私は、御質問が、何でこういう判こが押してあって云々というその形態をお聞きになったと思ったのでそう答えたわけでございます。これはあくまで当時の大臣談話の趣旨を踏まえて、全面的にそれは支援をするということのあらわれで、そういった必要な書類であればそれは交わすということは必要なことだと私も考えましたし、これはしたがって個人的にやりとりしたものではありません。
四月一日の大臣談話の趣旨にのっとって交わしたものでございます。
私的なものではないという意味ではそうだと思いますね。
破綻になった結果、この出資等が結局その当初の目的に役に立たなかったということに対しては、大変残念なことだというふうに思っております。 ただ、当時の、先ほどもるる申し上げましたセーフティーネットのああいう状況のもとでは、こういう一番近しいと言ったら語弊があるかもしれませんが、大株主の金融機関とか、そういったところがやはり力を合わせて何とかこの危機を乗り切るということをやっていただいたことには大変ありがたく思っております。そのために我が国の経済も相当危機を乗り越えることができたのではないかというふうに思うわけでございます。
確認書の中で今、先生が御指摘になっているのは、再建策が実行されれば日債銀の再建は可能であるという部分についての御質問だと。ここに債務超過でないというふうな文章、ちょっと見当たりませんので、そういう前提でちょっとお答えを申し上げることをお許しいただきたいと思います。 九年四月の日債銀の経営再建策をつくりましたときに、先ほど申し上げましたように、大変重荷になっておりました関連ノンバンクというものを、非常に金融常識からいうと当時は異例でありましたが、公的処理、プロラタ処理ということをやったわけです。そのときも大変な不良債権処理をしたんですが、その前提として、監査法人が問題の債権は全部引き当て・償却をやった後、さらに一千億残るということ
確認書についてのお問い合わせであればその部分だというふうに思いましたので、そう答えました。
四月二十一日の時点でございましょうか。
そうすれば、原稿がいつの時点で出たかということにもよりますでしょう。 そうしますと恐らく、これは私の推測でございますのでわかりませんが、当時経営再建策をつくったときに公認会計士に、償却・引き当てすべきものを全部した上で再建策をつくっておりますので、そのときは明らかに債務超過ではありません。現実に九年三月末の決算書をごらんいただきますと、これは資産超過であります。そういうことを審議官は書いたんだと私は推測いたします。
再建策をつくったときの前提を見ますと、公認会計士と全然相談しないで再建策がつくってあれば別ですけれども、それはそう推定せざるを得ないと私は思うわけでございます。
今、先生の御指摘になったケースは第Ⅲ分類の数字だと思います。私も第Ⅲ分類は一兆一千二百云々と覚えておりますけれども、ただ、分類債権がふえたから引き当て・償却が直ちにふえるわけではありません、それはもうるる申し上げているとおり。しかも、その対象になったⅢ分類でふえた債権も、三月のその計画をつくる時点で全部公認会計士が一回目を通して、必要なものは全部引き当て・償却が済んだものです。 したがって、例えば、私の説明が悪いかもしれませんが、百なら百という問題の債権があって、五十は必ず回収できるだろうと。残りが、やはり分類でひとつこれは注意して見なきゃいけないよというような債権が五十残っていたとします。そうすると、公認会計士は、そのときに五
この確認書、日生との間のものでございますが、「全関係金融機関の同意がなければ成立せず、日本生命がこれに応じなければ日債銀は破たんに陥る見込みである」というような部分でございますが、これは先ほど私がるる申し上げましたように、一回こういう計画が表に出て、それで増資が実行できないとなった場合に、市場の圧力でこれは破綻という、金融のマーケットの状況から見て資金繰り破綻がすぐ来るだろうな、こういう認識であります。 それから、二項目にあります「今回の再建策が実行されれば日債銀の再建が可能である」、これは、先ほどるる申し上げましたように、かなり自助努力を踏まえた上での増資計画というものがございます。それから、それを本当に実行できれば、それは当
先ほども御説明いたして繰り返しになって恐縮でございますが、三月末から再建計画を練りまして四月一日に発表させていただいたわけでございますが、そのときに公認会計士が全部チェックしておるということから、債務超過ではないという認識を持っておりました。それは、実は後から振り返ってみまして、九年三月期の決算を見ましても一千億弱の資産超過になっておりますので、それは跡づけられているというふうに考えております。私は債務超過ではなかったというふうに思っております。
今御質問の中で、再建策を日銀と大蔵がつくったとおっしゃいました。これはあくまで銀行がつくっております。私どもはその支援をしているということをまずちょっと申し添えさせていただきます。 今の御質問で、いわゆる七千と一兆一千の差、これが関連会社部分であるということはそのとおりだというふうに認識しております。それを先生は甘く評価してとおっしゃいましたけれども、検査においては、分類ではこれはⅢ分類だという認定をいたしております。 ただ、検査の報告書の中で私が知っております範囲で申し上げますと、注書きがあって、銀行が引き続き支援を続ける方針を有しておって、銀行の意思に反して倒産することはないと考えられるものを除いた部分というふうになって
三月のいわゆる資本注入のときでございますが、この国会にも急ぎ審議をしていただきまして、三月末のいわゆるＢＩＳ基準のクリアの問題、これ大変深刻な問題でございました。そこでその資本注入を、ＢＩＳ対策ということ、これが金融システムの安定のために不可欠だということで、急ぎその審査委員会をつくって審査していただいたわけでございます。 そのときに、果たしてその注入が可能かどうかという御審査を賜ったわけでございますが、そのときの日債銀の状況を申し上げますと、直近の決算というのは九月期の決算、中間決算でございますね。それは、先ほど申し上げましたように、四千億程度の資産超過になっております。その後も、その資産超過になっている部分が全部すっ飛んでし
そういう理解です。
お答え申し上げます。 この審査委員会で何を急ぎ審査をしなければいけなかったかといいますと、審査基準というのを委員会がつくっておりました、それに適合するかしないかの審査をしていただく。だから、分類が正しいか正しくないかとかいうような議論をする場ではありませんでした。 しかし、いろいろ日債銀がその資料を三月末の時点での資料ということで出してきておりますので、それについて一応チェックをしてもらいたいという委員長から大臣への御要請がありました、日銀にもあったようでございますが。それで、私どもとしては検査部を中心に調べて、それでその辺の精査をしたわけでございます。 松永大臣の方へ、しからばどういうことを上げたかということになります
何も支援姿勢があればよしというようなことを言っているわけではありません。その関連会社についていろいろ頭取を呼んで聞いていただきたいということであります。その中には支援姿勢がどうかということももちろん重要な要素として含まれます。したがって、日債銀の東郷頭取をお呼びになっていろいろなことを御議論されたというふうに私は伺っております。 その結果、先ほど申し上げたようないろいろな状況も総合勘案し、注入が御決定されたというふうに伺っております。
私自身は、局長としてでございますので、私の認識としてそういう関連会社の話があるというのは示達のときでございます。 大蔵省としてとおっしゃいましたので、そこはちょっと、だれがどういうふうに何を把握していたということはちょっと私は申し上げられません。
もちろん、いろいろ事務は継続しておりますが、そういった関連会社があって、それが問題になっているというようなことは、私は示達のとき、それが四千億とかいう程度だと、四千億強だったと思いますが、そういうふうに理解をいたしております。
申しわけございませんが、私は知りません。 ただ、私が局長でいた間は、この日債銀の再建問題、金融システムの混乱をいかに避けるかという問題が非常に重要な課題だったというふうに思っております。
