山口哲夫

少なくとも人事院は憲法をきちっと守るという立場に立たなきゃならないでしょうし、職業によって差別をつけるなんということは人事行政上これは大変な問題だと思うんです。そういう考え方に立ってやられたのでは我々とても納得できませんので、まだ時間がありますから、こういう意見というのは相当あらゆるところから出ていると思いますので、最終的に詰める段階で十分ひとつ考え直していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それから、社会保険の掛金というのは大きくて、これはばかにならないですね。大体給与の一二％です。育児休業を受ける人の対象賃金というのは二十五万円くらいですから、そうすると年間三十万です。月に直しても約二万五千円です。賃金が入

公務員が人事院に期待するものというのは、やはり公平な立場で世界の趨勢だとか我が国が憲法に基づいてどうあるべきかとか、そういう公正な判断をしてくれるだろうという期待があるわけです。何か政府の、総務庁の言っていることを人事院として勧告するようなそんなふうに受けとめられてしようがないです。おとといの質疑なんか聞いてますと、私がお尋ねしないのに総務庁の方から先に答弁して、人事院の答弁を先に抑えるようなそんなような感じも受けたし、私はそういう点ではやっぱり人事院に物すごく期待しますので、今お話がありましたようにもう少し検討していただきたいと思う。 　それで、民間では育児休業制度というのは非常に普及してきていますね。六十二年度で一九・二％、恐

今国会に民間の育児休業法が出され、それから国家公務員も出される、そういうことで急激に民間の育児休業というのが進んできていることは事実ですし、そして一部有給についても急激に交渉が持たれて進んでいることも事実なんです。 　それで、総裁にお伺いしますけれども、今局長からもお話があったようにこの間変化が急激ですから、その辺の実態を踏まえて、それにきちっと民間準拠で対処できるような対策というものを考えて、その時点での勧告というものをぜひひとつやっていただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。

できるだけ早く調査して善処していただきたいと思います。人事院の関係、結構でございます。 　それじゃ、水道法の一部改正に入ります。 　閣議決定されております「水道法に基づく水道事業等について、一定規模以下の水源の種別、浄水方法等の変更に係る認可権限を都道府県知事に委譲するとともに、認可申請書の添付書類の簡素化を図る。」、こういう閣議決定がされているんですけれども、これが今回一部改正に出ていないわけです。よろしゅうございますか、厚生省いいですか、間違いないですね、出ていないですね。 　それで、何かお話に聞きますと、政令で委譲しているんだというお話なので政令をいただきました。見ますと、人口が五万人を超える水道事業とか、一日最大給水量

平成二年十二月二十七日で各都道府県知事あてに水道環境部長名で文書が出ているんです。方針が決まっているんです。中身を制限しているんです。だから、そこまで制限しなくたって自治体はやっていけるんですから、制限しない方がいいんじゃないですかという質問なんです。厚生省の方、何かきょう水道環境部長さんが出ると言ってましたのですがね。

何か行き違いがあったようです。厚生省の方からどなたか出ていただけるものと思っていたんです。 　それじゃ、局長にお願いしておきますけれども、厚生省からこういう文書をいただいたけれども、制限を加えられているんで、制限する必要はないんじゃないかという質問をしますからねと言っておいたんですけれども、これは十分よく検討してみていただきたいと思うんです。政令で出される内容が薄められてしまったんでは意味がないと思いますので、お願いします。 　それから、次は下水道の方です。 　第二十一次地方制度調査会では、「市町村の下水道事業の事業計画の認可その他の監督に関する事務を」「都道府県に移譲する。」というふうにあります。これに対して新行革審は、「下

下水道事業というのは地方自治体固有の事務ですね。それで相当技術も向上していると思うんです。新行革審も下水道事業計画について権限を委譲せいというんですけれども、そこに「主要な管きょの配置等の変更に係る」というふうに書かれているんですが、これも私ちょっと解せないんです。自治体固有の事業でありまして、それだけ技術が向上しているのであれば自治体に事業計画なんかはもう任せてもいいと思うんです。それを一々国まで上がってきて点検してもらって許可を得なければそれが進められないという世の中ではないと思うんです。そういう意味で、もっと事業計画そのものを自治体の方に権限委譲をしてもらいたい、政令もそこまでやっぱりやってもらいたい、薄めてもらっては困るとい

大分考え方が違うと思います。私たち、自治体の立場からいけばそのくらいのことは任せてもらって十分やっていける。だから、言いたくないんですけれども、どうでもいいものだけ先に委譲しておいて、むしろそういうきちっとした権限を委譲してもらいたいというものはいつまでも委譲されないという今のやり方について問題があるなと思っているわけであります。 　下水道の方は終わります。 　保健所法の一部改正ですけれども、今回の保健所法の改正は、都道府県の保健所について二つ以上の保健所ごとに一つの運営協議会を置くことができるように設置基準の一層の弾力化を図るんだ、こういうふうになっております。しかし、現場から見ますと、運営協議会というのは大体一年に一回か二回

ぜひ現場の意見等を調査してみてください。運営協議会というのは意外に形骸化しているようですよ。やっぱり厚生省としても大いに活発化した方がいいと思いますので、できるだけそういう人たちを入れて活発化してほしいなと思います。 　特に、二つを一つにしますと、大きな都市と本当に小さい村と一緒になるようなことだってあり得るわけですね、運営協議会がね。そうすると、どうしても話が出にくいという心配があるんです。だから、そんなようなことを考えたときに、これはやっぱり原則は一保健所一運営協議会の方が私は好ましいと思いますので、その点も――どっちでもこれはいいと思うんです、今度の法律は必ず二つを一つにせいというわけじゃないでしょうから。それはそれぞれの自

地方行政委員会ならもっと細かく詰めなきゃならないと思うのですけれども、この単位費用を十五にしたか十四にしたか、我々は十七に法律からいけばするべきだという考え方。 　この単位費用というのは、よく御存じのとおり、地方交付税法では、「地方公共団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」云々、こうなっているわけです。その「妥当な水準」とは何かということだと思います。今あなたのお答えでは、法令とか国の基準ということを考えなきゃならない、これはもう第一だと思うのです。それだけじゃないと思うのです。交付税そのものが現在の自治体の行政的な水準というものをできるだけ高めていこうとい

そういうお考えでこれから進められると、それこそ保健所の数というのを十二まで落とすんじゃないかという不安がつきまとうんです。だから、そうじゃなくして、保健所の機能を、保健行政の効果というものを高めていくためには法律に基づいた十七カ所をつくるのが私は妥当なんだという考え方なんです。それをこれからの交付税の算定をするときにぜひひとつ頭に入れてお考えいただきたいと思います。 　そこで、保健所の統廃合というのがある県においては結構進んでいるんですけれども、これは私は結論からいくと好ましくないと思う。村落の多い豪雪地帯では冬期間は交通手段がほとんどなくなる。このようなところこそ保健所が必要なんです。さっき自治省の方がおっしゃったように、ただし

厚生省の方で保健所の統廃合は指導していない、これは大変結構なことだと思いますし、これからもされないと思います。それから、今お話があったように、必要があれば保健所をふやすということもそれぞれの自治体の中では考えるべきだということも大変結構なことだと思います。要するに、保健所の行政というものをもっともっと高めていくという観点に立たれてそういうお答えになっていると思うんです。 　そういう考え方から申しますと、今一部で統廃合がされているのを見ますと、例えば老人保健法に基づく健診、これが民間に委託されているんです。なぜかというと、職員の数が減ってくるものですから、なかなか思うように仕事が進まない。昭和五十八年度から元年度までの間に保健所の職

もう一つだけ例を申しますと、狂犬病対策がありますね。私どもこれは自治体の中で随分やりました。今、統廃合したような保健所の中でどういう問題が起きているかというと、これは一班体制ですから獣医さんが一人と技能員が三人、そして車一台でやっているんですけれども、三つの保健所を担当しているんです。そうしますと、住民の苦情にもう対応できないんです。野犬が出ているから早く来てくださいと言って連絡してもすぐに対応してもらえない。今までなら一つの保健所だから、同じ町にいるものですからある程度勢力範囲というのも決まって結構やってもらえた。ところが三つになったために、それが三つの体制でいくのならいいんだけれども、たった一班体制になってしまえば、どうしたって

ぜひ努力してください。 　それともう一つは、保健所が統廃合されますと、前の保健所に働いていた保健婦さんが今度隣のところまで通勤しなきゃならなくなるんです。もう大変なんですよ。場合によっては、冬なんかになりますと通勤できないから、結局はもうそちらの方に下宿しなきゃならない。保健婦さんは家族を持っていますよね。そうすると家族を置いて転勤するといったって大変なんです。そういうこともあるようです。ですから、そういう保健所の体制の面からも保健婦さんが減ることのないように地域住民の皆さんの意見というものを十分ひとつ取り入れていただきたいと思います。 　次は母子保健法なんですけれども、これまた改正になっているんですけれども、いろいろ事前にお話

長官、いかがですか。

ぜひお願いしたいと思います。 　あと二分しかありませんので簡単に申します。実は、以前に機関委任事務を市町村に委譲したものに保育所の費用の徴収があるんです。ところが、費用の徴収を自治体に権限委譲したんですけれども、自治体はほとんどが規則で費用徴収を決めております。これは非常に問題があると思うんです。少なくとも保育所の料金というのは公共料金です。滞納したら差し押さえの対象にもなります。したがって、公権力に基づいて徴収するものです。そういうものが条例でなくて規則でオーケーというのではこれはちょっと問題があります。 　例えば河川法七十条、受益者負担金、これははっきり「都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統轄する都道府

どうも七千万の退職金の話から今度は随分低い退職金の話になるんですが、天下りしている人というのはめちゃくちゃ高い退職金をもらっているんだなと思ってもうびっくりしたんですけれども、それに比べて一般職の退職金というのは非常に矛盾があるんですね。 　労働省の賃金退職金制度等総合調査、こういうのがあるんですけれども、その中で民間の実際に支払われた退職金の企業規模別の実態というのがあるんですが、企業規模千人以上を一〇〇といたしますと、百人から九百九十九人の企業では大体四分の三くらいなんですね。それから従業員三十人から九十九人以上くらいでは、千人以上の規模の退職金の二分の一くらい、物すごく差があるわけです。これは毎月の賃金に比較しても、退職金の

私は、これはどうも退職金をあえて低くするためにそういう小規模企業を対象にしているのではないかなというふうに考えられて仕方がないんですがね。例えば、公務員の場合はどんな地域で働いてもどんな職場で働いても、これは国家公務員法というその枠の中で、そういった労働条件の中で働くわけです。転勤も非常に激しいわけですから、時には大きい職場で働くこともあるけれども小さい職場で働くこともある。しかし共通して言えることは、同じ労働条件で、法律もきちっと国家公務員の制限の中で働くんだということから考えますと、これはやっぱり千人以上の企業を対象にするのが順当でないかなというふうに私は思いますね。 　それからもう一つは、公務員試験というのがありますでしょう

それは一部にはそういう声もあるでしょうけれども、私どもとしては、公務員の立場に立ってみれば大変矛盾があるし、一般の国民から見たって、さっきの話じゃないけれども、公務員というのは天下った人が七千万ももらっているから何かべらぼうに高いんじゃないかなんというようなそんな錯覚で見られたら大変なことなんで、意外に低いわけですよ。そういうことからいけば、やはりもう少し、そういう今私が提起したようなことも問題意識として持ちながら今後ひとつ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから、改正案を見ますと、今度は通勤災害に係る退職手当の取り扱いにつきまして、通勤災害による傷病等で休職した場合はその休職期間の全期間が通算され

組合の業務というのは、労働条件をどうよくしていくかということで一生懸命当局と話し合いをしているわけですね。そういう点では能率の向上にも相当役立っていると思うんですよ。私はやっぱりそういうような視点で見る必要があるのでないだろうか。そういうことから考えますと、私傷病とか育児休業、そういう方々以上にやっぱり職場の能率向上には相当役立っていると私は思うんです。だからそれから見ますと、私傷病、育児休業は二分の一見るけれども組合専従はゼロだというのは、これはちょっと比較しても納得できないと思うんですが、どうですか。