仮定の問題ではないと思うんです。基本的な問題だと思うんですね。長官どうですか、国民の常識から考えたら、スクランブルがふえたときにふやしたわけでしょう、減ったら減らすというのは常識でしょう。そんなものその時点で考えるものではない。基本的な考えとしてどうなんですか。
一言。これは地域別に減ったとかふえたとかという問題ではないんです。日本全体として、防衛庁として考えなければならないのであって、こっちがふえたし、こっちが減っているからなどという問題とはこれは違うと思います。
全体で考えた場合に、減ってきた場合には減らすのが当たり前なんです。防衛庁に軍縮の考え方があれば、待ってましたとばかりに減らすと思うんですよ。それを、条件が出ているのに減らさないということは、軍縮に対する考えは全くない、できれば軍拡をしていきたいというそういう思想があるから我々の今申し上げたようなことに対しても全然対応できないわけです。時間が来ましたのでこれでやめますけれども、まことに遺憾であります。また、三年後やりましょう、減ったときに。
海部総理が四月の五日にブッシュ大統領との会談で日米コミュニケーション改善構想というのを提案したというふうに報道されておりますけれども、事実でしょうか。
事実関係だけで結構ですから、中身の説明は要りません。 この構想の中で、国際理解教育の推進、こういうものが具体的に提起されておるというふうに聞いておりますけれども、その中の重要なテーマに、少数民族問題を挙げているというように報道されておりますけれども、それも事実でございましょうか。
報道によりますと、国際理解教育の充実を重視し云々、これは日本の政治家のたび重なる人種差別発言も日本人の少数民族問題への認識の甘さから出たものとして、この問題を国際理解教育の重要なテーマにすべきだと提言をしている、こういうように書かれておりまして、私は大変結構な提起だと思っているわけです。ただ問題は、もしそういう問題を提起してこれから具体的に論議をするのであれば、まず日本政府は少数民族に対する認識というものをもっとやっぱり国際的に通用するものにしていかなければいけないだろう、そう思います。 そこで、官房長官にお伺いいたしますけれども、いまだにアイヌ民族は少数民族であるということを言明していないわけです。これでは、今申し上げたような
初めて政府の方からアイヌが少数民族だというお答えを私は聞いたわけでございまして、大変結構なお答えだと思うわけです。 それで、今度は先住民の問題にちょっと移ってみたいと思うんですけれども、国連は、一九九三年を世界先住民のための国際年とすると決めたと。これは御存じだと思うんですけれども、ここで言う「先住民」、先住民族でも同じでしょうけれども、どういう民族のことを言うのか、その定義 についてお答えをいただきたいと思います。
まだ国連の中で先住民とはこういうものであるということは明らかにしていないことは知っていますけれども、それでは政府の方として先住民というのはどういうふうにお考えですか。
それでは、アイヌ民族の問題、今政府の方として検討委員会までつくってやっているので、入り口の最初の問題だと思うんです。それを政府の方として明らかにしないでアイヌ問題を論議しようといっても無理なので、それじゃお聞きしますけれども、世界的に代表的な定義というのがあるんです。これはおたくの方も知っていらっしゃると思うんですけれども、世界先住民族会議が出したものです。 これは、先住民とは次の民族を言う。すなわちＡとして、ある地域に植民地国家が形成される、または既存の国家が統治権を及ぼす以前から居住しており、かつ、Ｂとして、当該地域にその後も民族として継続的に居住しており、云々と書いておる。これからいきますと、既存の国家、日本ですね、日本政
ちょっとそれは不親切でないですか。私はきのう、先住民の定義について聞きたい、こういうふうに通告しているんですよ。 だから、こういう問題は、さっき言ったようにアイヌ検討委員会の入り口の問題でしょう。それじゃ公文さんどうですか、あなたの方でやっているんですから、お答えください。
ということは、先住民であったということを認めていることになると思うんです。 それで、余り回りくどく言わなくたって、教科書であなたの方ちゃんと書いているんですよ。これは文部省が全部見ていらっしゃるわけでしょう、この教科書というのは。 昭和でいいますと六十五年から六十七年度の中学校の社会科の歴史教科書、これにアイヌのことについてこう書いている。これは学校図書の出版ですけれども、明治初期の北海道の開拓について、「明治以前の北海道では、本州に近い、南部の渡島半島に松前藩があり、函館が港町としてにぎわっていたほかは、広大な自然のままの山野がひろがり、そこがアイヌの人々の生活の地となっていた。開拓がすすむにつれ、北海道全域にいた先住民の
これから申し上げることが先住権の一般的な定義というふうに言われているんですね。それは、先住民族には次のような先住権がある。一つは先住民族が居住しないしは居住していた土地に対する権利、二つ目がその土地にある資源に対する権利、三つ目が先住民の伝統文化を維持し発展させる権利、四つ目には政治的自決権を包含する内容の権利、こういうものが大体先住民に与えられている権利、先住権である、こういうふうに一般的に言われているわけですけれども、これら一般的に認められている内容についてはお認めになるでしょうか。
それなら具体的な問題について申し上げますので、それが事実かどうかお認めいただきたいと思うんですけれども、一八七二年、明治五年、地所規制というのがあります。これは第七条で、従来アイヌが漁業や狩猟、それから伐木していたそういう土地を区分して持ち主を決めた、和人に対してですね、和人に対してのみ持ち主を決めた。これは有償で与えた所有権的なものであるというふうに言われているんですけれども、この場合、アイヌは全然持ち主の中に入れていないわけでして、単に利用権だけしか認めていない。これは明らかに和人とアイヌとの差別をあらわしている事実だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは歴史的な問題ですよ。これもきのうきちっと通告してます。先住権については歴史的な諸問題があったので、そういう問題について事実確認をしたいので、と通告しましたら、それは外務省ではちょっと難しい問題だし、内閣の方でも無理だから、北海道開発庁が事実問題を ずっとやっているんで、北海道開発庁に答弁をさせたいと思うからと言われたんで、北海道開発庁の方にわざわざ答弁に出てきてもらっているんです。ちゃんと通告してあります。こんな歴史的な事実さえ認めないんですか。どうですか。 それじゃ、もう一つ聞きましょうか。一八七七年、明治十年、北海道地券発行条例の第十五条、これはもう有名な条例ですから知らないとは言わないと思うんですが、第十五条で、山
聞いているんでなくして、あなた方はどうお考えですか。こういう歴史的な事実まで認めないんですか、こんなもの教科書にあるでしょう。何もそんなこと隠す問題でも何でもないですよ。 それでは、例えば私が住んでいた土地に第三者が乗り込んできて、私の土地に勝手にうちを建ててしまった。これは私に対する侵害でしょう、どうですか、今の事実どうですか。
いや、そういうことではなくして、私の土地に関係のない第三者が入り込んできてうちを建ててしまったら、私に対する侵害でしょう。それはそうでしょう、お答えください。
それと同じことなんですよ。アイヌの人たちが先住していたところに日本人が入っていって、政府が乗り込んでいって、そして今言ったように勝手に条例をつくってその土地を取り上げてしまった。これは侵害であり、アイヌに対する差別でしょう、和人との間に。どうですか。
早くそうやって認めればいいじゃないですか。 それでは、もう一つ聞きます。一八八六年、明治十九年、北海道土払下規則というのがあるんですが、これは官有の未開地を一人当たり十万坪和人に払い下げをした、無償で貸し下げしたわけです。ところが、アイヌにはそれから十六年くらい後になって初めて一万五千坪だけを与えたんです。これは和人とアイヌとの間に差別があったというふうに見てよろしいですね。
扱いが違っていたということは、差別であるというふうに解釈していいですね。公文さんどうですか。
それでは、もう少し例を挙げましょうか。 一八九七年、明治三十年、北海道国有未開地処分法というのがある。開墾、牧畜、植林等の用地一戸当たり百五十万坪から二百五十万坪を和人に無償で貸し付けた。成功後は無償付与するというんですけれども、これはアイヌは対象外になっているんです。ただ、四十一年になりますと、それから十一年たつと法改正で一部はアイヌにも下付したんですけれども、しかしその下付を受けたアイヌは極めて限られた者であった。これだけ膨大な用地を一方的に和人だけに払い下げしているんです。アイヌには払い下げしていない。十一年たってからほんのわずかだけ下付したけれども、限られた者だけだった。これも差別でしょう。これは歴史的な事実で、アイヌ問
