山口和之

日本でのｅスポーツの発展に向けた取組、是非お願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、まず福島への風評の払拭に関して質問いたします。 　先週、全国新酒鑑評会で福島の日本酒が二十二点が金賞に選ばれて、金賞受賞数七年連続日本一となりました。福島県の地方紙各社は号外を出して、県民として非常にうれしく、多くの人々が喜び、またとても誇らしくも思っております。この結果は、もちろん福島の蔵元の方々の努力があってこそですが、それを応援してくれた県内外の皆様のおかげでもあります。また、福島県が積極的なＰＲを行ってきた成果でもあると思っております。 　ただ、福島県のＰＲに関しては、残念ながら悪質な中傷がなされたことがありました。福島県が東北電力福島第一原発事故の風評払拭のため昨年九

他人の信用を毀損したり業務を妨害するような根拠のない悪質な中傷コメントは絶対に許してはいけません。是非、そのようなことがなされた場合には、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現をお願いしたいと思います。 　福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当するようなものだけでなく、個々人への人権侵犯に該当するものもあり、法務省としても根絶の取組を行うべきと思います。 　福島第一原発事故の風評根絶に向けた山下大臣の意気込みをお聞かせ願います。

どうもありがとうございます。個人的にも応援していただいていること、本当に感謝いたします。是非よろしくお願いいたします。 　次に、法人処罰について質問いたします。 　現在の日本の法律では、法人の活動によって人が死亡するような重大な事件、事故が発生した場合でも、法人が処罰されることはありません。そのような場合、法人の機関である取締役等について処罰できるかが検討されることになりますが、法人の機関が処罰されるのみで法人自体は何ら刑事上の責任を取らないというのでは、社会的実態を反映した結果とは言えません。 　法人としての過失等を観念して、法人処罰に向けた法改正を検討すべきと考えますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。

法人の持つ影響力はますます大きくなっています。国民、国家、社会の法益を守るためには、法人による犯罪というものを観念し、法人も処罰されるというルールをつくって、強力な抑止力を働かせる必要があると思います。是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次に、企業の顧問、相談役について質問いたします。 　企業の旧経営トップがその企業の顧問や相談役に就くケースがありますが、会社法上、このような顧問や相談役というのはどういった位置付けになるのでしょうか。

では、顧問や相談役のように、会社法において企業の機関として想定されていない者が経営判断に対して影響力を持つことに対して、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。

顧問や相談役の制度は、コーポレートガバナンスを骨抜きにしかねません。企業の経営トップは、退任した場合、同じ企業の顧問や相談役になるのではなく、違う企業の社外取締役に就任して活躍していただくのが本筋だと思います。コーポレートガバナンス強化の観点から、会社法上、顧問、相談役について何らかの対処ができないか、是非検討願います。 　以上で終わります。

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、相続登記未了土地について質問させていただきます。 　そもそも、相続登記未了土地が出てくる原因にはどのようなものがあるのでしょうか。その原因として、登録免許税が課せられること、またその額が高いことはどれだけ影響しているのでしょうか、お教え願います。

民法九百二十一条二号は、相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときに単純承認したものとみなすこととしていますが、この規定の趣旨はどこにあるのでしょうか。 　このように、限定承認又は相続放棄をしない以上相続が起こるという制度の下では、そもそも自分が相続人になったことを全く知らない人にも自動的に土地が承継されることになりますが、そのような人に相続登記を期待することはできず、所有者不明土地が出てくることは避けられないと思われますが、いかがでしょうか。

これから新たな所有者不明土地を増やさないために、相続未了土地がなぜ出てくるのかということを分析し、また、出てこないためにはどうすべきかを対策を考えていく必要があると思います。しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、全ての土地について真の所有者が分かる社会というのがあるべき姿だと思います。しかし、二億を超す全ての土地で真の所有者を分かるようにすることは本当に実現可能なのでしょうか。また、可能であるとすれば、実現までにどれぐらいの期間が必要なのか、お教え願います。

全ての土地について真の所有者が分かるようにすることが理想ですけれども、それが難しい場合にあっても、真の所有者が分からないために必要な土地が利用できないといった問題は解決すべきだと思います。この点、所有者不明土地について、著作権者不明等の場合の裁定制度のようなものを創設して、公共利用以外にも所有者の承諾なしに第三者が土地を利用できるようにすることも一考に値すると思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　誰も利用していない所有者不明の土地のうち利用のニーズがあるものについては、公共利用以外であっても、対価を供託させて、真の所有者に補償がなされるという前提の下で一定期間利用できるなどとすることが理にかなっていると思います。是非御検討願います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

日本維新の会・希望の党の山口和之です。 　本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する質疑ということですが、まずは失踪事案に関する調査について質問いたします。 　今回の調査では、月額給与の額が十五万円以上であること、労働時間が四十時間以下であること及び失踪動機についての原因・理由・目的等の欄が低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）、暴力を受けた、帰国を強制されたなどの不正行為等の存在を疑わせる記載内容、その他の項目の記載内容であって暴力やセクシュアルハラスメント等の人権侵害の疑いのある行為に係るものを含む、となっていないことの要件を満たしたものは、聴取票の記載内容により実習実施機関側に不正

聴取票の失踪動機についてでは、低賃金についての項目が、単なる低賃金と低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）とあります。低賃金であると感じていて、実際は契約賃金以下又は最低賃金以下であっても、自分のケースがこれらに該当するか分からず、単なる低賃金のみチェックを入れた人もいると思われます。そうすると、単なる低賃金にチェックを入れた人を調査対象から除外したのは不適切であったと思われますが、いかがでしょうか。また、調査対象から除外したもののうち、単なる低賃金にチェックを入れた人は何名だったのでしょうか。

論理的に不正行為があり得る条件だと思いますし、不正行為がなかったことが明らかと断言することには大いに疑問があります。せっかくの調査検討に疑義が挟まれないよう、言葉選びは慎重にお願いしたいと思います。 　次に、直接調査の目的は、当該実習実施機関に在籍している技能実習生から事情を聴取したりすることにより、調査事項である不正行為等の有無、内容を解明することであるとのことでしたが、実際に在籍している技能実習生から事情聴取できた実習実施機関の数は何か所だったんでしょうか。また、聴取した技能実習生が役職員から口裏合わせを依頼されていないかなどの確認も必要だったと思いますが、どのようにして行ったのでしょうか。

調査・検討結果報告書には、基礎調査は、調査対象である失踪技能実習生五千二百十八人、これに対応する四千二百八十の実習実施機関の全てについて行い、ほぼ全ての調査対象について、賃金及び労働時間に係る雇用条件を確認するための雇用契約書を入手することができたとありますが、雇用契約書を入手できた件数は何件であり、その割合は具体的に何％だったのでしょうか。また、雇用契約書を入手できなかった理由の内訳はどうなっているのでしょうか、お教え願います。

次の質問なんですが、先ほど伊藤委員の方から、答弁をいただいておりますので答弁は必要ありませんが、今回の調査では、協力を拒まれたため調査を行うことができなかったものが百十三機関、対象者百五十五人分あったということでした。これらの機関に対してペナルティーはあるのでしょうかという質問だったと思いますが、ペナルティーはないということで、厳格な調査をするという話でしたが、失踪者を出しておきながら調査に協力しない、そのようなところが技能実習生を受け入れることは大いに問題があると思います。安易に協力を拒むことができないように制度設計をお願いしたいと思います。 　次に、今回の調査で、倒産、所在不明等により調査を行うことができなかったものが二百七十

今回の調査では、聴取結果から、厚生労働省や警察などの関係機関への通報や、実習実施者等に対する調査、処分等の対応が必要な事案を把握し、これらの対応を迅速に実施できるようにしたとありますが、警察への通報を行った件数は何件あるのでしょうか。また、刑事訴訟法二百三十九条二項に基づき告発を行った件数は何件でしょうか。

犯罪が成立するような悪質なケースについてはしっかりと捜査を行い、適切な処罰が行われるのでなければ、再発を防止することは難しいと思います。断固たる姿勢で臨むのだということを示すためにも、技能実習生の権利、利益を守るためにも、犯罪が成立するような悪質なケースについては通報や告発をためらわないでほしいと思います。 　次に、調査・検討結果では、新制度の下での適正化策は、全体としては一定の機能を発揮していると考えられるものの、失踪、死亡事案等に対する従来の対応、体制にはなお問題や課題があり、その改善が急務であるとありますが、実習生の失踪、死亡事案をなくすための具体的な数値目標及び山下大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

そもそも、技能実習生の保護を図るために法改正を行った後の新制度でも失踪者が出ているということは非常に大きな問題です。新制度の徹底によって、将来的に実習生の失踪、死亡事故をゼロにすることが急務です。山下大臣には、そのために、いつまでに失踪、死亡事案を何件以下にするといった具体的な数値目標を定め、効果的な取組に邁進していただきたいと思います。 　次に、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入についてお伺いします。 　調査・検討結果では、失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進に向けた方策に関して、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入が掲げられています。ここで言う等とは具体的には何を想定しているのでしょうか、お教え