一年半もかけて勉強しているんです、そんな入り口論を勉強しないで素通りですか、そんなこと理由にならぬですよ。しかも、少数民族の問題というのは今非常に重要な問題でしょう。冒頭に申し上げたように、総理みずから国際的な立場でもって論議しましょうと、少数民族の問題をあえて取り上げているんです。そんな中で、少数民族が何であるか、アイヌが先住民であったかどうなのか、どんな差別をされていたか、そんな事実関係さえ勉強していないなんていうことになりますか、ちょっとそれは不親切だというものではないんですか。それとも、意識的にそういう答弁をされているとしか私は考えられませんけれども、どうなんですか、そういう点。
そういうことは私としては詭弁としか受け取れません。そんな不親切なことないでしょう。外務省も少しこういう問題について、国際的にそういう問題をあえて日本側から提起するくらいなんですから、先住民に対する権利とかそういう問題についても真剣に検討してほしいし、特にアイヌの人たちがどれだけ和人から、日本政府から侵略されていたのか、不当な差別をされていたのか、こういう事実関係を外務省も少し私は勉強してほしいと思うんです。 官房長官にお聞きしますけれども、今言ったように、差別をされたり不利益を与えられたことは事実なんです。そういう問題に対しては、当然これは政府として何らかの形で補償するのが当たり前のことだと思うんです。どうですか。
官房長官のおっしゃるとおりだと思うんです。だから、先住権というものはちょっと今は別に置いて、官房長官のお答えですよ、別に置いて、もしそういう差別や不利益を与えたというんであれば一般的に何らかの配慮はしなければならないだろうなということですね。それはそうだと思うんです。私としてはちょっと違いますけれどもね。先住権というのは当然認めるべきであるという考えに立つけれども、それはちょっと横に置いといて。 それで、今官房長官がおっしゃったようなことからいきますと、実はアメリカでもそういうことをちゃんとやっているんです。一九八五年というとまだ六年前の話ですけれども、ミシガン州のサギノー・チッピワ族というんです、サギノー・チッピワ族補償金配分
官房長官、そういうことを頭に置いて、補償ということを頭に置いて十分検討を命じていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それで、実は北方四島、ゴルバチョフ大統領も近々いらっしゃってこの問題の交渉に当たるんですけれども、アイヌの方々がいわゆる北方四島、千島全域なんですけれども、ここでは北方四島ということに限って申し上げますけれども、当然先住権が北海道と同じようにあったわけです。これは認めますね、先住していたということ。北海道、それから樺太、それから千島、ここに先住していたという事実はお認めになりますね。公文さん、どうですか。
そこで、北海道ウタリ協会のアイヌの方々は、北方四島の返還運動が先住民であるアイヌの人たちを全然度外視して交渉を進めていることに対しては大変遺憾の意を表しているわけなんです。 それで、聞くところによりますと、何か日本政府とソ連政府に対して具体的な先住民としての要望を、要請をこれからしたいというお話を私は聞いているんです。北方四島が将来返還されたときにおいては、政府としてもいろいろな施策をここに講じていかなければいけないと思うんですが、その場合には当然先住していたアイヌの人たちのそういったことを頭に入れまして、例えば漁業権であるとかあるいは土地の所有権の問題だとか、そのほかたくさんの施策をこれから検討するんでしょうけれども、アイヌの
ちょっと事実は違うと思うんですけれども、ソ連の人が入ってアイヌの人たちが追い出されたんでなくして、アイヌの人たちが先住していたところに日本が入っていって、そして追い出したわけでしょう。土地も取り上げた。だから、北海道と同じなんです。それは事実認識を間違われたら困る。 確かにこれからの交渉の問題ですけれども、我々はいずれ間違いなく返ってくるだろうという考え方でおりますので、返ってきたときには本当にこういうことを頭に入れておかないと、今あそこには日本人はいないんですから、アイヌの先住していた人たちの権利というものをできるだけ補償していくためには、非常に私はいいところだと思うんです、時間的にも。そういうことで、ぜひ考 えていただきた
時間がないんで次に移りますけれども、アイヌ民族の代表に国会及び地方議会において特別議席を与えるという問題について、北海道のアイヌ問題懇話会でも結論が出なかったんですけれども、ソ連とかニュージーランド、アメリカの一部の州では特別議席を与えております。中には投票権のない特別議席を与えているところもあるんですね。ウタリ協会の人たちからぜひ特別議席を与えてもらいたいという強い要求が出されているんですけれども、この投票権のない特別議席ということについてはこれまで一回も検討もされたことがないんで、公文さんどうですか、こういう問題についても検討はする余地はあるでしょう。検討してみることぐらいについては当然のことだと思うんですけれども、どうでしょう
それで官房長官、せっかくアイヌ検討委員会というのをつくったんですが、さっきお話ししたように肝心の居留地論さえきちっと論議されていない、北海道庁からただ説明を聞いているだけだ、これでは話にならないと思うんです。現地にも行ったことがない、アイヌの代表の意見も聞いていない。 時間があればこの問題でもやりたいんですけれども、時間がないのでこんなことをいつまでも続けていては話になりませんので、アイヌ問題に対しては政府として一体どう対処するべきなのか、それから具体的な方策はどう確立していくのか、アイヌ新法を制定する場合にはどういう問題があるのか、そういうことについてきちっとアイヌの代表や学者等を入れて政府がつくる審議会、例えば脳死臨調のよう
今、官房長官おっしゃったように、発想の転換が必要だと思います。一年半かかって何回も会議を開いているけれども、単に説明を聞くだけで何にも進展していない。さっき言ったように具体的な問題でさえ明らかにしていない。 しかも、おかしいんですよ、このメンバーを見たって。前の委員会で私、アイヌの子弟に対する総合的な教育問題についていろいろと質問している。差別がある、そういうものがないように教育の分野でもってしっかりやってもらわなければならない。そういうことに対して公文さん、あなたが、今後の検討委員会の中で十分検討していきたいと思っていると答えているけれども、文部省から出ている人はだれかと思ったら、文化庁の文化財保護部の伝統文化課の課長さんなん
きょうは給与問題が中心でございますけれども、最初に防衛庁長官に次期防の策定問題について一つだけお聞きしておきたいと思います。 あす安全保障会議で二十三兆円前後の次期防の策定を決定したいという、そういう報道がなされております。二十三兆円と申しますと、中期防に対しまして毎年約一兆円の増額になります。これは大変な軍拡だと思うわけです。大蔵省では来年度の予算編成に大変苦慮をしておるようでして、自治体から五千億円も交付金を減額しなきゃならないなんというそんな話まで出ている中で、なぜ次期防の策定を急がなければならないのか、疑問でなりません。 私は、次の三つの考えで反対であります。一つは、ことしで終わります中期防、これの達成で防衛計画大綱
最後のソ連は軍縮をやっているから脅威ではないだろうということについて答えていないんですが。
いずれゆっくりやることにしまして、きょうは一問だけということですから、これ以上はあれですけれども、例えば、現在の防衛計画の大綱の水準というものを維持していくとおっしゃっているけれども、それならば専守防衛にはふさわしくないようなＥ３Ａの購入を四機もしようとしている。これはアメリカの考え方からいくと攻撃的なものに使われている。今サウジアラビアに配置されているんです。あれは専守防衛のために行っているんじゃないんです。攻撃のために持っていっているＥ３Ａまで日本は新たに四機ですか、買おうとしている。現状維持じゃないじゃないですか。軍拡でないと言っているけれども、予算は一兆円もふえるんですよ。これが軍拡でないとは言えないと思う。 それから、
財政にゆとりがあるときには組んだとはっきりお答えになっているんです。財政のゆとりがあるかないかはいろいろな見方があると言うけれども、国債発行依存度というのは非常に大事な見方でしょう。あなたは大蔵省にいらっしゃっていただけに御存じだと思うんです。ずっと昭和五十年代から六十年代にかけて財政再建に一生懸命力を入れていたわけでしょう、苦しくて。そのときにちゃんと何％も組んでいるじゃないですか。赤字財政をやっと脱却したという、ゼロになって何で全然組まないということになるんですか。今一番財政が豊かになっているときでしょう、ここ一、二年は依存度ゼロなんですから。そのときに組んでいないというのはまことにおかしい。前言を取り消していただけませんか、衆
財政論議だけやっていたら大変なんですが、ちょっと長官のお答えは私はおかしいと思います。 それから、もう一つおかしいのがある。人事院勧告が確定しない前に当初予算に計上するのはおかしい、こうおっしゃっていますね。言っていますよ。人事院勧告がまだ決まってもいないのにその一部を当初予算に人件費として組むのは変じゃないかということをちゃんとおっしゃっている。それはちょっと間違いだと思うんです。なぜならば、人事院の勧告の率というのはその年の経済見通しによって大体わかってくるんです。経済見通しというのは前の年に出しますね。たしか二、三日後に来年の経済見通しを出すんじゃないですか。三・七％くらいだろうと言われている。 ずっと人事院勧告と比較
給与担当大臣として今のお答えは私はちょっと不適切だと思います。なぜならば、昭和四十四年から当初予算に計上することになったんです。そのときどういう意味で計上するようになったかといえば、これは昭和四十三年十二月の給与関係閣僚会議の方針として、年度途中で補正要因が大幅になると財政上いろいろ問題が起きるから事前に若干は組んでおいた方がいいという給与関係閣僚会議の決定に基づいて組むようになったんじゃないですか。担当大臣として今のお答えはおかしくないですか。
今三つの理由からおかしいと私は指摘したんですけれども、この三つの考え方に立つならば、給与担当大臣として当然これは当初予算に組む私は責任があると思うんです。そう思いませんか。
そんなことはないんじゃないですか。ことしの三月ですか、一％の予算も組んでいなかったために結局支払う金がなくて公務員に対して一回払いしなきゃならないものを二度に分けて払ったという、そういう違法措置までしたわけでしょう。だから、当然やっぱり組んでおかなきゃならないことなんですよ。だから、長官の今までのお答えからすると全くこれはおかしいと思うんで、どうですか、今後組むべきだとお思いになりませんか。
今のような答弁ですと、この問題でそれこそ一時間でもやっていたいくらいですよ。だって、長官の言っていることと現実とは全然違うんですから、違うことばかりお答えされたんじゃかなわないんで、非常に問題があると思いますよ。しかも、給与担当大臣が四十三年のこの給与関係閣僚会議、閣議の決定も知らないということは私は非常に問題があると思うんです。 結局、長官は衆議院のお答えでは、早期決定、早期実施が最重点だ、こう盛んにおっしゃっていましたよね。たしか二、三回おっしゃっていた。しかし、お言葉ではありますけれども、本当に人事院勧告の重みを御存じなのかなと私はそれを聞いていて思ったんです。公務員から労働基本権を剥奪した代償として人事院勧告はつくったわ
本来であれば、人勧が決まったらすぐ出してほしいけれども、できれば八〇％から九〇％くらい内払いしてもいいんじゃないかな、そのぐらいの制度は検討に値すると思う。まあそれは時間がないからやめます。 一時金の問題です。これには非常に多くの問題があると思うんですけれども、しかし次の一つだけお答えください、人事院。この職務段階別加算制度、これは民間や公務員の賃金の支給内容に大きな変化がない限り、相当の期間支給率に変更がないものと見てよろしゅうございますね。
