確かに労働組合というのは自主的な運営で行われていますけれども、問題は、そういった職場の能率向上のためにどういう役割を担っているかということから考えれば、先ほど申し上げたように、私傷病、育児休業等に比較するならばはるかに私は能率向上に役立っていると思うんです。あなた、一人一人の職員が当局と交渉してごらんなさいよ、仕事にならぬでしょう。そういうものを労働組合という立場でやっているわけですからね。私はそういうことからいけば、これはやはり一度検討してみる必要があるなというように思いますけれども、どうですか。
済みません、ちょっと最後の方がよく聞こえなかったんですが、もう一度。
あのね、公務員の給与等については民間準拠と言っていますね。民間のことがどうあろうがなんというのは、これはあなた、総務庁としては使うべき言葉でないですよ。それだったら公務員の労働組合にスト権を与えなさい。片っ方で権利を剥奪しておいて、だから人事院が民間とちゃんと比較対照して勧告を出すのに、片っ方で当の総務庁が民間のあれがどうあろうがなんて、そんな言葉を使ったら大変なことです。それは注意しておきますよ。 そこで、先ほど人事院の方もお話しがあったように、民間では労働組合専従の期間というのは随分退職金の算定期間の中に含めているんですよ。人事院はまだ調査したことがないというんですけれども、そういう事実があるんです。調査してみる必要があるん
それはおかしいですよ。何で民間準拠はいかがなものなんですか。賃金だって退職金だって全部民間準拠でもって、民間と比較対照しているじゃないですか。なぜこの問題だけ外す必要があるんですか。
それじゃ、民間の労働組合は使用者と一緒になってやっているわけですね。自主的な運営はしてないわけですね、民間の方は。
いや、民間と公務員と比較対照しなければならないけれどもこの問題だけは比較する必要ないと言うから、それじゃ民間と全然違うようなことをやっているんだなと。公務員は自主的な組合運営をやっているんですと言うから、じゃ民間の方は自主的にやってないんだなと。自主的にやっているわけでしょう。労働組合だから同じじゃないですか、条件は。条件が同じなのになぜここだけ外すんですか。そんな筋の通らないことを言ったってだめですよ。
総務庁のことは何も気にすることないんで、人事院は独立した機関なんですからね。 それで、今の御答弁では納得できないというのは、民間と比較しちゃならない何かがあるんですかというんです。もっと私どもが納得できるような答弁をしてくださいよ。民間の労働組合とこっちの労働組合とそういうことを対照しちゃまずいような理由がどこにあるんですか。それが納得できるなら、私だっていいですよ。今の答えでは全然そういう理由なしにただあなたの一方的な考えだけしか言ってないから、それを聞きたいんです。
今お声があったように、賃金だってほかの労働条件だって全くそうなんで、そこだけをあえて切り離すと。当然対照するべき民間労働組合というのがあるわけで、それがむしろ先行してそういうふうに専従期間というものを通算しているわけでしょう。そういうことがあったら調べてみたっていいじゃないですか。調べたらそういう結果が出てくるのを恐れているから調べないと言っているのかなと思うんですけれども、人事院のあり方として、民間の実態をもう少し把握するくらいのことをやったっていいんじゃないですか。どうしてここだけそんなにかたくなに比較対照できないんですかね。
これだけで時間をとれませんので、またあさってあるからやりましょう。あさっていいお答えを持ってきてくれるならやりませんけれども、どうしても私には納得できません。 人事院の勧告の早期完全実施について伺います。 昨年十二月十八日の当委員会で、当時総務庁長官の塩崎さんはこういうふうに答えています。「改造内閣の前に答弁するのも申しわけないような気がいたしますが、早期に閣議決定をし、そしてまた早期に成立させていただきたい、」こういうふうにお答えになっていますけれども、佐々木長官も同じでしょうね。
大変力強い御答弁なんで期待をいたしておりますが、それで、閣議決定から法案の提出まで約一カ月ぐらいかかっているんですけれども、これは何をやっているんでしょう、この間。
それじゃ、いわば給与法の改正案をつくるわけですね。実質どのぐらいかかるんですか、改正案をつくる作業は。
一カ月あれば大体給与法の改正案はできるということですね。 それならば、人事院勧告が出たらすぐそういう準備に入れば、人事院勧告から一カ月後には法律案を提出できますね。
だから、勧告が出てからその勧告に基づいて法案をつくるのに大体一カ月、まあ四週間、二十八日あれば大体できるわけでしょう。後は閣議の決定を待てばいいわけであって、だからその準備作業を人事院勧告が出た翌日からやれば一カ月後には法案は提出できるという解釈にならないですか。それは何日かのぶれはありますよ。
それは正式には閣議決定が出てからどうのこうのということになるかもしれないけれども、もう既に人事院勧告完全実施というのは今まで何年も続いているわけでしょう。そういうことを考えたら、長官はできるだけ早く完全実施をしたいと言っているんだから、勧告が出たらすぐ手続をとればいいじゃないですか。何もそんなこと、だれも文句言わないですよ、国会の方では。そうして、閣議で決まったら提案すればいいじゃないですか。そんな準備作業もできないなんという話はないでしょう。
そんなことにならないんですって。 長官、この間公務員共闘そのほかの団体と交渉やりましたでしょう。そのときにあなたは、勧告が出たら早期完全支給の諸準備を進めるということをちゃんと約束していますね。今言ったようなことでしょう。そういう準備をできるだけ進めましょうということでしょう。
佐々木長官が初めて、今までの長官はそういう約束をしてくれなかったんで、あなたが長官になって初めて、人事院勧告が出たら諸準備は進めるということは一歩前進だと思う。 ということは、給与法の改正の具体的な作業に入るということですね。いいですね、そういうことで。
それじゃ、正式な決定をされてからクリアしなければならない手続というのはどんな問題がありますか。
給与法の具体的な改正案をつくるのに相当時間がかかるというのはわかりますよ、私も自治体の中で実際手がけてきていますから。結構詳細な計算もしていかなきゃならないから、それに時間がかかるのはわかります。しかし、それはさっき言ったように大体四週間か、まあ長くても一カ月あれば十分できる作業だと思うんですよ。 それはそれとしてつくりますね。そうすると、あと法令審査なんというのは、こんなものは簡単にできるんじゃないですか。慣行があるわけでしょう、今までのとおり。大体給与法の改正というのは骨子は決まっているんですから、あと中身の計算とかそういう問題なのであって、特別新しい立法をするために法制局ととことん一字一句詰めていくのと違うわけでしょう、給
長官、今のようなお答えをしているけれども、そういう手続をきちっと踏んできたらもっと早く出せますよ。実際に、例えば昭和六十三年度、閣議決定は十月二十五日ですが、十月二十五日に閣議決定していながら二十八日も過ぎた十一月二十二日でなければ法案を提出していないじゃないですか。国会は七月十九日に召集しているんですよ。平成元年度だって、十一月二日に閣議決定しているのに法案提出は十一月二十九日、二十七日もかかっているじゃないですか。そんなにかかるはずないですよ、前からずっと準備していれば。だから、そんなことおっしゃったってだめですよ、長官。 だから私どもとしては、本当に一日も早く支給しようという気持ちがあるならば、ちゃんと準備を整えて閣議決定
じゃ、局長、今度は人事院勧告が出たらすぐに法案作成の手続に入りますね。それだけは約束してもらえますね。
