山口公生

ありがとうございます。 　今御議論しておられますまちづくりということは、現下の社会情勢から見ると、最も国の重要な施策だと思います。私どもも、公共的、公益的な仕事を役割と任じておりましたので、こういった動きにできるだけ今後とも対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 　それで、具体的に、先生からの御指摘もありましたように、段階を追って申し上げますと、まず調査、分析をやるということもやっております。ある地域でまちづくりをしたいというお話があったとき、それぞれの町はいろいろ区々でございますので、どういった特色があるのか、五年後、十年後の人口構成等はどうなるかというようなことを分析した上で、どういう処方せんが一番いいの

御説明申し上げます。 　私どもの銀行で取り扱っておりますまちづくりは、先生の御指摘のとおりいろいろなメニュー、たくさんございます。 　それを少し御紹介させていただきますと、まず、市街地再開発事業というのがまずございまして、そのほかに防災の観点から、防災街区整備事業、密集市街地整備事業というようなものがございます。それから、別途の観点から、都市計画に位置付けられた建築物の整備ということで、特定街区とか総合設計、地区計画等区域内建築物というようなものを整備する事業がございます。それから、都市再生の絡みで申し上げますと、都市再生緊急整備地区内建築物整備とか認定都市再生事業という事業がございます。それから、少し変わったものとしましては、

このまちづくりの問題の最大の難しさを申し上げますと、非常に長期にわたる事業でございますので、その事業性の判断、つまりリスクの判断が非常に難しいというところであります。したがいまして、民間の金融機関もなかなかそこの判断がしにくいという部分がございます。それで、先生がおっしゃったような事業は是非成し遂げるべき性格のものとは思いますが、民間金融機関は非常にリスクの小さい部分は取ろうとするんです。 　ちょっと専門的になって恐縮でございますが、大きく言いまして、一番リスクの大きいところは出資の形ですね。今民都機構のお話あります。そこのエクイティーという部分ですね。一番リスクの少ないのはシニアのデットという、つまりローンですね。それも金利の割

お答え申し上げます。 　企業再生については、いろいろな金融機関がいろいろな形で支援していくということが大変重要でございます。特に、今先生が申されたＤＩＰ融資等はより積極的にしていく必要があると考えております。 　このＤＩＰ融資については、法的な観点から、共益債権性がはっきりと認められていれば問題が比較的スムーズなんですが、その辺がややあいまいな形で、金融機関としても逡巡している面がございました。しかし、私どもはそれを率先して取り組んでまいりまして、このＤＩＰ融資が一般化してまいりました。 　それで、今の共通認識としては、市場では、ＤＩＰは共益債権性がある、つまり優先的に返してもらう安心できる債権であるというふうに考え方が固まっ

お答え申し上げます。 　先生御指摘いただいた事例は、福井市での事例でございまして、子供服の小売事業者に対する動産担保融資でございます。具体的には、販売用の商品の在庫を担保とする融資を行ったわけでございます。 　先ほどの御説明にもありましたように、現行法下では動産を担保として利用する場合には譲渡担保が一般的でございますけれども、善意の第三者への二重譲渡に対抗できないといった法的な問題がございまして、主たる担保としては余り利用されておりません。私どもが開発しました手法では、ノウハウを持っている事業者と連携しまして、その債務者の月々の売上高等をきちんと把握することで、破綻につながる事業悪化の兆候をとらえた時点でもう既に担保処分を行うと

お答え申し上げます。 　当時、日債銀で最大の問題となっておりましたのは、関連ノンバンク三社というものが大変重荷になっているということだったと記憶しております。それに伴いまして、日債銀が出しております金融債、これが非常に売れ行きが悪いという状況で資金繰り的にも行き詰まるということが市場で言われておりました。 　したがって、私どもといたしましては、それは銀行自身が最大限の努力をしていただく必要がありますけれども、市場に日債銀の認識を大きく変えることをやってもらわなければこれはだめだろうという感じも持っておったわけでございますが、そういった思い切った自助努力の措置を考えるべきではないかというふうに同行の経営陣にお伝えしていたという記憶

当時、主要行につきましては金融機能を維持する、これはやはり国際的な観点からも大変大事なことでございますので、そういうことを申し上げておったと思います。それが、マネーセンターバンクというものはつぶさないんだというふうに言っていたわけではありませんが、世間一般にはそういうふうに受け取られておったというふうに覚えております。 　ただ、これは政府としてそういう意思を持ってはおりましたけれども、あくまで民間金融機関そのものが経営に責任を持っておるわけでございますので、まずは自助努力でそこを切り抜けていただかなければならないということが基本だと思います。 　確かに、おっしゃるように行政というものの限界というものがございます。ただ、その限界は

当時のセーフティーネットは、現在のセーフティーネットとは大分違っております。 　若干説明をお許しいただきたいと思うのでございますが、預金者の保護という意味でのいわゆる金融三法、附則でもって預金一千万を超えても保護し得るという措置は、既に八年六月の住専の国会のときに成立させていただいたと思います。ただ、その後に、公的資金として破綻処理のために十七兆円というセーフティーネットをつくっていただきました。これは、去年二月の預金保険法の改正ではなかったかと思っております。さらに、受け皿銀行が見つからない場合のブリッジバンクとか国有化というような法律は昨年の十月でございます。さらに、健全化のための二十五兆円という公的資金の注入も昨年の十月でご

日債銀自身の再建策ができまして、そこで政府、日銀として何ができるのかということを真剣に考えたわけでございます。 　まずは、増資を要請するというような日債銀の努力に加えまして、さらに資本を厚くしないとせっかくの再建策が本当に市場で信認を受け金融債の発行等が順調にいくかどうかということが懸念される状況でありますので、より資本を厚くするという観点から、日銀とも御相談をいたしまして、金融システム安定に使うという目的で住専の最後の段階で設立されました新金融安定化基金、こういうときのために基金を一千億積んでおくというのがありましたので、それを使ってそういう趣旨を実現しようと。それを九年四月一日の大蔵大臣談話においても発表し、同基金及び日銀に要

ちょっと御答弁を申し上げる前に、先ほど日債銀の規模を二十五兆と申し上げたようですが、これは十五兆の規模で、申しわけございません、訂正させていただきます。 　今のお尋ねでございますが、九年四月一日の経営再建策の内容、それから資金繰りの状況等を担当の課の方から検査班、検査に出かける人たちに検査の着手前に説明をしたというふうに伺っております。

まず、プレ検査という先生お言葉を使われましたが、再建計画をつくる前の段階で、数日かけましてこれは銀行局の方で自己査定の適切性を一応チェックしております。そうしませんと、その後の話を進めていいかどうかというめどが立ちませんので、そういうことをやったわけです。そのときも債務超過ではなかったというふうに思っております。 　それから、償却・引き当てというものについてのお尋ねでございますが、当時のルールを申し上げますと、債権一本一本についてどういうふうに償却を引き当てするかということは専門家である監査法人と相談して決めるということでございましたので、その監査法人が実はその三月の時点でよく自己査定を見ております。それで、現実にそれを見た上で引

検査結果が出ましたのは示達の九年九月なわけでございます。その増資の要請に日債銀がいろいろ数字について御説明をして回っておられた時点では検査の結果というものは判明していないわけでございます。当時、日債銀が増資要請先に対して増資を要請する一方、逆に要請先からは早く様子を知らせてくれという強い要望が殺到したやに聞いております。 　したがって日債銀としては、検査が終わるまでという判断もあったでしょうけれども、何か説明しないと増資計画そのものがとんざしてしまうという危機感をどうも持っておられたようでございまして、そこで日債銀自身が、検査の途中で受けている感触を数字的に自分で積み上げて七千という数字で御説明に回られたと。 　私どもとしては、

日債銀が増資を要請いたしました先のうち、大蔵省といろいろやりとりをした、そのやりとりの内容をメモにして欲しいというところが数社あったような記憶があります。ただ、確認書というものは日生の場合だけではないかというふうに思うわけでございます。

実は、増資を要請した先は大株主の銀行、それから同じく金融債を発行している銀行、それから劣後ローンという形でかかわりの深かった保険会社であります。したがって、そのほかの方々に増資を求めるというのはなかなか難しい、ある意味では一番身近なところにお願いをするというような計画だったわけです。 　もしこの計画が実現できないとなりますと、実は資本金がたまらないというだけじゃありません。こういった計画が一回表に出てそれが実現しないということのマイナスというのはほかの例でもございます。ほかの銀行で私が経験したときも、名前をあえて言いたくはありませんが、せっかくうまくいきかけたけれどもだめだったというので、それをきっかけにどどっと悪くなるケースがあ

検査と監督との関係といいますのは、正確に言いますと検査も監督の一環だと私は認識しております。検査と監督上のモニタリングというのは情報交換を密にしていく必要があるというふうに考えております。しかし、検査の過程におきましては、検査部局がこれを独立して行って、監督をしている部局はその結果を受けて監督上の必要な措置を講ずるというやり方でいいんではないかというふうに思います。 　ただ他方、今後重要性を増してくるのは今度はどういう検査かということになるわけでございます。それは監督と直結するからでございます。したがいまして、検査自身もよりルール化してわかりやすいものにしていく必要があるんではないかというふうに考えます。 　それからまた、その検

これは日債銀側の事情というよりは、出資に応じていただける銀行等から、内部でいろいろ意思決定をする際にその説明として応接の内容をメモにしてほしいということがあったので、それで確認書というものあるいは応接のメモか応接録か知りませんが、そういったものを交わしたというふうに思っておりますが。

結構でございます。

それは大臣談話の趣旨で、そういった自助努力を支援するということでありましたので、それは結構だということで存じておりました。

もちろん中井審議官の個人的な判断ではありません。しかし、私が命令してこれを交わしなさいと言ったものではありません。 　どういうものかといいますと、いろいろ問い合わせがあって、それで大臣談話の趣旨、そういうものを織り込んだもの、またその後の状況等で、向こうがぜひ聞きたいあるいは確認したいというようなことがいろいろ問い合わせがあって、それの受け答えをメモあるいは応接あるいは確認書ですか、そういう形で出したということであります。

それは、当事者間でそういったものを交わしているわけでございます。それをこの場合は日生さんの中で、例えばほかの上司の方等々に説明するときにそれをお使いになる場合に、こういうきちんとしたやっぱり名前も書いたものというのが必要だったんではないでしょうか。私自身は、どういう事情で判こが押してあるのか、あるいはサインなのかというようなことまでは存じません。