山口光秀

大変恐縮でございますが、大臣の申し上げたとおりでございます。

今お挙げになりました特別会計や政府関係機関の赤字の問題ですが、国鉄は残念だがら赤字がふえてきておる。それから国有林野もふえてきております。ただ食管は、毎年毎年一般会計から繰り入れをいたしまして、赤字が累積するようなことにはいたしておりません。それから海外経済協力基金、これは出資金だけでは経済援助に十分でないということで、借入金の率を上げるような法改正をいたしましたので、その結果といたしまして交付金が生じております。ことし見込みます赤字も将来何らかの格好で補てんされるということでございます。それから輸出保険は、リスケジュールの関係で将来何とかこの欠損は埋められるであろうという見通しに立っております。それから国民公庫とか中小公庫とかは、

ただいまも御答弁申し上げましたように、国鉄とか国有林野のようなところ、これは経営問題でございますから、一般会計も公的な一般会計の負担によるべきものは相応の負担をしていくという努力はしておりますが、やはり企業自身の努力の問題でございます。これが実を結びますまでの間かなり時間がかかりますので、例えば国有林につきましては、退職金とかそれから事業資金につきまして財投でお貸しするということをやっているわけでございます。あと、この赤字をつなぎ融資でつないでいるというのは、先ほども申しましたが、保険会計ではそういうことがあるわけです。長い間で保険収支の調整がつくわけでございますから、つなぎ的な話があるわけでございますが、その他ではそういう感じの融

一般会計から補助金とかあるいは出資金をもらっております特殊法人が二十七ございまして、補助金については一兆六千億程度、それから出資金については二千八百億程度、合わせまして一兆九千億弱でございますが、その程度が出ておる。ただ、これは財投を原資にして仕事をしております。そういう法人に対して、利子補給をやっている数字の合計かというとそうでもございませんで、一般的にこの一般会計から補助金なり出資金をもらっている数字をまとめたものでございます。

今後におきましても、国の財政事情その他諸情勢を総合的に勘案いたしまして処置するようにいたします。

ただいま政管健保についてお答えしたのと同じ考えでございます。

御承知のような財政事情でございますので、やむを得ずこういうことになっているわけでございますが、考え方は同様でございます。

これは仮定計算をお出ししておりますが、その中で七十二年に百九十兆という国債残高になるケースがございます。それでいいとか悪いとか一切申し上げておりません。

国債残高が、例えばＧＮＰに対する比率がただいま四一％ぐらいでありますが、これがどの程度ならいいかということを数字で申し上げる学説とか理論というのはないと思うんです。ただ、ＧＮＰ比が年々非常な勢いで上がってきておるということは問題ではないかと、現在そういうような状況でございますので、こういう状況から早く脱却しなければいけない。このＧＮＰ比が上がっていくスピードが避ければ速いほど利払い費がふえていくスピードが速いということでございますので、それが今の財政を苦しくしている一番大きな原因だと思います。したがって、その逆を申せば、残高がふえていくスピードをとりあえずまず落としていく、それからその次は、残高のＧＮＰ比が減っていくように持っていく

これも仮定計算でございますが、借換債を発行するケース、今おっしゃいました六十五年が百六十六兆余り、そのときのＧＮＰ比は三八・六ぐらいでございます。

これは、成長率は一応六・五と、名目成長率は置いているわけでありますが、なぜだんだん国債残高のＧＮＰ比がこういうふうに落ちていくかというところは、前提として特例公債を六十五年度ゼロにするように毎年均等に落としていくという前提に立っておりますし、それから建設公債につきましてもおおむね横ばいという前提に立っておりますので、こういうふうに顕著にＧＮＰ比が落ちていくわけでありまして、今申し上げました特例公債を六十五年度新規発行をゼロにするという前提は、これは歳入歳出両面にわたりまして非常な努力をしなければなかなか到達できない課題であると、これはもう大臣がしばしば申し上げているとおりであります。

今申し上げましたのは、六・五というようなのは仮定計算の前提としてそう置いておるということでございます。御質問の趣旨は、六十五年度に特例公債を脱却することを政府は努力目標にしているじゃないかと、これは昨年の八月に決めました経済の「展望と指針」におきまして、財政につきましては六十五年度特例債脱却を努力目標として努めていこう、こういうことでございまして、じゃ六十五年度脱却への具体的な経済と財政の数字的な道筋というものがあるかとこう申されれば、それは数字的にはない、それは努力目標として努めていくんだと、こういうことで我々歳入歳出両面にわたりまして努力していこうということなんでございます。

一般歳出につきまして、中期展望におきましては後年度負担推計、現在の制度とか施策を前提にすれば、後年度においていわば自然にこのくらいふえていくだろうという前提でこれは試算しているわけであります。したがいまして、一般歳出につきましてもそういう点を見直しまして、いかに抑制していくかということをここ二、三年毎年やっているわけでございまして、去年とかことしは前年度並み、おおむね前年度並みまで抑制したわけでございます。それだけでそれじゃ後やっていけるかというと、歳入歳出全体にわたりまして、それぞれの項目全体にわたりましてメスを加えていかざるを得ない。この前も質問にお答えいたしましたが、国債費でございますとか、地方交付税につきましても考えていかざ

御質問の趣旨が余りよくわからないのでございますが、大蔵省所管の特別会計というのは、造幣、印刷、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険と、こうあるわけでございます。それで、予算で見込みました利益金と決算上の利益金がかなり違うのじゃないかという御指摘かと思いますが、造幣、印刷につきましてはそう違わないと思います。資金運用部以下の事業をやっております会計は金融の会計でございまして、金利の動向等によりまして収支状況がかなり変わってくるということは免れないと思います。

運輸省所管でございますので運輸省からお答えするのが筋かと思いますが、政府委員がいないようなので便宜申し上げますが、この特別会計は保険勘定と保障勘定に分かれております。大きなのは保険勘定でございますので、保険勘定の利益金の推移を申し上げますと、五十七年度の決算額が百四十五億でございます。それから五十八年度が七十七億、五十九年度の予定額が二十一億ということに予定しております。

ただいま手元に資料がございません。

これも私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、便宜お答え申し上げますと、この自賠責の特別会計保険勘定は再保険をやっているわけでございます。したがいまして、民間の元受け保険で引き受けました保険料の一部が納付されてくる。これが歳入でございます。それから再保険の方は、これは民間の方から要求があった再保険で来るわけでございますので、再保険金の支払いは。そこで、これは保険でございますから、当然フラクチュエートがある、こういうことでかなりの積立金を持ったという時代がございます。 　そこで、これは思い起こしていただきたいのでございますが、昨年度、この特別会計の積立金の一部を国庫に納付していただきました、一般会計に。そういうふうにして調整

事業規模といたしまして三兆数千億、場合によりますと四兆という支払い、収入もそれに似たものでございますが、そういう収入と支出がある仕事をしている。その中で、これは保険でございますから出たり入ったり、そのときどきによりまして保険金の支払いというのはフラクチュエートするのは否めない。したがいまして、その程度の誤差が出てくるということはあり得ると思います。これはいかに厳密に見積もりましても、そういうことはあり得ると思います。したがって、その後の保険料なりの算定等々によりまして、長期間に調整されてくるという性格のものだと思います。

この自賠責につきましては四兆という仕事をしている。一％狂いましても四百億違うわけですね。その中で百億とか数十億とかという狂いがあるのは、これはやっぱりいかに正確に見積もりましても、事柄が保険でございますから、保険というのはそういうウインドフォールの損害を補てんするわけでございますから差が出てくるのはやむを得ないのじゃないか。そのために、ある程度保険料の算定その他において余裕を見込んでやっている、こういうことだと思います。

先ほど申し上げたとおりでございますけれども、四兆でございますから、四兆の一％狂ったって四百億狂うんです。ですから、その一％狂っちゃいかぬ、保険の仕事をやっていく上に、それはやはり酷ではなかろうか。時々によりましてその狂い方が違ってきていいのじゃないか。しかし、それじゃ損するように保険料を設定するかというと、これは民間が元受けでやっている仕事でございますからマイナスの方に振れるということはまずあり得ない。そうすると、プラスの方で調整するよりしようがない。こういうことでございますから、やむを得ないのじゃないかと思います。