後退するような発言はやめてくださいよ、ずっと来ているのに後になるとまた逆戻りするような。それじゃ全然準備をしないんですか。人事院勧告が出たら事務的なこともしないんですか。長官はちゃんと労働組合との約束で、諸準備は進めますという約束をしているんですよ。
納得できませんけれどもこの問題だけで時間を使うわけにいかないので、また二十五日にありますからそのときに譲るといたしますが、要望しておきたいのは、せっかく新しい長官が労働組合との約束で、人勧が出たら諸準備に入ります、できるだけ早く支給するようにしましょうと言っているんですから、そんな紋切り型の、正式にはとかというのでなくして、閣議決定される前に事務的な手続だけはきちっと踏んでおいていただきたい。そして、最終的に閣議決定されたら、正式な決定ということはそれは当然あるでしょうが、そんなものには余り時間がかからないはずなので、今までよりももっと早くに支給できるようにぜひしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それで
そういう公式論議だけやっていたら、いつまでたったって前進しませんですよ。それじゃ、何で昔は仮払いという形で出したことがあるんですか。あなた方、やはり使用者責任というものを考えたならば、もう少し柔軟に考えて一部だけでも支払いしたっていいじゃないですか。
その辺は事実認識の違いだと思うんですけれども、私どもの聞いている中では昔は仮払いをしていた事実があるということを聞いているものですからそういうふうに申し上げたんですが、ただ私非常に矛盾を感じるのは、同じ職場の中で、こちらの職員は十月に支給する、こっちの職員は十二月末でないと差額が出ない。同じ職場の中でそんなふうに給与が違ってくるんですよ。これは使用者としてやはり責任を感じないわけにいかないんじゃないですかね、いかに法律が違うかもしれないけれども。 片方は公労法の関係、片方は国家公務員法の関係、それだけの違いですよ。公労法の人たちというのは少なくとも十月ころには支給されるんですから、それにあわせて一部の支給くらいのことは柔軟に考え
本来なら使用者とそれから被使用者の間柄というのは、当然話し合いで、交渉で決められていくわけですよ。決まったら支給しますね。たまたまたそういったスト権を剥奪しているから人事院勧告制度ができた。そうしたら、人事院勧告で出されたものは、本来であれば当然そっくりそのまま使用者としてそれを適用して支給するというのが建前だと思うんです。本来であればそういうものを一々国会なんかにかけなくたって、使用者責任というのがあるわけですから、使用者の責任において勧告が出たものは一〇〇％実行したって何にも構わない。国会には報告してもらえばいいと思う、私は。今の法の建前はそうなっていないけれども。私は給与という問題を考えた場合にそういうふうにあるべきだと思って
それじゃ、いつから入るんですか。
昨年の質問から四カ月たっています。四カ月間、検討検討ですか。 私は、実に厚生省というのは不誠意だなと思うんですね。大学病院が四月の十四日から試行に入ったわけでしょう、三万五千人。これは大学病院と連携をとっていたら、大学病院が四月十四日から入るということぐらいわかっていますでしょう。大学病院の試行の状況をよく検討してというけれども、入る前に、大学病院がどうして試行に入れるようになったのかお互いに突き合わせてみる必要があるんじゃないですか。こんなものは話し合いですぐできるわけでしょう。片一方は入って片一方は入れないなんということにならないですよ。 それだったら、大学病院の状態と国立病院の状態とどこがどういうふうに違うんですか。だ
そういうお答えでは我々納得できませんですよ。確かに国立病院の方が大学病院より数は多いですね。しかし中身はそんなに変わらないわけでしょう。看護婦の不足だとか医師の不足とか、そんなことはどこの病院だって同じでしょう。そういう中で片方は一生懸命にやっているんです。それを数が多いからできないということにはならないでしょう、中身が同じであれば。 それじゃ大学病院と同じ数だけ先に入れてみるかとか、そういうことだって考えられるのでないんでしょうかね。自治体病院だって七百三十二あるんですけれども、八九％の六百五十一がもう既に試行に入っているんですよ。全国どこだって病院はやっているんです。それじゃ、国立病院だけできないという理由をはっきりさせてく
総務庁長官、総務庁が週休二日制を何とか全国的に早くやろうじゃないかといろいろやっているんでしょうけれども、厚生省の態度というのはいつもこうなんですよ。検討します検討しますなんです。恐らく総務庁だって納得できないのでないんですかね。国立病院と大学附属病院とどこが違うのか。片方はちゃんと入っているんですよ。これには何か総務庁の方も相当一生懸命に話し合いをしたということもちょっと聞いていますけれども、同じ条件の中で入っているんです。厚生省だけが入らないんです。これに対して、総務庁、どう考えますか。
前の長官も大体そういうことをおっしゃっているんですけれども、それから四カ月たっても全然入ろうとしないわけです。詰めが甘いんじゃないですかね。総務庁が厚生省に対して、どうして入れないのか、そこをとことんまで聞いて、それじゃどうしてもここだけは総務庁の方として何か手だてをしてやらなければならないのであれば手だてをするとか、そういうきちっとした詰めがないんじゃないですか。任せっきりで、何とか早くやってくださいよと言っているだけじゃないですかね。 そうだとするならば、政府全体としてこの週休二日制というものを真剣に国際公約を果たすためにやろうとしているのかなという点で私は疑問を感じますけれどもね。いつまでに入れますか。一カ月以内に入れませ
大学附属病院も自治体病院も、看護婦がふえたから入ったんじゃないんですよ。現状の段階でいろいろと工夫しながらやっているわけです。やってみてどうしてもこれはうまくいかないというのであれば、問題点を明らかにして、その上でもっと増員してもらいたいという問題も出てくるでしょうが、現行の体制の中でみんな苦労してやっているんですよ。十月まで待っていたらどうなりますか。そんなことで約束が果たせますか。政府の責任が果たせますか。そんなのんきなことを言っていられないと思うんですよ。一カ月以内に入ってください。
地域の病院と協議したことはありますか。例えば民間のいろいろな病院があるわけでしょう。そういったところとの協力体制の中でやろうと思ったら、私はできないことなんてないんじゃないかなと思うんです。そういういろんな協力をいただきながらあなた方も誠意を持って入ろうとするのでなければ、これはもう全然誠意なんて感じられないですよ。 だから、とにかく人をふやしてもらわない限りできないというのであれば、今までの職場は全部できないはずです。それをやっているわけですからね。人をふやすのは後の問題ですよ、これは。試行なんですから。どうですか、もう少し誠意を持って、ひとつ短期間のうちに具体的に入ってみようというくらいの態度は示してもらえませんかね。
若干とかできるだけというのは一カ月もかからないということなんですよ。少なくともこういう問題についてはもう少し厚生省として真剣に取り組んでもらいたい、できるだけ早く入るように強く要望しておきたいと思うんです。 人事院の方にお尋ねいたしますけれども、一九九二年には労働時間を千八百時間に短縮するということはいわば国際公約と言われているわけですが、今のように一部の国立病院だけが入れないなんという中で勧告も延ばすなんということになると、これは国際的な問題にもつながっていくということを考えたときに、完全週休二日制の勧告というのはこれはもう当然速やかに出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
大部分の職場では試行に入っているわけですから、週休二日制が完全に実現できるようにこれからも努力をしながら、とにかく勧告を出すように要望しておきたい、こういうふうに思います。 次は、超過勤務の問題に入りたいと思うんですけれども、今言ったように一九九二年度末までに千八百時間にするためには、まず一つは今言った完全週休二日制を実現すること、もう一つは年次休暇、夏季休暇を完全に取得させるということ、それから三つ目には超過勤務をもっと減らすこと、この三つが重要になってくると思います。 それで、人事院は昭和六十二年に国家公務員給与等の実態調査をやっておるようでありまして、それを見ますと出先機関を含めて超過勤務の実態が調べられておりますけれ
それは基本方針としてはわかりますけれども、具体的にどういう手を打ってきたんですか。
そのくらいの方針ではなくならないと思うんですよ。もう少し具体的に方針を決めていただいて、そうして担当課長会議でも開いてそういった中で一つ一つチェックしていかなければ、この超勤というのは私はなかなかなくならない、そう思いますね。 総務庁長官、こういう実態なんですよ。これはある省の労働組合がアンケート調査をやっているんですけれども、十月に限って一カ月間超過勤務の実態を調査した。そうしましたら、その省庁全職員の一人当たり十月の平均超過勤務が百二十七時間です。これが昭和五十二年以降十四年間、連続して百時間の大台を突破している。こんなことって考えられますか。百時間ですよ、平均して。 それから、これは全農林労働組合が大変詳細なアンケート
長官、時期的にもいろいろあるだろうと言うけれども、これは慢性化しているんですよ。これはある省庁が調べたもので、例えば平成二年度の全省庁の一人当たり平均超過勤務、一月三十四・一時間、二月三十三・一時間、三月四十・九時間、四月三十三・五時間、五月三十八・三時間、六月三十六・五時間、七月三十三・四時間、八月三十五・三時間、九月三十一・三時間、十月三十五・八時間、十一月三十五・一時間、十二月だけが四十三・三時間ですが、全部三十時間台、慢性化しているんです。時期的な問題じゃないです。違うでしょう、答弁と。
今申し上げた省庁というのは、国会にも関係があるし予算にも関係があるところなんです。だから特別のところではない。それでいながら大体各自同じくらいなんですよ。十二月の四十三・三というのが予算の最終的な詰めの段階でちょっと多いだけですね。だから、確かに長官がおっしゃるようにいろいろな事務の工夫はしなければならないでしょう、それは。しかし、そんなことだけでは片づかない問題だろうと思うんですよ。 例えば、我々も反省しなきゃならないと思うんです。国会の質問をもう少し早く出してくれれば超過勤務は少し減るだろう、それは確かにある。だから我々もやっぱり反省しなきゃならないですね、これは。それから予算のヒアリングももう少し、夜やらないで昼やってくれ
確かに大事なことだと思うんですが、それなら、総務庁長官がこういう問題の責任者なんですから、各省庁のそういう管理職の責任者を集めて今のようなお話をしてくださいよ、もっとしっかりと。そういうことをきちっとやってもらわなければなかなか徹底しないと思うんですね。そういう努力をしていただけますか。
それなりに努力はしているということなんでしょうけれども、一片の文書を出したって、担当の人事課長会議ですか、そういうものを開いてみたところで、私はそう成果が上がらないと思うんですよ。もっとやっぱり、今おっしゃったようなことを閣議決定したのなら、各省の局長くらい集めてきちっとそういうことを徹底させるというくらいのそういう腹構えでなければ、会議に集まってきた人が全部の職場に号令をかけられるような人ならいいですよ。そうじゃないわけでしょう。だから、形式的な会議に終わってしまう危険性があるので、この点はもう少しやっぱり徹底するように、そういうことを新長官に期待しておりますので、ぜひひとつやっていただきたいということをお願いしておきたいと思うん
