ただいま厚生省の方からお話ししたと同じなんでございますが、今度はこの旦展健康勘定は六月で切れちゃうわけです。したがって、この五十九年度の貸借対照表は六月末の姿をあらわしておるということになるわけでございますね。そこで、六月に債権を生じて七月以降に現金で支払いを受ける国庫負担金がある、その分が未収金という格好でここに計上されておる。四月から三月までの通常の年度でございます場合には、二月分を三月に払っちゃいますから、三月末ではそういうものはない。そういう未払いの、この特別会計から言えば未収の国庫負担金はない、こういう関係になっておるわけでございます。
先ほどちょうだいしたばかりでございますので、印象的なことを申し上げることになりますが、私どもが提出いたしました仮定計算の数字をモディファイした数字ではなかろうかと思います。ただ、このケースＡ、これは中期展望の方かと思いますが、この一般歳出の伸び率が平均して四・四％だというお話かと思いますが、この中期展望の一般歳出の推計は後年度負担推計でございまして、この後年度負担推計は確かに当然増あるいは計画増の自然体における推計でございますけれども、これをこのままほうっておくということではございませんで、例えば五十九年度予算で申せば、昨年お出ししました後年度負担推計の五十九年の分は一兆七千億も前年よりふえるという数字であったわけでございますが、こ
一般歳出について申せば、ただいま大臣が申し上げましたように、臨調答申その他を踏まえてこれから先努力を重ねていくということかと思いますが、ただ、私ども計算いたしましたこの仮定計算の中で、一般歳出をずっとゼロで続けていくというケースがございます。そうすると、六十五年度は脱却できると申しますか、おつりがくる計算になるわけですが、こういう話になりますと、一般歳出の経済に占めますウエートというのがただいまより大分、三分の二ぐらいに落ちてしまうということで、これが本当に実現可能かという感じは持っております。 それから今一般歳出だけということではなしに、一般歳出が中心的な課題かと思いますが、そのほかに国債費も地方交付税もございますので、そうい
かつてのような役割はかなり少なくなってきた、しかし現在におきましても、産業投資特別会計が出資しておりますものを管理いたしますとか、それから納付金を主たる財源にいたしまして新規の投資を行いますとか、金額は非常に減ってまいりましたが、なおそういう機能を果たしております。
御質問、仮定計算例というお言葉でございましたけれども、中期展望の方かと思います。 中期展望は、五十六年以来、現行の制度、施策を前提といたしまして、一定の仮定のもとに後年度負担を投影するというやり方、これは先進各国でやっているやり方でございますが、これをこの手法でことしもやったわけでございます。 そこで、行革特例法は五十九年で切れてしまうと、六十年以降はいずれも本則に戻るというのが前提でございます。実際に行革特例法の取り扱いはそのときの問題だと思いますが、この推計をいたしますに際しましては、そういう前提ではじいております。具体的に申しますならば、厚生年金の四分の一繰り延べというこの特例は、六十年度から通常の負担に戻るということ
この特例期間内に減額した分の繰り戻しについてただいま御説明を落としましたが、繰り戻しについての具体的なやり方があらかじめ決められているところではございませんので、推計にはその点は織り込んでおりません、繰り戻し分は。ただ、その四分の一負担を落とすという点については、もとの負担に戻しておるということを申し上げた次第でございます。
変動相場制のもとにおきましては、外貨関連の予算は一定の前提を置いて計上せざるを得ないわけでございまして、ただいまは、過去一年の為替相場の平均という意味で、予算編成直近の二つの基準外国為替相場の平均を積算上の外貨換算レートとして用いております。ことしについて、五十九年度予算について申しますと、一ドル二百三十八円でございます。今度、執行段階では変動相場制でございますから変わってくるわけでございますが、それに備えまして、支出官レート、ただいま申しました支出官レートで組んであるものにつきましては、実勢レートとの差を貨幣交換差減補てん金として円安の場合には支出する、さらに追加して支出する、それから円高の場合には貨幣交換差増として雑収入で取ると
この覚書に基づく確認は、今国鉄総裁が御答弁申し上げましたように、しなかったわけでありますが、青函トンネルを有償貸し付けとすることにつきましては、このトンネルの工事実施計画の認可が行われました昭和四十六年、鉄建公団の事業計画において明らかにされているところでございます。この事業計画を運輸大臣が認可するに際しましては、鉄建公団法に基づき、公団と国鉄の間及び運輸省と大蔵省の間における協議を経ているところでございます。
五十九年度予算につきましては、補助金等のすべてについて洗い直しをいたしまして、補助金総額におきまして、前年度に比べまして四千三百五億円の減額をいたしました。このことは昭和三十四年以降初めてでございます。 補助金の中には、どうしても増額せざるを得ない補助金がございます。例えば義務教育国庫負担金は、例えば先生の月給が上がりますとふえざるを得ない。それから生活保護費などもそうでございましょう。そういうふうに一面においてふえざるを得ない分の増加部分が六千億余りございまして、片方で一兆円程度削減の努力をいたしまして、差し引き四千三百億の減でございます。
五十八年度の直轄負担金は五千二十九億でございます。その内訳は、治山治水千五百二十八億、道路整備二千四百四十億、港湾漁港空港整備五百九十三億、農業基盤三百五十八億等でございます。
かねて指摘がなされております零細補助金の整理でございますが、五十八年度予算でその基準を上げました。つまり、都道府県につきましては、一件当たりの交付額が従来五百万円でございましたのを一千万円、市町村につきましては五十万円から百万円に上げました。 それから、メニュー化でございますが、これも臨調の御指摘等踏まえまして、一番やりましたのは五十七年度でございますが、七百八十六件についてメニュー化をいたしました。その後、五十七年に徹底いたしたものでございますから、五十八年以降は件数はこれに及びませんが、なお引き続き努力いたしております。
ただいま郵政省からお答えいたしましたような協議の段階でございますので、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、新会社に対する政府の関与は、ほかの例も参考にしなければいけませんが、必要最小限にとどめたいというのが大臣のお考えでございまして、この線に沿って詰めてまいりたいと思います。
赤字公債、特例公債の残高は、五十八年度末で約四十七兆、五十九年度末では約五十四兆になると見込まれます。 それから、六十年以降の要償還額でございますが、申し上げますか、数字を。
六十年が二兆二千八百億でございます。
定率繰り入れを中心といたします総合減債制度というものは、基本として今後とも維持しなければいかぬということでございますから、ここ三年財政事情がきついもので、やむを得ず整理基金の状況も勘案しながら繰り入れを停止せざるを得なかった、五十九年度については今御審議をお願いしているわけでございますが、そういうことをせざるを得なかったわけでございますが、だんだん整理基金の状況も底をついてまいりますので、その運営の状況を見ながら、財政状況と兼ね合いでございますが、十分検討しなければいかぬ、基本はやはり守るべきだという考えでございます。
今回お出しいたしました「中期展望」にいたしましても「仮定計算例」にいたしましても、現行制度を前提としておりますから、すべて定率繰り入れはするという前提に立っております。その前提で、今ごらんいただいておりますような大きな要調整額が出てくるわけでございます。これをいかに処理するかということは、大臣たびたび答弁申し上げておりますように、大変難しい問題であると存じます。
ただいま申し上げましたとおりでございますが、「仮定計算」のつくり方といたしまして、あるいは「中期展望」のつくり方といたしまして、現行制度を前提にするということでございますから、そういう意味で、ある意味では機械的に定率繰り入れは現行制度であるわけでありますから、それを前提にして計算しておる。では実際にどうなるかは先ほど申し上げたとおりでございまして、基本として守ってまいりたいということでございます。
諸外国の社会保障費の予算に占める割合、日本と比較して示せということでございますが、国によりまして社会保障制度にも差がございますし、それからその社会保障を担当しているのが国であるか地方であるかという差もございますし、それから会計制度においても、どういう計上の仕方をするか、例えば特別会計をつくっているとかつくっていないとかというような差がございますので、まずこの国家予算の中に占めます社会保障の割合、それから伸び率というのをまず申し上げます。国防費についても申し上げますが、各国の間の比較をします場合には、実はその比率でごらんいただきますよりは、例えば社会保障でございましたら社会保障移転の比較、これをＧＮＰ比で見ていくといったような比較がよ
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、予算編成の調整のプロセスの話として今のような現象があるわけでございますが、何分ともにプロセスの一過程の話でございますので、これを公にすることは従来から一貫して御勘弁いただいているところでございます。なお、こういう折衝過程を経まして内閣として決めました予算、これを国会に提出して御審議いただいているわけでございます。内閣としての予算はこれですべてあらわされておると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
お尋ねのとおり、節減額ではございませんで不用額でございます。これは主として金利変動に基づく割引料の低下に基づくものでございます。
