働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。 今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。
ありがとうございます。 医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。 そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。 以上で終わります。
日本維新の会の山口和之です。 必要な医療が受けられなくなるということはよろしくないと思っていますので、今のお話を延長してもいいですというふうに自分の方から言いました。必要な医療が受けられるためには、限られた資源ですから、どういうふうに活用するのかというのは検討すべきだと思います。大切なことだと思いましたので、今回はどうぞ長く話してくださいと伝えました。 で、自分の方ですけれども、今日は要介護認定について質問させていただきます。 お渡しした資料の裏のページ、四の方、資料の四見ていただくとなんですけれども、この要介護認定に掛かる費用なんですが、これ平成十五年の金額なんですね。随分古い話なんですが、自分が認定審査員をやっていた
具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。
国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかな
恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費
ありがとうございました。
日本維新の会の山口和之です。よろしくお願いします。 今日は自分は差し替えでここに来ておりまして、もし誰もいなかったら、もう予定があったんですけれども、誰もいなかったら出ますと言ったら、誰も手挙げなくて自分が回ってきたんですけれども、いや、今日は来てめちゃくちゃ良かったです。もうありがとうございます、すばらしい話を聞かせていただいて。まあ運がいいんでしょうかね。 先ほどから皆さんのお話と参考人の皆さんのお話を聞くと、みんなつながっているような話に聞こえて、自分としてはすごくいい話を今日聞けたなと思っています。 その中で、昨日とおとといですね、復興特別委員会で、自分、岩手県と福島県、ぐるっと回ってきたんですね。そのときに、岩
オランダは、そういった意味でそういう地域ができ上がっているというふうに思ってよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 次に、奥田参考人にお伺いしたいんですけれども、この家族の機能を社会化させる、めちゃくちゃ理解しやすくて分かりやすくて、目指す方向かなというふうに思います。 そういったときに、家族はやっぱり等価交換しませんよね。子供に対してもそうですし、家族に対してもそうなんです。そういう感覚をつくるためには、地域社会がその家族の感覚を得るためには何が必要でしょうか。
藤井参考人に聞けないのがとても残念ですが、時間ですので終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、山口和之です。 会派を代表して、令和五年度決算報告について石破総理に質問いたします。 質問の前に、日本維新の会の基本方針、国民の皆様とのお約束を申し上げます。 日本維新の会は、徹底的な改革を志向する政党ですが、そのゆえんは、次世代のための政党として、家庭環境によらない教育機会の創出、社会保障制度における世代間不公平の是正などを掲げ、我が国の将来を担う次世代への十分な投資を可能とする政治を実現することにあります。そのためには、無駄を省く改革が必要不可欠なのは言うまでもありません。 十二月一日、吉村大阪府知事が我が党の代表に選出されました。新体制の下、この原点に立ち返り、次世代のためにできることを着実に実行
日本維新の会・希望の党の山口和之です。 本日は、初めに、特別養子縁組における兄弟姉妹の分離について質問いたします。 まず確認なのですが、兄弟姉妹のある子について、その子に関してのみ特別養子縁組が行われた場合、他の子との間で法律上の兄弟姉妹関係がなくなるという理解でよろしいでしょうか。
兄弟姉妹でなくなるというのは、子にとって少なからぬ影響を及ぼすことになるはずです。特に兄弟姉妹間の関係が良好である場合、その影響は非常に大きなものとなり、子の成長にとって無視できないこともあるのではないかと思われます。 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に成立させるものとされておりますが、兄弟姉妹との関係等については明文では規定されておりませんが、特別養子縁組において兄弟姉妹の存在は子の利益の観点からどのように考慮すべきとお考えでしょうか、法務省の見解を伺います。
今回の法改正の目的は、児童養護施設に入所中の児童等に家庭的な養育環境を提供するため、特別養子縁組の成立要件を緩和するということなどにより制度の利用を促進することにあるとのことですが、養子となる者の置かれた状況次第では、特別養子縁組が必ずしもその子やその子の兄弟姉妹の利益にならない場合もあります。制度の運用に当たっては、何が子の利益にとって最善か慎重に判断してほしいと思います。 次に、特別養子縁組の成立と刑法の親族相盗例についてお伺いします。 特別養子縁組が成立した後、特別養子縁組が成立した後、実親が子の財物を盗んだ場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用はあるのでしょうか、お教え願います。
つまり、実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、例えば実親が子の財物を盗んだ後に特別養子縁組が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用があるということでしょうか、確認。
それでは、特別養子縁組が成立した後に実親が子の財物を盗んで、その後、離縁が成立した場合、当該実親について刑法二百四十四条一項の適用はあるのでしょうか。
関連してお伺いしたいのですが、親の財物を盗んだ子や子の財物を盗んだ親について、推定相続人の廃除は可能なのでしょうか。民法八百九十二条の著しい非行の意義及び具体的内容とともにお教え願います。
民法八百九十二条は、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときに廃除の請求ができると定めています。刑法上、侮辱罪は、どれだけ重大な侮辱をしても拘留又は科料が科せられるのみですが、窃盗罪は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされており、どれだけ軽くても罰金刑が科せられます。 このように、刑法上、侮辱罪の上限よりも窃盗罪の下限の方が重いことに鑑みれば、窃盗があった場合には廃除の請求を広く認めてよいような気がします。民法と刑法は違うということなのかもしれませんが、可能な限り、統一的に整合性の取れる形で法制度の解釈を行っていくべきと考えます。 親族相盗例については
現在、犯罪被害者の支援制度は、加害者の適正な処罰が科せられることを前提としているように思われます。そのため、刑が必要的に免除される場合、被害者の支援がなされず、また処罰感情が充足されることもないため、被害者の救済ができないのではないかと懸念されますが、山下大臣は親族に財物を盗まれた被害者の救済はどのようにして行うべきとお考えでしょうか。
