山口哲夫

規制緩和をやっているんですよ、こっちが。

終わります。

委員派遣の報告をいたします。 　宮崎委員長、真島理事、吉田理事、依田委員、大久保委員、鈴木委員、小川委員、聽濤委員及び私、山口の九名は、去る九月五日から七日までの三日間、静岡県、愛知県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。 　以下、その概要について御報告申し上げます。 　まず、航空自衛隊浜松基地は航空自衛隊発祥の地であり、基地面積は約三百十五万平方メートルで、幅六十メートル、長さ二千五百五十メートルの滑走路があります。同基地は、航空自衛隊の教育部門を一元的に統括する航空教育集団の司令部を初め、航空団、術科学校など教育訓練の中枢の地となっており、約二千四百五十名

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

日本社会党の山口哲夫と申します。 　まずは三大臣の御就任、おめでとうございます。 　決算委員会は私初めてでございますので、日ごろから決算書の作成のあり方について若干疑問を持っておりましたので、それを中心にいたしまして、特に防衛庁に絞って質問をしてみたいと思っています。 　質問通告によりますと防衛予算の削減と書いていますけれども、これは二番目でして、一番目の通告は、今言った決算書の作成のあり方についてでございます。時間があれば、防衛予算の削減問題についても触れたいと思っています。 　実は平成五年度の決算参照、特に国の債務に関する計算書というのがありますけれども、これを見ておりますと、防衛庁に関する国庫債務負担行為、これの合計が

二百四十二億円の中には私の計算によりますと為替差益の金額が入っていますね。たしか百六十六億円が為替差益だというふうに聞いておりますので、そのとおりだと思うんですけれども、約七十六億の違いがあるんですが、事務当局とちょっと詰めてみましたら、一般物件費の方にそれは入れているんだという話なんです。間違いありませんか。

事務当局と相当詰めてみたんです、金額のことですから。恐らく局長ではこれはおわかりにならないと思いましたので、詰めてみましたら、どういうわけか、この大要の中には、歳出化経費と一般物件費というのがあって、債務負担行為の初年度分だけはこの一般物件費の方に入れておりますという。私たちに言わせればこれはちょっとおかしいというんです。 　なぜならば、これは財政法第二十八条による平成五年度の予算参考書類よりの抜粋ですけれども、これによりますと、国庫債務負担行為の初年度というのは、これはあくまでも国庫債務負担行為として議決をしたものなんです。それがなぜ初年度だけが物件費という方に入れなければならないのか、その理由がわからないんです。 　これは私

事務当局はもう少し詳しくお話しになりまして、議会で議決にならないこともあり得るかもしれない、そういうことも考えると一概に歳出化というふうに替えるかどうかわからないというような説明もございました。 　しかし、今までそんなようなことはほとんどなかったと思うんです。議会でこの分だけは否決だと、そんな例はまずあったためしかないと思うんです。そういうことから申しますと、これは初年度であってももうほとんど次年度以降の歳出化と性格的には変わりない内容である、私はそう思うんです。ですから、あえて物件費に入れるということはどうしても理解ができませんので、これはもう少し今後ひとつ詰めて一度検討してみてもらいたいものだな、そういうふうに思います。 　

国庫債務負担行為に固執するのは、初年度というのは非常に少ないんですね、防衛庁で出した「概算要求の大要」、これを見ましても。 　例えば装備品等の整備、甲類六百三十三億円ですよ、後年度負担が、総額で六百三十三億八千八百万円。それに対して当年度、初年度、六百三十二億円に対して百万円ですよ。〇・〇〇何％、〇・一％にも満たない。たった百万しか初年度は払っていないんです。これが装備品。航空機、全部でこれは三千六百四十六億円。初年度は四億四千七百万円、〇・一％、航空機ですね。それから艦船、これが二千百十七億円、後年度負担。初年度は幾らかというとわずかに十億円、〇・五％です。 　だから、防衛庁が今買おうと思っている装備品、いわゆる武器、もう大部

予算書、決算書というものは、国会議員が質問をするためにどうしてもこういう内容が必要だから出してくれと言われて出すものではないと思います、私は。国民がどこででも見て、なるほど自分たちの納めた税金がこういうふうに使われているのか、こういうふうに一年間使って決算されたのかということが明らかになるように示すのが、私はやっぱりこれは政府の責任だと思うんです。求めに応じて出すなんというのは、私は許されるものではないと思いますね。ですから、きちっとやっぱり出初からもう少し、さっきから申し上げているような内容で予算、決算をつくるようなそういう体制を私は根本的に考えてもらいたいと思います。 　きょう大蔵省も来ておりますので聞いていらっしゃると思いま

財政法の第二十八条に「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」、八番員に「国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについて」、中略しますけれども、「その全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書」というふうに書いてあります。「全体の計画」ということは、初年度と後年度負担だけを出せばいいというものではないというふうに私は解釈します。出して差し支えないものはあくまでも明らかにするべきです、これは。 　去年の決算委員会でも、我が党の清水議員が同じような質問をしております。当時の玉沢長官がこういうふうに答えております。「決算の状況をわかりやすく国民に周知していただくということは、防衛庁としても重要なことと

お互い自治体の首長の経験からいきますと、自治体ではとてもこんなことを出したら議会が混乱するくらいでしょう。考えられないことです、地方自治体では。政府も同じだと思いますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。 　次に、ＦＳＸのことについてお尋ねいたします。 　これは昨年八月の十二日に総理の諮問機関であります防衛問題懇談会が報告書として出した「日本の安全保障と防衛力のあり方」ということについて、こういうことが書かれてあります。「ソ連による本格的な航空侵攻の可能性は低下したので、戦闘機部隊または戦闘機の数を削減すべきである。」、こう書いてあります。 　ところで、ＦＳＸ、次期支援戦闘機、これは先ほどもたしかちょっとお答えが出て

どうして曲芸飛行にまでＦＳＸを買わなきゃならないのか、私には不思議でならない。百四十一機を見ますと、ブルーインパルス九機が入っているんですね。何か単価をなるべく安くするために数をふやそうということで、無理して曲芸飛行に使うものまでＦＳＸを注文するというように解釈せざるを得ません、これは。 　あと時間がもうないので、結論だけ申しますけれども、考えようによってはアメリカのＦ１６、これを利用してもおかしくないと言われている。アメリカのＦ１６をもし購入するとすれば、約七千億円節減できると言われております。そういう方法もあるでしょう。私は少なくとも百歩譲ったとしても、Ｆ１の後継機であるならばＦ１の七十数機に合わせるべきだ、百四十一機は要らな

まず、両長官の御就任、心からお喜びを申し上げます。国政全般についてはもちろんでございますけれども、どうか公務員問題につきましてもなお一層の御尽力をくださいますようにお願いをいたします。 　人事院勧告の問題に入ります前に、いわゆる官官接待の問題について質問をいたしたいと思います。 　総務庁長官にお願いいたします。 　既に報道されておりますけれども、昨日、仙台で自治労の全国定期大会がございまして、村山総理大臣がごあいさつの中でこの官官接待に触れられております。会議の席上に配られた弁当代を払うなんということにはならぬだろうけれども、しかし特別に料亭で接待をするようなことはこれは好ましいことではない、やめるべきだ、こういうふうに述べら

閣議でこの問題についてお話をされて各省庁がそれぞれの部署に通知を出した、こういう動きは確かにあるわけです。私の手元には今自治省しかありませんけれども、自治大臣の談話でも、簡素がつ公正を旨とした節度ある対応をせよ、自治事務次官が各都道府県知事に対した中でも、節度ある対応を図られたい、こういう抽象的な言葉ではどうにでも解釈できるわけです。 　私は、この問題を本当に解決しようと思ったら、受ける側がもう一切そういうものには応ずるべきではない、受けないということをやっぱり閣議あたりではっきり決めたらいかがでしょうか。せっかく総理も今後はこういうものはやめるべきだとはっきり断音されているわけですから、もう一歩踏み込んで、抽象的ではなくして、そ

ぜひしっかりお願いしたいと思います。 　それでは、人事院勧告の問題に入ります。 　新しい内閣が発足いたしまして給与関係の閣僚も皆さんかわられましたので、この際、人事行政を進めるに当たっての基本的な姿勢、それから公務員の処遇の改善に対する考え方、人事院勧告制度に対する基本的な姿勢について、簡単で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。

それでは、具体的な内容に入りますけれども、人事院勧告の早期完全実施でございますが、先ほど来両長官から大変前向きな心強い御答弁をいただいておるわけでございますけれども、お答えの中で、この間の閣議でしょうか閣僚会議でしょうかどちらかわかりませんけれども、早期完全実施についての結論が出なかった、そういうお答えがございました。 　どうも今までの例を見ておりますと、私の推測ですけれども、大蔵側がどうしても反対する。財政の見通しを検討してなるべく早くにやれるようにしたいと思いますと、これが決まり文句で必ずと言っていいくらい出てくるわけですね。 　確かに大蔵省側から見ればそうかもしれませんけれども、先ほど来両長官からお答えいただいておりますよ

給与担当の関係閣僚会議の座長さんでもいらっしゃいますので、官房長官に期待をいたしておりますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そして、総務庁長官は直接の給与の担当でもございますが、ただ一つちょっと気になりましたのは、先ほど公務員のベースアップの問題が米価と乳価に例えられまして、聞いておりますと、何か米価、乳価は大分長い間抑えられたということで、ベースアップもこれは抑えられるんじゃないかなという、そんな不安で聞いておりました。そんなことはないと思いますけれども、どうかひとつ本当に公務員が意欲を持って働けるために、ぜひ一日も早い完全実施をされるようにお願いをしておきたいと思います。 　その次は、ボランティアの休暇の

先ほどのお答えので、公務の時間を割いてまでというのがどうしても引っかかるんですけれども、例えば福祉政策に例をとってみますと、福祉政策というのは制度だけで解決できる問題ではないと思うんですね。人と人との心の触れ合いが私は非常に大事になっていると思うんです。そうすると、公務に携わる人というのは、特に公務員として国民の心と心が本当に通い合うような、そういう血の通った考え方を持つ公務員でなければいけないだろう、そうでないと幾らいい制度をつくってもなかなかそれが国民に行き渡っていかない。そう考えると、公務員こそボランティア精神というものをやっぱりきちっと持ってもらうべきではないだろうか。 　そう考えたときに、鉄は熱いうちに打てと言われますけ

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。