ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 私、このたび地方行政委員長に選任されました山口哲夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 申し上げるまでもなく、本委員会は地方自治の確立を基本にいたしまして、地方行政の改革、警察、消防の健全な運営を図りまして、公共の秩序維持と住民の福祉の向上に資する重要た使命を持った委員会と考えております。その意味で委員長の職員は極めて重要な職員と痛感をいたしているところでございます。 私、大変微力でございますけれども、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、本委員会の公正な、そして円満な運営に心がけて職員を果たしてまいりたい、かように考えてお
まず、委員の異動について御報告をいたします。 去る八月一日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。 また、八月三日には、高井和伸君、斎藤栄三郎君、山東昭子君及び栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君、大浜方栄君、永田良雄君及び山口哲夫君が選任されました。 また、本日、岩崎純三君、永田良雄君、大浜方栄君、井上章平君、竹山裕君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君、吉川博君、長田裕二君、下条進一郎君及び上野雄文君が選任されました。 —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に須藤良太郎君及び野別隆俊君を指名いたします。 —————————————
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよ う決定いたします。 —————————————
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員六名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、小委員に須藤良太郎君、松浦功君、野別隆俊君、常松克安君、諌山博君、星川保松君を指名いたします。 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。 たお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存しますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五分散会
法案審議に入ります前に、一昨日の質問のときにできなかった問題があるものですから、先に質問させていただきたいと思います。育児休業の問題です。 人事院は四月の一日に国会と内閣に対しまして一般職公務員についても育児休業制度を法制化すべきだ、そういう意見の申し出を行いました。民間労働者を対象とする育児休業法はもう既に三月二十九日に閣議決定をいたしまして今国会に提出をされております。 それで、総務庁長官にお尋ねいたしますけれども、公務員の育児休業はたしか一昨日の閣議で決まるという話を聞いていたんですけれども、何かやらなかったようでございますけれども、いつ国会に提出するんでしょうか。
人事院の方から出されている申出に対しては特に中身については異論がないということでありますと、あとはいろいろな折衝等もあると思うので、それがまとまれば会期中にでも出せるんでないんでしょうか。中身はほとんどもうできていると思うんですけれども、そういう手続が終わればすぐに出せるんでないかと思うんですが、何とか努力してもらえませんですか。
何とか会期中に出せるように一層努力をしていただきたいと思います。 人事院の意見では、女子教育職員、それから看護婦、保母を対象とする現行制度を新制度に取り込むこととするというふうにあります。今、長官がおっしゃったように人事院から出された中身については異論がないということなんで、こういう制度に現行制度を取り入れることについてはよろしゅうございますか。
それでは、具体的にお伺いしますけれども、いわゆる特定三職種とその他の職種、これについても差別がないでしょうね。それからもう一つ、特定職種内の男女間における差別もしないでしょうね。これは憲法で性による差別は禁止されておるわけですから、憲法の精神にのっとって差別はないというふうに解釈してよろしいですね。
人事院の意見ではいわゆる女子教育職員、看護婦、保母、こういう現行制度を新制度に取り込むことというふうになっていますね。そうしたら当然、新しく国家公務員の育児休業法をつくる場合にはこの制度を取り入れれば一部有給になるというふうに解釈できるんですか。
それは人事院の解釈と違うんでないですか。今総務庁の局長の言った解釈は人事院の解釈と違いませんか。
一番今問題になっているのは一部有給の問題でしょう。だから、これを外してそのほかだけは人事院の現行制度を適用するんだというんであれば、一番肝心なところを除いてしまったんじゃ何も意味がないんじゃないですか。それはちょっとおかしいんじゃないですか。人事院がそういう考え方を持つこと自体おかしいと思いますよ。
三職種の人たちというのは一部給付されているわけでしょう。
だから、それを今度新しい国家公務員の制度に対してもできないことはないんじゃないですか。
人材確保といったらこの三職種だけじゃないですよ、今人材不足なんですから。労働力不足で困っている、そういうことも考えなきゃならない。 それから、時間があれば後ほどお話ししようと思ったけれども、今やっぱり出生率の問題等もあるんです。我々国民生活調査会で随分論議しましたけれども、そうすると女子が出産しやすいように、育児しやすいような制度を改正していかなきゃならないという、こういう国家的な目標もあるわけです。そういうことを考えたときにこの問題だけは別個にするということには私はならないと思うんです。これはぜひ総裁、一回検討してほしいし、総務庁長官の方も、職業によって差別するなんというのは、これはやっぱり憲法の精神にも私は反すると思うんです
