山口和之

聞いておりましても、刑の必要的免除に合理性がないとの考えは変わりませんでした。刑法二百四十四条一項を維持したままでは、親族間における窃盗を起きないようにすることもできず、起きてしまった場合に被害者を救済することもできません。改めて改正を検討していただきたいと思っております。 　最後に、家庭内暴力についてお伺いします。 　まず、法務省におけるＤＶ対策についてお教え願います。

次に、法務省におけるＤＶ以外の家庭内暴力対策についてどのようなことを行っているのか、お教え願います。

練馬区で起きた父親が長男を刺したという事件では、その父親が犯行の動機について、長男の家庭内暴力があり身の危険を感じたと話しているとの報道もあります。被害が第三者に及ばない家庭内暴力はなかなか外部の人に相談しにくいかもしれませんが、気軽に相談できる体制を強化して、そして、相談を受けた場合には、必要に応じて積極的に家庭に入って調査や処分を行って、家庭内暴力自体も、それに起因する悲劇もなくしていかなければなりません。引き続き対策の強化をお願いしたいと思います。 　ＤＶでもそれ以外の家庭内暴力でも暴行罪や傷害罪に該当することが明白な場合が存在し、そのことが相談を受ける中で判明するケースもありますが、そういった場合の加害者処罰はどうあるべき

刑罰権の行使を謙抑的に行うことは非常に大切だと思いますが、報復を恐れて刑事処分を望まない家族がいる場合は処罰されないということになると、抑止力が働かなくなるおそれもあります。また、逮捕や起訴が恣意的になされているとの疑いを持たれ、刑事司法への信頼が損なわれるおそれもあります。かといって、一律に全て処罰するということになれば、起訴便宜主義と矛盾するおそれもあります。是非、家庭内暴力をなくしていくためにベストな刑罰権の行使の在り方を御検討いただき、できる限りその基準について分かりやすく国民に示していただきたいと思います。 　最後に、家庭内暴力の根絶に向けた山下大臣の決意をお聞かせ願います。

是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、初めに、特別養子制度の特色である実親子の関係解消について質問いたします。 　まず、特別養子縁組において実親子関係を解消する必要性について御説明願います。

次に、民法において特別養子制度以外に実親子関係を解消する制度が設けられていない理由について御説明願います。

特別養子制度においては、それが子の利益になるからこそ実親子関係を解消することになっているはずですが、特別養子縁組の対象にならない年齢の者であっても、実親から虐待や悪意の遺棄などをされた子については、その子の利益を守るために実親子関係を解消する必要性が認められる場合もあると思われます。また、成人した子から虐待や悪意の遺棄などをされた親については、親の利益を守るために実親子関係を解消する必要性が認められる場合もあると思われます。 　このように、特別養子制度以外にも実親子関係の解消を認めるべきではないかと思われるケースが存在するはずですが、山下大臣は、厳格な要件の下に端的に実親子関係を解消する制度を設けることについてはどのようにお考えで

実親子関係の解消は非常に大きな効果を持つものであり、一般的な制度の創設は慎重に判断すべきだと思いますし、創設するにしても厳格な要件が必要だと思います。しかし、今回の法改正によって特別養子制度の対象が大幅に拡大し、それによって実親子関係の解消が認められる範囲も広がりますので、今後、端的に実親子関係を解消する制度を認めるべきといった話が出てくることも想定されます。 　法務省におかれましては、特別養子制度以外に実親子関係の解消を認める必要性及び許容性が肯定できるケースとはどういった場合なのか、検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、実親が不明である子の戸籍についてお伺いします。 　遺棄されていたところを保護さ

市町村長に名付けられた氏名について、実の親や育ての親に由来するものではなく、その氏名を付けられた子が将来自分の氏や名を変更したいと考えたとしても、ある程度やむを得ない事情が認められるのではないかと思います。 　このような場合に、どのようにして氏や名を変更できるのでしょうか。また、その際、氏や名は自由に選ぶことができ、日本に存在しない全く新しい氏を名のることもできたりするのでしょうか、お教え願います。

関連してお伺いしたいのですが、日本ではどのような場合に新しい氏が誕生するのでしょうか、お教え願います。

ありがとうございます。 　氏名は、自己を他人から識別する機能を有すると同時に自己の人格を象徴するものであり、個人のアイデンティティーを確立する要であると言われたりしますが、基本的に、実名については自己決定ができません。例外的に実名の自己決定が認められるのはどのような場合なのか。特に、氏を自分で決定することができるのはどのような場合なのかについて、引き続き現行制度を確認させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、法曹養成の在り方等に関する件についての調査ということですので、まずは、どのような法曹を養成すべきかという観点から質問させていただきます。 　初めに、山下大臣は、優秀な法曹のバロメーターは何であるとお考えでしょうか。お教え願います。

いろいろな基準があると思いますが、日本では、どうも聞くところによるとですが、短い勉強時間で司法試験に合格した者が優秀な法曹であるとされていることが多いと聞きます。そういった方の最終学歴は大卒又は大学中退ということが珍しくありません。しかしながら、国際機関では、一定レベル以上の職種に就く場合、規定上修士号が必要であり、事実上博士号も必要とされているとのことです。 　日本で優秀とされる法曹が、ある程度事務で経験を積んだ後、海外での仕事を考えた際、国際機関に採用されない、要職に就けないといったことが起きているそうですが、このような状況について山下大臣はどのようにお考えか。また、このような状況があるとすれば、現状があるとすれば、法曹の博士

もちろん、博士号を取得するかどうか、国際機関で働くかどうかなどは、どのようなキャリアプランを選ぶかは個人が決めることであることは確かです。しかし、事実上博士号が必要とされたりしているわけですから、国としてそれを推奨する、支援するといった方向性を打ち出すことはできるはずだと思います。 　今後、法曹養成においては、国内で活躍してもらうことだけではなくて、将来的に本人が希望した場合に国際機関でも活躍できることも検討してほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、交通事故の対策について質問いたします。 　今月の八日、大津市の県道交差点で乗用車と衝突した軽乗用車が保育園児らの列に突っ込んで、園児ら計十六人が死傷するという痛まし

交通事故による死者数及び死傷者数は着実に減っているということだと思います。是非、更に減少のペースを上げていただきたいと思います。 　ただ、資料、お渡ししている資料ですけれども、交通事故に関するデータで気になることがあって、お手元に配付した資料の右下のグラフなんですが、主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率についてのデータですが、日本は交通事故死者数に占める歩行中の割合が三五％、自転車乗車中の割合が一五・二％となっており、それぞれ他の国々よりもかなり高い率となっております。 　なぜこのようなデータになっているのでしょうか。このようになっている要因は何か、お教え願います。

日本では他国よりも乗用車乗車中の死亡事故が起こりにくいという可能性もありますが、他国よりも交通弱者である歩行者や自転車の死亡事故が起こりやすいという可能性もあります。 　今、法令違反が多いという話でしたので、今までの対策がどちらかというと自動車とか免許を持っている人を中心にした交通事故の対策が重視されておって、歩行者や自転車の人、免許を持っていない人たちに対する、車社会に対する、車に対する対策はしっかり多分やられているんでしょうけれども、歩行者の方はまだ少ないような気もしないでもないところがあります。 　いずれにせよ、このグラフでは他の国々と明らかに違う傾向が見られますので、しっかりと要因を分析を行っていただき、更なる交通事故対

知り合いが、台湾でだと思うんですけれども、信号が青になったときに渡ろうとしたら、向こうの人におまえばかかと言われたという。日本人はどうしても青だと渡ってしまうというのがどうもありますよね。向こうで渡ろうとしたら死ぬ気かというふうに言われるわけで、そう考えると、やっぱり教育も含めてしっかりと横断歩道でどういう対策を取っていくかということを取らないと、やっぱり交差点の事故が多いわけですから、減らないわけになると思います。 　今の横断歩道を少しずらすという案も、それが何メートルなのか分かりませんけれども、一応検討に値するのかなというふうにも思います。しっかりずらしてしまうのではなくて、ちょっとした差で避けられるのかもしれませんので、検討

ありがとうございます。 　先ほども申しましたけれども、車対車、車の方に対する対策というのはたくさんやられているとは思うんですけれども、歩行者を守るという、弱者を守るというところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思います。 　現在、交通事故による死者数は減ってきておりますが、まだまだゼロには遠い状況です。死傷者ゼロに向けて更なる交通事故対策を行っていく必要がありますが、どういった対策をしていくお考えでしょうか。警察庁、国土交通省にそれぞれお伺いいたします。

関係府省庁で連携、どうしても縦割りのイメージがありますので、連携して、国が一丸となって交通事故による死傷者ゼロを目指してほしいと思います。是非よろしくお願いします。 　日系四世の更なる受入れ制度についてお伺いしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がないので、これ次回に回させていただいて、終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。