国債費で経理しておりますのは、今お尋ねの長期債のほかに年度内の資金繰りを助ける意味の短期証券、一般会計でございますと大蔵省証券、そういうものの割引料も経理しているわけでございまして、これが金利の変更によりまして割引料が下がってまいる、そういう場合には当然不用にいたす、こういうことでございます。
金利でございますから、当初予算におきましても一定の想定を置くわけでございますが、その後、これまた金利でございますから変動するわけでございます。当初予定しなかった引き下げがありました場合には、それに応じて修正するということが適当かと思います。
十月三十一日発行分から割引歩合の引き下げがございました。改定前は五・三七五％でございましたのが四・八七五％、つまり〇・五％引き下げになりました。それに伴います節約額、それからさらに細かく申しますれば、五十七年度に決算上の剰余金が発生いたしました。そうすると、資金繰りがそれだけ楽になるわけでございますから、金利がその分だけ浮く、そういう要素も含めまして約二百五十億でございます。
特例公債の、つまり平たく申せば借換債につきましても、同じ精神で残高が速やかに減るように努めるという努力規定を設けておるわけでございます。一回限りということではちょっと無理かと思います。
もう一遍お答え申し上げますと、五十九年度予算では、調整財源、これは主として大臣折衝以降に調整財源として使うもの、これが六百億でございます。それから事務次官折衝までに使うものが二百億、それは全体の話でございまして、公共事業費にっきましては、公共事薬費の中に公共班業未配分といたしまして事業に配分しておりませんものを八百億、内示段階ではそういうふうにしております。
社会保障費が三百九十億増でございます。文教及び科学振興費が四百二十二億増でございます。それから国債費は増減ございません。恩給費が百十一億の増でございます。地方財政関係費は増減ございません。防衛費が三百八十五億の増でございます。それから公共事業費は、先ほど申しましたように、公共事業費の中で八百億の調整がございますので、トータルは同額でございます。 あと細かい点について申し上げましょうか。（矢山委員「いいです」と呼ぶ） 以上でございます。
その他の事項経費というのは、この主要経費の中で分類してないものすべてでございますから、なかなか申し上げにくいのでございますが、ここに上がってないものすべてを含んでおるわけでございます。 ただ、この費目が今御指摘のように六百九十六億内示から決定までの間に減っておる、これはどういう現象かというお尋ねかと思うのでございますが、例えば文部省でございますと、文部省に内示の段階である金を内示いたしますが、具体的な経費に配分しません部分があるわけでございます。これはいわゆる官房調整費と称しておりますが、それは当初の内示の段階の整理ではその他事項経費、いわゆる雑件として整理しておりますけれども、復活折衝の段階で、文部省予算の中で具体的に費目が確
ただいま御指摘のような事実はあるわけでございますが、これは政府部内で予算折衝を進めてまいります上には、現実問題としてどうしてもそういうようなやり方をとらざるを得ない面がございます。それについて資料を出せというお話もございますけれども、これはいわば政府内の意思決定のプロセスにおける一過程の話でございまして、いわば台所事情を明らかにしろというようなお話でございますので、従来からこの点は提出するのを差し控えさせていただいております。
借換債の発行を検討せざるを得ない状況に立ち入りましたことにつきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、借換債を発行するケースと、発行しないケースとの違いというのは、私どもが仮定計算例というのをお出しいたしましたが、いずれのケースでもいいのでございますが、ａケースとｂケースで比べていただきますと、例えば六十五年度で見ますと、五兆円ぐらい要調整額が違うわけでございます。したがいまして、借換債を発行しなければ五兆円という要調整額、つまり歳入歳出のギャップでございますが、これを歳入歳出の両面のあらゆる項目にわたって、努力を重ねて埋めなければならないわけでございまして、借換債を発行するケースにいたしましても、十兆円という大き
丁寧に御説明しようと思いましてお話し申し上げた次第でございますが、今のような状況でございます。 そこで、借換債をそれでは発行するということになりますと、これは財政法の規定によるのではございませんで、国債整理基金特別会計法の規定によるものでございます。現に建設公債についてはそういう方式をとっているわけでございますので……（工藤（晃）委員「建設公債は財政法で認められているんだから、四条で」と呼ぶ）建設公債は財政法で認められている。それでは特例債はどうか。毎年度財政特例法を出してお認めいただいているわけでございます。 ただ、財政特例法につきましては、従来借りかえ禁止規定を入れておった。今度はそれを改めまして努力規定にする。その結果
「中期展望」は、個々の経費まで予算と同じような次元で、細目にわたる厳密な点検を行おうとするものではございません。将来に向けて財政の全体像を描くことによりまして、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして試算したものでございます。 基本的な手法といたしましては、個々の経費の積み上げを行っておりますが、それは必ずしも主要経費別ではございませんで、人件費、物件費、そのうちまた国庫債務負担行為の歳出化経費等性質別にグループ分けした経費につきまして、それぞれ年次計画やマクロ指標を用いて推計したものを合計したものでございます。これをあえて主要経費別に分けましても、推計方法がまちまちなために、各経費別の正確な姿
ただいま申し上げましたように、主要経費別は作成しておりませんが、ただいま作業として進めておりますのに、経常部門、投資部門別の分割表を作業している最中でございます。これは政策論議を進めていただくための御参考として、できれば近日中にお出ししたいと存じております。その中では、この二部門分割でございますが、社会保障移転支出、それから公共投資という点は明らかにさせていただきたいと考えておる次第でございます。
ただいま作業中でございますので、まだ不安定な数字でございますが、仮集計の数字で申し上げますと、社会保障移転支出の増加率で申し上げます。六十年度が七・三％、六十一年度が六・七％、六十二年度が五・二％でございます。また、公共投資につきましては、やはりこれはその伸び率でございますが、六十年度が一・一％、六十一年度〇・七％、六十二年度〇・六％となっております。
社会保障移転支出でございますが、本年度が十一兆三千二百七十三億円でございます。六十年度は十二兆一千億程度、六十一年度が十二兆九千億程度、六十二年度が十三兆六千億程度であろうかと思います。 それから公共投資は、五十九年度が七兆百五十四億円でございますが、六十年度が七兆強、六十一年度が七兆一千億強、六十二年度が七兆二千億弱ぐらいあろうかと思います。
防衛関係費の中でもいろいろの性格の経費が含まれておりまして、それらを集計して防衛関係費としてまとめたものは作成しておりません。
住宅・都市整備公団の補給金でございますが、過去におきましても当初予算で計上したこともございますし、それから、当初予算に計上しないで補正予算等で措置したこともございます。四十年から四十二年までは当初予算に計上しました。四十三年以降五十二年までは補正予算等で措置いたしました。五十三年から五十六年までは、全部または一部を当初予算に計上いたしました。五十七年度からまた当初予算に計上しないで補正予算で措置するということが、これまでとられてきたわけでございます。 この公団に対する補給金は、決算確定をもって交付をするということに法令上なっております。それで、予算計上に当たりましては、年度によりかなり相違がございます。そのときどきの財政事情のも
臨調答申では、この補給金の話じゃございませんで、住宅公庫補給金の問題かと思います。これにっきましては、住宅金融公庫法によりまして、時限的に繰り延べ措置を認める法的な根拠が授権されているわけでございます。 住宅・都市整備公団補給金の問題につきましては、補給金の計上の仕方、これは過去にも二通りの方法をとっておりますので、大内委員御指摘の方法も当然あろうかと思います。今政府がお出ししておりますやり方もあろうかと思います。ただ、ことしにつきましては、昨年もそうでございました、一昨年もそうでございまして、同じような状況にございます。直接建設に結びつく事業費を確保するという大変苦しい台所の事情から、ここ一、二年の前例に倣いまして計上を見送っ
総理府所管の項、総理本府という予算の中に、積算の基礎といたしまして、ただいま文部省の官房長が申し上げましたような数字が入っているわけでございますが……
人数は、積算の内容は文部省の方からお答えしたらいいと思いますが、臨時行政改革推進審議会等ということになっておりまして、その臨時行政改革推進審議会を含めまして八百四十四万九千円という中身でございます。今のは委員手当の話を申し上げているわけでございます。 それから、委員手当全体といたしましては、五千五百六十一万九千円でございます。それがこの経費が入っている仲間をみんな集めました経費の総体でございます。
一般会計歳出総額が〇・五％増でございますが、昨年度は決算不足補てん金が二兆二千五百億余りございますので、その分の当然減があるじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりでございます。しかし、ことしの財政事情を見ますと国債費が九千六百億余りふえる、それから地方交付税は一兆五千七百億余りふえるという要素がございます。したがいまして、一般歳出につきまして、結論的に申しますと三百億余り前年度より減らすというような歳出抑制のぎりぎりの努力をいたしまして、結果的にこうなったということでございます。
