補正予算につきましては、また赤字国債を一兆九千億も積むということでは到底納得できるものではありません。したがって反対の意思表示をしておきたいと思います。なお、財政の基本的な問題については大臣の所信表明に対する質疑のときにでもさせていただきたい、そう考えて、住専問題について質問をしたいと思います。 質問に入る前に、私ども新社会党の基本的な考えだけを申し述べておきたいと思います。それはあくまでも六千八百五十億の国費の支出については反対であるということです。これはもう母体行の責任で解決するべき問題でありまして、一説によりますと、母体行の大手銀行等の中では九五年度の業務純益が六千億を上回る。そういう純益を上げているわけでありますから、そ
先般、二月七日に公表されましたのは百社にわたっていますよね。住専が貸し付けた先、百社。これは七つですから七百の先を全部公表しているわけですね。これにしかも貸し付けの残高から回収見込み額、不良額全部発表していますよね。そういうことからいきますと、過去のものであってもこれは発表できないものではないと私どもは考えております。 欠損金千四百億、これだけで締めくくられてしまいますと中身が全然わからないわけでして、少なくとも七社ごとに欠損金というのが一体幾らあったのか、これは出せると思います。それから各社ごとに今度は毎年度、昭和六十年度以降でも結構ですけれども、毎年度どのぐらいの欠損があったのか、それも示してもらいたい。それから貸付先の企業
二月七日に出した百社のこれと一緒にされたんでは困るわけですね。欠損金を一体各社がどの程度出したのか、出したその理由というのは一体どこにあるのか、どういう先に貸し付けて焦げついているのか、これはやっぱり明らかにするべきだと私は思います。 それで、時間がありませんので大臣にもぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、まず当局に二つお聞きしておきたいんですけれども、大臣はとにかくできるだけ情報公開したい、透明性が一番大事だというふうにおっしゃったので、全く私もそのとおりだと思うんです。 そこで、住専の貸付先企業の役員名と前職を公表していただきたいと思うんです。なぜかといえば、貸付企業が年商売上高三十倍の融資を受けている。年商売上
総理、どうもきょうは御苦労さまでございます。 総理に軍縮問題で質問をする前に、大蔵省に一つだけ確認をしておきたいことがございます。 決算をずっと見ておりますと、最近数年間、兵器購入に当たっての後年度負担が非常に年々増額しております。これではとても軍縮予算を組もうと思っても、その後年度負担が災いしてなかなか組めないという実態であります。やはりもう少し真剣に後年度負担というものを縮小するような努力をするべきでないかというふうに考えております。 それは先般も防衛庁長官といろいろと議論をいたしましたので、とりあえずそれは横に置いておきまして、それにいたしましても決算書、予算書をずっと見ておりますと、非常に不親切だと思います。
決算だけじゃなくして、予算書も同じでございますので、どうぞそういうふうに改めていただきたいと思います。 それでは、総理に軍縮問題について質問をいたします。 総理は、一月二十日の施政方針演説でこのように述べております。「世界に向けて軍縮を唱える我が国が、みずからも節度ある対応をとることは当然であります。」ということで、軍縮に対する意欲を示しております。 しかし、十二月十五日、閣議決定いたしました中期防衛力整備計画、これを見ておりますと、毎年二・一％ずつ防衛費を増額しなければ達成できない、こういう内容でございます。 これでは、総理の考えていらっしゃる軍縮にはならないんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか。
軍縮というのは、前年度の防衛費に比べて、その次の年の防衛費が少なくとも前年度よりも少しでも減るのを軍縮というんですよ。しかし、総理のお考えでは、後年度負担があるからなかなかそうはいかないというようなお話なんですけれども、そこで、その後年度負担に関連する問題について、次期支援戦闘機の問題で質問をしたいと思います。 次期支援戦闘機、ＦＳＸ、今閣議決定するとこれがＦ２になるんだそうですけれども、これが防衛庁の考え方としては百四十一機購入しようという考えでした。 それで、私はこの間の決算委員会で、これは非常に問題がある、なぜならばこれはＦ１の後継機だ、こう言っているわけです。Ｆ１の後継機ということになりますと、Ｆ１の機数は七十七機な
防衛庁の答弁の中で私ども聞いておりましたのは、あくまでもこれはＦ１の後継機なんだ、こういうことだった。だからＦ１の後継機ということになれば、それじゃＦ１は何機ですかということになれば七十七機ですと言うんですから、当然これは百四十一機でなくして七十七機でしかるべきだろうと思うのです。だから、練習機なら練習機というものがそのほかにあるのであれば別に練習機としてそれなりのものを用意すればいいのであって、何で一機百二十三億もするようなそういうものでそろえなければいけないのかという問題があると思うのです。 とにかく、それほど高度な戦闘機を用意しなければならないのかどうなのか、そこにも大きな疑問があるのであって、総理でなくても結構です、防衛
総理は恐らく御存じないと思うのですけれども、一機百二十三億円もするわけです。そういうものをできるだけ単価を低くしようということで百三十機購入する、そうすると百億を切る、こういうことになるわけなんですね。それで、少し安くなったから星もある程度ふやして、練習機なら練習機に使うものもここで賄っていこうと、そんなような考え方があると思うわけです。 とにかく、私どもといたしましては、そういういろんな種類の飛行機があるでしょうけれども、すべてのものに対してそれほど性能の高いものをあえて使わなくたっていいではないかという考え方もあるわけです。だから、支援戦闘機であるならば支援戦闘機だけに関してそれを七十七機なら七十七機をそろえるべきであって、
終わります。
百三十年間続いてきた中央集権からいよいよ地方分権の時代を迎えよう、そういうことでそれぞれの立場で一生懸命頑張っているわけでございますけれども、私は何としても日本の民主化のためにもこの機会に地方分権だけはどんなことがあっても実現をさせていかなければならない、そう考えています。そういう点で長官も随分御苦労されていらっしゃるようでございますけれども、大きな期待を寄せておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 さて、今の時点で地方分権の作業がどういうことになっているか考えてみますと、御案内のとおり、七名の推進委員の方々が、これから総理大臣に出してもらう地方分権推進計画に対する勧告をつくるために、大変一生懸命精力的に現在
大変な御決意なので大いに期待をしたいと思います。 今は出された勧告が計画をつくる段階で骨抜きにされたということについて申し上げましたが、今度は事務局長の方にお尋ねするんですけれども、推進委員会の中でいろいろと議論をしたことが勧告としてまとめられる段階でこれまた骨抜きにされるという例があります。パイロット自治体が典型的な例だと私は思っております。 せっかくパイロット自治体のときはくらし部会の中で大変いい議論をして、そしてパイロット自治体としてできるだけ実験的に自治体に権限を移譲させていこうといって、本当に前向きの議論をされていたわけです。ですから、この議論がまとめられて勧告が出されるならば我々が期待していたことが大体実現するだ
ぜひそういうお立場で作業を進めていただきたいと思います。 それからもう一つ、通告しておりませんでしたけれども、ちょっと気になるのは、部会が二つできましたね。部会の中にそれぞれ専門の委員が選ばれました。その中に、役所出身のいわば通称高級官僚出身の方が五人ほど入っております。今までのいろんな権限移譲の委員会等の審議状況を聞いておりますと、結局そういう方々を通じて、何とか勧告の中で役所側としては受け入れられないようなものだけは入れてもらいたくないということで、部会の中でも役所側とそうでない方々との間の攻防が非常に激しいというような話もよく聞かされておりますので、そういうことのないように、これは大臣にお尋ねした方がいいのかと思いますけれ
大臣の御努力にひとつ期待をいたします。 次に、事務局長にお尋ねしますけれども、二つの部会が設置されましたね。一つは地域づくり部会、これは主に土地利用、公園、産業、交通などの分野と書いております。二つ目にはくらしづくり部会、これは主に福祉、保健、教育、文化などの分野を審議すると言われておりますが、抜けている分野があるんではないかなと気になるんですけれども、この二つの部会の設置の意味と、また抜けている分野等についてはどういうところで審議をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。
よくわかりました。 それで、具体的な問題にちょっと触れてみたいと思うんですけれども、分権と補助金の関係でございます。 分権という立場から見ますと、きょうは建設政務次官もいらしておりますけれども、例えば都道府県道、市町村道の建設、それから港湾とか漁港などの建設にも全部補助金が出ておりますね。それで、補助金が出ているということになりますと、当然関係する省庁の審査を、道路の構造から港湾、漁港の構造まで全部一々検査というか点検されるわけですね。その上で、これならいいだろうというので補助金が出るということになるんですけれども、私は、分権の時代になりますと、こういう都道府県道、市町村道、あるいは例としては港湾、漁港と挙げましたが、そのほ
通告していませんけれども、今のお話を聞いてもう少し聞いておきたいことは、中間報告を三月ごろに出される。大変結構なことだと思うんですけれども、中間報告というのは全体の勧告に比べますといわば実験的なものもそこに含まれるんではないだろうかなという感じがするわけです。 例えば道路行政一つとりましても、今まで市道をつくる場合でも全部建設省の許可を得なきゃならないわけですね。それに伴って補助金がつくんですけれども、それをこの分野だけは今度一切自治体に任せてみましょうというようなことで、財源も含めて何か一つ二つ、これが分権の姿ですよというものをやるためには、これは三月でなくてもう少し早めて、できれば平成八年度予算に一つでも二つでも関係させて分
なぜ今のような質問をしたかと申しますと、三月に中間報告を出されることは賛成なんですよ。賛成なんですけれども、せっかく中間報告を出されますと、それをできるだけ実行に移していこうという、例えば権限移譲の問題ですと、一々計画にのせなくたってやれるものはやっていけばいいと思うんですね。そういう場合に、予算が全然伴わなくなるということになると、結局は権限は移譲してもらったけれども予算がつかなくて自治体の方が苦労するだけだというような心配が出るものですからお尋ねしてみたわけでございまして、そんなようなことも含めてこれからも御検討をいただきたいなと要望しておきたいと思います。 次に、規制緩和の問題に入ります。 もし時間が残れば、もう一問だ
そういった社会的規制の重要性といいますか、そういうことを十分踏まえながらこれからの規制緩和についても対処していただきたいと思います。 最後に、具体例を一つ、大店法の見直し問題ですけれども、在日米国商工会議所からは見直しを求めてきておりますね。それから、経団連の方からは段階的廃止という言い方で要望をされております。 それで、政府の方としても大規模小売店舗法の見直しというものを検討していらっしゃるようです。聞くところによると、平成九年までに何とか見直ししたいということのようですけれども、ただ自治体の立場からいたしますと、やはりまず中小企業を守っていかなきゃならない。大店舗ができますと、どうしてもやっぱりそれに関連する中小企業が倒
アメリカ側、それから経団連側の要望はあるけれども、これからさらにこれを進めていく場合には、いわゆる中小小売業者、そういうような方々の団体ともよく話し合っていく、今そういうふうに聞き取ったんですけれども、そういう聞き取りというか、よく話し合いをするという場は必ず設けますね。
よく聞き取れないんですけれども。 今まで何回か規制緩和をやりましたね。そういうものが結構中小小売業者に対して影響を与えているということが言われております。そういうような実態もきちっと通産省としては把握をするべきだと思うんですね。そういう都市の実態を十分把握した上で、さらに関係する諸団体ときちっと話し合いをするということだけはお約束していただけますか。
それじゃ、最後にお願いしておきますけれども、実態調査した結果、それから小売店業界の方々との話し合いをした結果、そういうものを我々に報告していただけますか。今まではそういう例の報告というのはほとんどないです。在日米国商工会議所とか経団連のあれは必ず報告が来ますけれども、今言ったような報告はないものですからちょっと心配なんですけれども、やっていただけますね、報告をしていただけますね。
