山口和之

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、戸籍法についての審議ですが、初めに、戸籍の正本と副本が同時に滅失した場合の対応についてお伺いします。 　どれだけ万全の体制を整えたとしても、市区町村が管理している戸籍正本と法務省が保管している戸籍副本が同時に滅失してしまうことは起こり得ると考えます。このような場合、どのようにして戸籍を再製するのでしょうか、お教え願います。

国民各人の身分関係を公証する戸籍が滅失した場合、国民生活への影響は非常に大きいと思われます。そのため、再製を待つのではなく、それ以外の迅速な救済手段を講じる必要性が高いと感じますが、戸籍正本と副本が同時に滅失した場合、国民には具体的にどのような不利益を被るのでしょうか、また、それを救済する方法としてどのようなことが考えられているのでしょうか、山下大臣、お教え願います。

戸籍副本データ管理システムの構築で戸籍の完全滅失のリスクは大分減っているとは思いますが、物事には絶対ということはありませんので、まさかへの備えもよろしくお願いいたします。 　次に、戸籍の入手規制についてお伺いします。 　戸籍にはいわゆる壬申戸籍と呼ばれるものがありますが、これはどういったものなのでしょうか、また、この戸籍についてはどのような取扱いが行われているのでしょうか、それぞれお教え願います。

壬申戸籍については、ネットオークションに出品され、ニュースになることがあります。そのようなニュースがなされると、法務省は当該戸籍の回収に動いているようですが、仮に出品者や落札者が任意の回収に応じない場合はどのように対応するのでしょうか、強制的に回収することはできるのでしょうか、お教え願います。

身分や犯罪歴などが記載してある壬申戸籍が流通してならないのは当然ですが、そういった情報が記載していないものであっても、戸籍が流通することはあってはならないことだと思います。 　戸籍法は、偽りその他不正の手段により交付を受けた場合を罰則の対象としていますが、それ以外の入手については罰則の対象としていません。戸籍は、ネットオークションで落札される場合もあれば、情報屋などを介して裏取引によって不正入手される場合もあり、いずれも個人情報保護の観点から大いに問題があります。 　極めてセンシティブな個人情報が含まれる戸籍については、個人のあずかり知らないところで流通することを防止するため、正当な手段による入手以外を原則として規制対象とするこ

正当な手段以外での戸籍の入手を許容すべき事情などないと思います。是非、戸籍の入手規制の在り方について、戸籍法改正も視野に御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。 　宮腰大臣は所信表明において、「食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。」とおっしゃっておりました。本日は、まずこのことに関して、福島の食品に対する風評の払拭について質問させていただきます。 　先週のことですが、全国新酒鑑評会というもので福島の日本酒二十二点が金賞に選ばれ、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県民にとって、県民の私にとっても非常にうれしく、またとても誇らしいニュースであり、とても良い気持ちで地方紙の号外を読んでおりました。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが

ありがとうございます。 　正確な情報の共有というのが非常に重要で、長い手間が掛かると思いますけれども、是非こういった風評がなくなるように努力していただきたいと思います。 　消費者庁には、引き続き粘り強く取組を続けていただいて、福島の食品に対する風評を払拭していただきたいと思いますが、宮腰大臣の決意をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　福島県民も頑張っておりますので、道のりは長いかもしれませんが、是非とも風評がなくなるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、次に、保健機能食品について質問いたします。 　テレビやＣＭや、あるいはコンビニのところの飲物のドアを開けますと、そこには、体脂肪を減らすとか脂肪の吸収を抑えて排出を増加させるとか、うたい文句がたくさんあったり、テレビのコマーシャルでは、相当糖や脂肪がたくさんありそうなものをたくさん食べて、安心させるようなＣＭがたくさん出ておるんですけれども、自分自身は、ある程度値段が高かろうが、食べ過ぎたときにはついつい買ってしまうところでございます。そうしない

あれだけＣＭで食べているところを見せられて、どうでしょうかね、ここにいらっしゃる皆さんは実感されたんでしょうか。ほとんどうなずく方はいらっしゃらないと思うんですが、私の周りでは結構、正直言って実感したという人はほとんどいないですね。我が家では間違いなく実感はしていないようです。 　今日は、その原因がどこにあるのか解明するためにも、保健機能食品についていろいろと質問させていただきたいと思います。 　まず、保健機能食品にはどのような種類があるのか、それぞれの概要とともにお教え願います。

そもそも食品については機能等の表示ができないことが原則となっておりますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。また、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品において機能等の表示を認めることとしているのはなぜでしょうか。もう一度伺います。

それでは、現在販売されている栄養機能食品の数、許可されている特定保健用食品の数、届出されている機能性表示食品の数はそれぞれ幾らくらいあるのか、お教え願います。

保健機能食品において機能等の表示を認める際には、医薬品等とは異なり、適正製造規範、ＧＭＰに適していると認定された工場で製造されていることが要件とはされておりませんが、それはなぜでしょうか、お教え願います。

保健機能食品においては、その他の食品よりも一層厳しい品質管理が期待されているところと思いますので、消費者庁としてその点もしっかりと監督していただきたいと思います。 　日本人にとっても正確な理解が難しい保健機能食品ですが、栄養機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品としての表示がある食品を海外で販売することはできるのでしょうか。

ちなみに、健康食品への機能等の表示について、諸外国ではどのような規制が行われているのでしょうか。

国や地域によって様々な規制がなされているところだと思うんですが、例えば、日本で特保の許可を受ければ自動的に他の国や地域においても機能等の表示ができるような仕組みが実現されれば、日本の健康食品が世界的なブランドになることもできる可能性があると思われますので、是非そういったことも検討いただければと思います。 　私もそうなんですけれども、保健機能食品を購入し続けていても、なかなか効果が実感できないという人はかなり多くいるはずです。保健機能食品について消費者から効果がないという相談があった場合、消費者庁としてはどのように対応しているのか、お教え願います。

組み合わせないと効果はないという、それを多くの人が知らないと思います。 　単に主観的に効果が感じられない、まあ客観的にも体重計とかありますから、客観的にも感じられないだけではなく、実際に効果が全くないようなものもあると思われます。 　そのような保健機能食品については、消費者庁としてはどのように対処しているのでしょうか。これまで許可が取り消された特定保健用食品の数及び主な理由、取り消すことになったきっかけを踏まえてお教え願います。

保健機能食品については、許可や届出の際のチェックだけではなくて、その後においても本当に品質が保たれているのかどうか、表示しているとおりの機能があるのかどうか、是非しっかりと監督をお願いしたいと思います。 　保健機能食品については、制度が複雑で分かりにくいという国民も少なくないと思いますし、効果を期待して裏切られたと感じている国民も多くいると思います。制度を分かりやすく説明して周知徹底することと、企業などによる過度な宣伝広告を控えることが必要とも考えますが、制度自体のブラッシュアップも重要かと思います。 　消費者庁としては今後どのように保健機能食品を扱っていくつもりでしょうか、宮腰大臣のお考えをお聞かせ願います。

健康寿命の延伸にもし資するものとしてそれなりの活用ができるものだとすれば、今誤解されている日本の国民はたくさんいると思いますので、それをどういうふうに使って、どういうふうに活用して健康を保つかということができるのであれば、これはしっかりちゃんとお伝えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、ｅスポーツについてお伺いします。 　ｅスポーツは、近年世界的な盛り上がりを見せており、オリンピック種目として検討されているとの報告もなされておりますが、しかし、日本では、名立たるゲーム会社が数多くあるにもかかわらず、ｅスポーツ後進国とも言われております。 　その原因の一つとしては、日本では景品表示法の規制に抵触するこ

ｅスポーツについては賛否両論ありますが、私は、障害のある方や高齢の方も始めやすく続けやすいものであり、日本でも大いに盛り上がってほしいと思っています。景品表示法によって日本のｅスポーツの発展が阻害されているということはあってはならないと考えますが、消費者庁としては今後どのようにｅスポーツを扱っていくおつもりでしょうか。安藤政務官に御説明をお願いします。