平成三十年十二月四日の本委員会での特定技能に関する質疑において、例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書の写しを提出を義務付けてはどうでしょうかとの私の質問に対しての答弁は、労働基準法によりますと通貨で直接労働者に支払うということが原則となっております、これと異なる支払方法を採用するためには労働者の同意を得るなど特別の基準を満たさなければならないと、こうされているところでございますので、今回の法改正案でも給与の支払方法を銀行振り込みなどの方法に一律に限定するということはいたしておりませんというものでした。 しかし、技能実習においては、社会に問題にな
ありがとうございます。 今回の調査・検討結果では、口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入が掲げられていることは大いに賛同いたします。 しかし、等というところで口座振り込み以外の方法が広く認められ、対策が骨抜きにならないか心配でございます。是非、原則として口座振り込みによる支払を義務付け、例外は本当に必要な場合にのみ厳しい条件下で認める、そういった制度にしていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。 本日は、まず、不動産競売における暴力団員等の買受け防止についてお伺いいたします。 今回の改正では、暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が不動産競売から排除されることになります。不動産競売において、暴力団員による買受け防止のみならず、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者による買受け防止を行う必要性を裏付ける立法事実はあるのでしょうか、またその許容性を裏付ける立法事実はあるのでしょうか、そもそもなぜ五年という期間にしたのでしょうか、それぞれお教え願います。
それでは、暴力団員でなくなった日とは具体的にいつのことか、お教え願います。
例えば、暴力団員であった者が暴力団から抜けたいと考えたものの、離脱に対する報復を恐れて、暴力団に対して離脱する旨を伝えずこっそりと遠くに引っ越すなどして暴力団とは無縁の生活を送り始めたような場合、警察に暴力団として登録されたままでも暴力団員でなくなったということでよいのでしょうか、お教え願います。
それでは、いわゆる暴力団情報データベースに登録されると、本改正による影響のみならず多大な不利益を被ることになりますが、警察においては、どのような証拠に基づきどれだけの確証を得た場合に暴力団員として登録しているのでしょうか、お教え願います。
暴力団情報データベースに登録された者にはその旨の通知がなされたりするのでしょうか、また、自分が暴力団データベースに登録されたことを知りたい場合、どうすればよろしいのでしょうか、教えてください。
それでは、真実に反して暴力団情報データベースに登録された者に対する救済措置はどうなっているのでしょうか、お教え願います。
機密性の高い情報であり、本人に対してもなかなか通知などできないという事情は分かっておりますが、また、警察において間違いがないようにやっていらっしゃるということも信じておりますが、しかし、どんなに細心の注意を払っても間違いは起こってしまうということを前提に制度を考えなくては取り返しの付かないことにもなりかねません。やはり、間違いがないようにやるということだけでは、間違いが生じた場合にはこのような救済をするといったところまで考え、具体的で実効性のある救済手続を用意することは不可欠であると思います。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、暴力団員のみならず、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者までも不動産競売手続か
それでは、再犯防止推進計画では、再犯防止においては住居の確保が重要とされておりますが、暴力団員でなくなった者の住居の確保についてはどのような取組を行っているのでしょうか、お教え願います。
私人間の賃貸住宅契約においても、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を排除しているケースが多くあります。このような条項を設けることは、不合理な差別的取扱いを定めたものとして、民法九十条違反により無効となるといったことはないのでしょうか。
暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者は、今回の改正で不動産競売によって住居を買い受けることができなくなりました。また、一般的な私人間での賃貸借契約からも排除されることが多々あります。 実は、依然として暴力団員である者、暴力団員ではないと言いながら暴力団と密接な関係を続けている者などであれば別ですが、真に暴力団から離脱し更生を考えている者が、住居の確保ができないことによって再び暴力団に戻ったりすることのないよう、しっかりとした支援制度を検討していくことが必要だと思います。是非よろしくお願いします。 不動産競売における暴力団員等の買受け防止に関して最後にお聞きしたいのですが、私人間の賃貸住宅契約では、暴力団員又は暴力団員
ありがとうございました。今回の法改正によって不動産競売手続がクリーンなものになるよう、運用を期待しております。 次に、今回新設される第三者からの情報取得手続制度についてお伺いします。 この新制度と弁護士会照会制度の関係はどうなるのでしょうか。代理人弁護士がいる場合、裁判所を通さずに弁護士会照会によって金融機関、登記所、年金機構などから情報提供を受けることができれば、執行の対象となる債務者の財産をより簡易かつ迅速に把握することができますが、今回の法改正は、金融機関、登記所、年金機構などが弁護士会照会に応じて情報提供を行うことを否定する趣旨を含むものなのでしょうか、お教え願います。
ありがとうございます。 強制執行の実効性向上は、司法に対する国民の信頼を確保する上で欠かすことができません。民事執行法だけではなく、他の法律、制度と併せてより確実に、そして簡易、迅速に強制執行のために第三者からの情報取得ができるよう、制度の運用をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
日本維新の会・希望の党の山口和之です。 本日は、離婚後共同親権について質問いたします。 昨年十二月六日の法務委員会において、私が日本における離婚後共同親権制度の導入についてはどのようにお考えかと質問したところ、山下大臣からは、離婚後の共同親権制度を導入すると、これは父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間でタイムリーに適切な合意を形成することができないという事態も多くあり得ると答弁されましたが、共同親権を採用している諸外国において、どのような事態がどれぐらいの割合で起きているのでしょうか。また、そのような事態に対してどう対処しているのか、お教え願います。
離婚後共同親権に関しては、衆議院法務委員会においても、我が党の串田議員の質問に対して政府参考人から、父母が婚姻関係にない場合にも親権を共同して行使すべきものといたしますと、円滑に意思決定がされずに、子の利益に反するため、我が国において離婚後共同親権を採用していないという説明がありました。しかし、諸外国においては子の利益を資するとして離婚後共同親権が採用されており、こういった国々においては、円滑な意思決定に支障がない、若しくは円滑な意思決定に支障があっても、それを上回るメリットがあると考えられているものと思われます。 法務省としてはどのように認識しているのでしょうか、お教え願います。
全ての離婚において共同親権とすることがよいとは言えませんが、同じように全ての離婚において単独親権とすることもよいとは言えないと思います。どちらかを原則として他方を例外とするしかないと思われますが、単独親権を原則として例外的に共同親権とするという制度は考えにくいと思います。そうであるとすれば、原則として共同親権としつつ例外的に単独親権とするような法制度を検討すべきではないかと思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
山下大臣及び法務省には、日本全体で子の利益を最大化するためにはどのような制度にすべきか、是非柔軟に御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、裁判所が親権者や監護権者を決定するに当たっては、実務上様々な基準が用いられています。その一つに、子と他方の親が頻繁にかつ継続的に面会交流することをより許容する親を親権者、監護権者とすることが望ましいという基準、いわゆるフレンドリーペアレントルールというものがありますが、この基準は子の利益を最大化するために非常に重要であると思われます。 フレンドリーペアレントルールを法定化し、重要な判断基準であることを明確化することも検討に値すると思いますが、山下大臣にはどのようにお考
日本においては、共同親権を認める制度にするかどうか、単独親権とする場合どのような判断基準で親権者を決定するのか、本格的に検討を進める必要があると思います。残念ながら、現在の制度運用では子の利益を最大化することは難しいと思いますので、山下大臣及び法務省にも是非御検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。 本日は公選法改正に関する審議でございますので、まずは公選法等の改正の在り方と総務省の責任についてお尋ねいたします。 総務省は、これまで公選法及び政治資金規正法の改正について、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動に関わる事項については議員立法により改正、法律の規制による見直しや投票環境の向上、選挙の管理、執行に関わる事項については閣法により改正という答弁を行っております。これは、選挙制度の根幹に関わる事項、選挙運動に関わる事項については、仮に国民の不利益となる明白で大きな瑕疵が見付かったとしても、法律を所管する総務省は何ら改正の責任を負わず、問題提起すらしないということなのでしょ
