山口哲夫

百時間の超過勤務で、実際の超過勤務命令簿で課長が判こを押すのは二十一時間分しか押さないんですよ。予算で組んである分しか払わない、あとはみんなただ働き。それは命令していないといえば形式上は命令していないです、判こは押してないから。それじゃ帰っていいかといったら、帰っちゃ困るんでしょう。予算の折衝もできなければ国会答弁もつくれない。だから命令したと同じなんです。そういう脱法行為を役所が平気で行っているんですね。法律を守らなければならない官庁が率先して違反行為をやっている。私はこれは改めてもらいたいと思います。こんなことをやっていたら、これはもう私は大変大きな問題に発展すると思うんですよ。 　国家公務員法七十条に、「人事院は、給与の支払

さっき出したように、平均で全部三十時間以上超えているんですから、この時点では十八時間しか超過勤務手当を払っていないのは間違いなくこれは法律違反。そういう事実があることを知りながら調査もしようとしない、改めようともしない、これは責任を果たしたと言えないので、人事院で十分ひとつこういう実態を調査していただきたい、これを強く要求しておきます。 　それで、こういう一連の超過勤務の実態を調べてみますと、結局行き着くところは職員の数が少ないということなんです。これから四百三十兆円の公共投資がどんどんふえてくる、ますます仕事がふえる。過去十年間に比べまして六三％アップですからね。そういった公共事業を抱えている官公庁、私は北海道出身でもう目の当た

現段階でそう考えているのなら、次の段階で考え直してください。そんなうまくいかないんですよ、ほかの省庁との関連だとかそういう合理化とかやるといったって。もうこれだけ各省庁みんな超過勤務がふえて、どうにもならないで四苦八苦しているわけでしょう。どこかの省庁を減らすとかどこかの部門を減らしてこっちに回すなんという、そんな芸当なんかできないような実態にあるということを行革審なんか知らぬですよ、そんなことは。 　それで、行革審でただ人数減らせばいいだろう、小さな政府つくればいいだろうと言うけれども、実際に公約をきちっと果たせなかったらどうなるんですか。公務員が健全な姿でもって仕事ができなくなったらその人権は一体どうなるんですか。そういうこと

終わります。

先ほど、小川理事のソ連の太平洋艦隊の演習に自衛隊側が招待されたときにどうするか、そういう質問がありましたけれども、長官のお答えは、その内容が明らかになっていない、明らかになった段階で考えましょう、そんな答弁だったんですけれども、しかし昨年ですか一昨年ですか、現に招待されているわけでしょう。それでもう内容ははっきりしているわけですよ、その時点で。だから、そういう招待があった段階で考える問題ではこれはないと思うんです。ゴルバチョフ大統領が招待を考えているというんですから、具体的に出てきたときにどういう態度で臨むのかというのは今から考えておくべきことではないですか。

中身の問題ではないと思うんです。日ソの安全保障ということを考えたときに、一番大事なことはお互いに信頼をどう高めていくかということで、そういう考え方があれば、中身なんかは大体決まっているんですから、そういう招待に応じて、あるいは日本側としても軍事演習をやる場合には招待をする、そういう信頼関係を高めていく気持ちがあるかないかにかかっているんです。だから、それを受けないということは、そういう信頼関係を高める必要はない、そういうふうに判断しているということですね。

軍事力を削減するとか、これはそういう量とか質の問題じゃないんです。あくまでもお互いに信頼関係を高める意思があるのかどうなのかというそこにかかっている。だから、信頼醸成措置というのはたくさんありますけれども、その第一歩がそういった軍事訓練に招待をするということではないんですか。そのほかのことはなかなか今すぐ手をつけられないかもしれないけれども、世界の今常識になっている軍事演習をやる場合にはお互いに招待しようじゃないか、これは信頼醸成措置の第一歩ですよ。それさえやらないということは、どうも日本側にはそういう信頼醸成というものをお互いに高めていこうという意思が全くない、そういうふうに判断せざるを得ないです。 　残念ながら三十分しか時間が

確かにＦＳＸの開発ということでしょうけれども、しかしお互いに研究し合って、日本の技術というのをアメリカでもやっぱり得るわけでしょう。そうすると、そのときにアメリカ側としては、将来アメリカがつくっていく戦闘機にこの共同開発で得た技術というものは全然使わないわけですか。

やはり将来は使うかもしれない。アメリカ側だって日本の技術というものを欲し がっているわけですよ。だから、今の開発の中で得た技術というものを、今あなたがおっしゃったように将来使うかもしれない。そういうことから考えたら、開発費というものを全額日本が負担するのはおかしいんじゃないですか。

いや、前段のお答えの中で、今の共同開発の中で日本側のすぐれた技術をアメリカ側としても初めてわかったと、それは将来のいろいろなものに使うかもしれないというふうにおっしゃったわけでしょう。だから、共同開発というのはそういうものだと思うんです。ＦＳＸの共同開発だから、それだけのものではないわけです。だから、本来であれば当然そういったコストというのはある程度分け合うのが当たり前なんです。それを全額日本が負担するなんというのはこれは私は非常識だと思いますよ。 　それで、当初はこれは一千六百五十億でしたね。それが二千八百億にはね上がったというふうに報道されていますけれども、事実ですね。

共同開発というのは、お互いの技術を持ち寄るわけでしょう。日本だけがアメリカのＦ１６を改造するのだと、日本だけで研究するものじゃないわけでしょう、共同開発ですから。だから、初めからアメリカ側が一緒に参加するというのは決まっているじゃないですか。そういうことが後から決まったからふえたのだと、今そういうようなお答えに聞こえたのですけれども、そうじゃないと思うのです。だから、共同開発の原則が初めからきちっとしていなかったことにまず問題があると思うのです。たった二年間に七〇％も共同開発費がふえるなんというのは、これは非常識、常識では考えられません。アメリカに一方的に押し切られたというふうにしか解釈できないと思いますけれどもね。

理解はできませんけれども、ＦＳＸというのは、これはＦ１戦闘機の後継機です。それで二年おくれたわけですから、Ｆ１というのは一九九七年には耐用年数が来てしまうのです。そこでＦ１の配備機数の不足、これは約二十機というふうに言われているのですけれども、二十機なのかどうなのか、これもお答えいただきたいと思うのですけれども、そのＦ１の配備機数の不足を今度は要撃戦闘機であるＦ４を代替使用するということになるわけです。そのＦ４をＦ１の代替使用するわけですから、そのＦ４が今度は不足になる。それはどうするかと言えば、同じ要撃戦闘機であるＦ１５を今度は新たに購入するわけです。その数からいくと、Ｆ１５もやはり約二十機だと思うのですけれども、それは二十機でい

総額幾らですか、千八百三十億ですか。一機が九十一億五千万、二十機ですから千八百三十億でしょう。そうすると、二年間おくれただけで開発費が千百五十億もふえている。そのために耐用年数が来てしまうために順繰り順繰りで代替使用して最終的にはＦ１５を二十機買うんだから、それを足しますと二千九百八十億、約三千億円、たった二年間おくれたために金を便わなきゃならないという計算になります。これは大変な金額だと思うんですけれども、これだけの違いというものを増額しなければならないということを考えた場合に、こういう開発の二年おくれというものは余りにも影響が大き過ぎる。どうしてこれ日本側としては突っぱねることができなかったのですか。

少なくとも、二年間共同開発がおくれなければ、そういったＦ１の順繰りの費用というものは持つ必要はなかったと思うんです。そういうことからいけば、たった二年間おくれただけで大変な金額を負担せざるを得なかったということは事実だと思うんです。 　確認しておきますけれども、もうこれ以上おくれるという心配は絶対ないでしょうね。

もう一つ、開発費用がまたアメリカ側から言ってきてふえるなんということも絶対ないですね。

絶対これ以上おくれないということと、開発費用はこれ以上ふえないという、それだけは確認しておきたいと思います。 　それで長官、私はもうこの共同開発というのは意味がなくなっているように思うんです。政府がお互いに取り決めたことまでアメリカの議会が今度はいちゃもんつけてそれをひっくり返すわけでしょう。こんなばかな話ないですよ。全くアメリカのやっていることは筋が通らない、私はそう思うんです。このまま続けていきますとだんだんこの開発というのは私は泥沼化していくような、そんな危険を感じているんですけれども、どうですか、この際もう中止してみたらいかがですか。

きのうゴルバチョフ大統領の演説がありましたですよね。その中で特に極東方面ですか、それの陸海空についての軍縮も考えているということを数字で明らかにしていましたですね。それで平和条約もいずれ締結されるでしょうけれども、ＦＳＸが入るのはこれから七年後ですか、一九九九年、八年後になりますね。一九九九年、そのころになりますともう世の中随分変わっていると思うんです。日本の防衛政策も大変な変更を余儀なくされていると思うんです、八年も先の話ですから。それのためにこんな膨大な金をかけて、そのときになったらＦＳＸはもう無用の長物でしたなんということにもなりかねないと思うんです。だから、こういう泥沼化するような問題について、私はこの機会にやめておいた方が

きのうのゴルバチョフ大統領の演説等を考えましても、日ソ間の安全保障体制というものが少なくともよくなっていくというふうに考えるのが常識でしょう。そうすると、スクランブルはこれからふえますかね。私は同じようにどんどん減っていくと思うんです。そういう見方というのは正しくないですか。

それじゃ、来年、再来年と、少なくとも二、三年間くらいは減っていったときには一個飛行隊の機数を減らしますね。

防衛庁の答弁の常用語というか、その時点で考えさせてもらうと。しかし、こういう問題は、とにかく今までスクランブルがふえてきたから機数ふやしたわけでしょう、減っていったら減らすのは当たり前じゃないですか。そんな ものは将来もし減るんであれば、当然そう考えますと答えるのが当たり前じゃないですか。その時点で考えなくたってわかり切ったことじゃないんですか。