役をいたすための港の整備につきましては、私指摘しましたように、受益者と政府との折半経費で施工する、こういうようなことも一応去年は説明されて実行に移されたようでありますが、本年今申されました鉱砿石業等に必要な大型船舶の荷役を整備するための金が十八億、これは全額政府負担によるものでありますか、それとも受益者負担を含めたものでございますか。

次に特に沿岸航路港湾の問題でありますが、本年は十九億八千万ばかりの経費が計上されているという御説明でありますが、これは所によると、たとえば例を淡路の志筑港などにとりますと、着工してからすでに何十年というような事実を経過しているようでありますが、いまだに防波堤すら一年に五メートル、十メートルというような工事の進捗ぶりでありまして、まことにどうも困った現状正ではないか。しかもその地方の町村になりますと、周囲にあるのは漁港ばかりでありますが、全部完成を見ておるわけであります。また洲本港におきましても御承知の通り改修の計画がありまして、これも長年の懸案が解決されておらないというようなわけでありますし、またこの東海道沿線におきましても、熱海—