山口哲夫

大蔵当局として、住専問題を提案している立場からいえば、大体この国会の中で議論をしているその経緯から、この制度の整備をするというその制度というのは、大体予測されるのはどういうものかということぐらいは判断がつくのではないんですか。

それじゃ私の考え方として申し上げますけれども、予算が通りますと、当然それに関連する法案を通さなければ予算の執行ができませんですね。そうすると、今出ている制度の関係する法案というのは大体二つあると思うんです。一つは住専の処理機構、これを新たにつくらなければならない。それからもう一つは現在既にある法案で預金保険機構、これは一部改正をしなければならないと思うんですけれども、そういうものがこれは制度として考えてよろしいものでしょうかね。

今お話があったように、当然そういうものが推測されると思うんです。しかし、これは別に合意されなくても、当然予算を上げる場合にこの法律案も上がってこなければ予算の執行ができない。ということになれば、もしそれが制度とするならばこれは当然のことですね。特別新たに合意しなくても政府としてはやらなければならない、国会としても通さなければならないというようなことで、何か新しい制度というものがあるのかなと考えたけれども、どうも私の判断では何もない。 　結局は当たり前のことをこの合意事項の中では言っているのかなというふうに私は感じたわけです。政府の方としてはそれにタッチすることができないと言うので、それ以上はやめますけれども、夕べの合意事項を私なり

そうすると大蔵大臣、今局長からもお話があったように、政府・与党の追加措置というものは、大臣の方としても当然これは受け入れてそういう方向で政府としても進みたい、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。

それは承知の上で質問しているんですけれども、政府・与党、こういうふうに言われていますけれども、当然さっき言ったように議院内閣制ですから、これだけ重要な問題ですから、当然政府の方の意向というものもこの中には反映されているものとして質問したんです。 　ただこれは、どこの企業でも今それなりにみんなリストラをやって努力をしているわけですね。頑張っているわけですよ。ですから、金融機関も住専問題があるなしにかかわらず一生懸命合理化をして、リストラをやって、そして利益を上げて税金を払うというのは当たり前のことではないかなと思うんですね。これは当然のことを何であえて、六千八百億政府が支出するものにかわって、いずれその金額だけを税金で納めてもらうと

二月二十二日の当委員会で質問をいたしました財政再建について、引き続き質問をいたしたいと思います。 　当日私は、これほどまでに赤字を抱えている我が国の財政を立て直すためには、審議会の答申を待っていたんではもうこれはできないと。むしろ、総体的にどうしたら財政再建ができるのか、具体的な方針を大蔵省みずから立てて、そういう方針で諮問をしていくべきではないんだろうかと、こういう提案をしたわけです。 　アメリカのように、ここまで来たらやはり財政再建のための立法化をもう考えるべきときではないんだろうかと、そういうような提言もいたしましたけれども、大蔵大臣からは、今審議会の方にお願いをしているところなんでと、こういうお答えでございました。 　

この間の論議は、まず、今財政審議会にお願いをしておりますということが一つ、それから与党三党としてもどう財政再建をするべきかということを今検討しているというお話でございました。 　そうしますと、今の大臣のお答えを聞いておりますと、そういうような意見というものを踏まえて具体的にそれでは、今抱えている建設国債二百四十兆ですか、それから赤字国債七十兆を超えておりますね。特にその赤字国債を早急にやっぱり償還していかなきゃならないだろうと思うんですけれども、そういう具体的な健全財政を確立するための方針というものを大蔵省として来年は出すというふうに理解していいんですね。

国会で議論するのはそれは当然のことで、結構ですよ。私たちだって、アメリカのように財政再建法、そういったことも考えてみたい、そんなように考えていることでしてね。 　だから議論するのは結構なんだけれども、問題はやっぱり予算の編成権を持っている、財政に責任を持たなきゃならない大蔵省自体がどうするのか。政府全体として、これだけの赤字を克服するためには一体どうしたらいいのか、そういうことを真剣にやっぱり考える必要があると思うんです。 　先ほどの答弁を聞いておりますと、来年にはもう提案するようなふうに聞こえるんですけれども、今のお答えではどうもそういうことでもないようなんで、その辺をやっぱりはっきりさせていただきたいと思うんです。やっぱり政

それは当然のことだと思うんですよ。だから、平成九年度の予算が財政再建の初年度になるようにと言うんであれば、当然十カ年なら十カ年で、あるいは十カ年で克服できないんであれば、十五年かかってもこれだけの赤字だけは完全に解消するんだというような方針を立てる気持ちがあるんですかということなんです。

今まではそういうような考え方でやってきているんだけれども、結局は、特例公債の発行はやめようと思ってやめたけれども、また何年もしないうちに発行せざるを得ないような状況というのが続いてきているわけなんですよ。なぜかといえば、やっぱり長期的な財政再建のそういった計画がないからだと思うんですよ。 　例えば、大蔵省の方で出している財政中期展望、平成七年度から平成十一年度の試算がありますね、一、二、三という。これを見ますと、三が一番堅実なものなんでしょう。それを見ましても、特例公債を平成八年度では十一兆九千九百八十億だ、それを九年度には約三兆円くらい下げて八兆円だ、十年度にはさらに一兆三千億くらい下げて六兆七千四百億だ、十一年度では五兆三千九

どうも方針がはっきりしないんで心配なんですがね。 　これ以上赤字がふえますとインフレの心配さえあるということが随分言われていますね。そういうことを考えたときに、やっぱりもうこの辺で具体的に財政再建の対策を講じていかなければ、これは国際的にも及ぼす影響は大きいと思うんですよ。今もう一国の財政赤字というのはその国だけの問題ではないというふうに書かれているわけですね、国際的に影響するんだと。そういうことを考えたときに、やっぱり我が国の責任というのは大きいと思うんです。 　だから、双子の赤字と言われていたアメリカが、今クリントン内閣においてこれほど真剣に財政再建のための立法を考えて、そして何としても赤字を克服しようとして努力をしているわ

失礼ですよ、あなた。大臣に、そこまでおっしゃるんであれば、具体的に財政再建を十年間でやるんですか、十五年間でやるんですか、そういう方針をお示しくださいと言って頼んでいるのに、何であなたはさっきから資料を一生懸命説明するんですか。私はさっきの資料については、こういう単なる単純計算をやるんなら私でもできますよと。 　問題は、これだけの赤字をどうやったら克服できるのか、やることが大蔵省のまず責任ではないんですか、政府全体としてどうしたらいいんですか、それをやらなければ大変なことが起きるんではないんですか、我が国のインフレの心配もあるじゃないですかということで、大臣に、せっかく前向きになっているんだから、それじゃ平成九年度を初年度とすると

だから、何回も言うように、審議会の答申もあることでしょうし、与党三党の検討もあるでしょうし、そうおっしゃるんですから、そういうものを踏まえてちゃんと長期的な計画というものを立てて真剣に我が国の財政再建に取り組むという、そういう長期的な計画を立てるということについてよろしいんですねと、そこをはっきりさせてくださいと聞いているんですよ。

今までの答弁は、とにかく平成九年度を初年度にして何とかしていかなければならないということであって、長期的なきちっとした計画を立てるというところまでははっきりお答えになってないから聞いているんであって、それではわかりました。じゃ、平成九年度を初年度にしてきちっと長期計画を立てて、歳入歳出のバランスも考えて、大蔵省としては歳入だけの問題じゃない、歳出のことについてもよく考えて、そういった赤字を十年なり十五年で完全に解消するというような計画を出すというふうに私どもの方としては受けとめておきます。 　それでもう一つ、赤字国債というのは財政法で禁じられているんですよね、もともとは。しかし、禁じられているんだけれどもそれを出さないわけにはいか

時間が来ましたので、後でまたやります。

財政の再建に関する基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。 　たしか昭和六十三年ころだったと思いますけれども、日米構造協議がありまして、日本側からはアメリカに対して当時双子の赤字を相当追及いたしたと思います。特にアメリカの財政の赤字というものが非常にひどい、これを何としても克服するべきだというのが日本側の主張であったと思うわけです。当時、三年ほど前からアメリカでは財政再建に関する法律を持っておりまして、それなりに努力をして、その後三回ほど法律の改正等を行ってまいったわけです。 　その結果、どういうふうになったかといえば、平成七年十二月十二日に財政制度審議会で出された報告を見ておりますと、その資料によりますと、国及び地

中身は知っているので、日本で法律をつくる意思があるのかどうかということを聞いているんです。

アメリカの包括的財政調整法、中身は知っています。そういう中身を持ちながら日本でもやっぱり考えるべきときではないんですかと。単なる財政見通しを出すだけでは、これだけ極端なところまで赤字財政になっている日本の財政を立て直すことはできない。だから、やっぱり大臣としてしっかりきちっと財政再建のための法律をつくるべきだと、私はそう考えるんです。それについての決意のほどをお聞きしたいと思うわけです。

残念ながら財政審議会でもそういう立法化のことまでは触れられていないわけですね。 　それで、政府の方で財政の中期展望というのを出している。これはことしの一月に出したんですけれども、これを読んでみますと全く単なる展望にすぎないわけです。ですから、歳入についても、これは税制の八年度の改正を中心にして、それがどういうふうに影響を来すかという計算だけですね。歳出の方も、これはやっぱり八年度の予算、制度というものを前提にして組んでいるだけにすぎない。 　ですから、結局は平成九年度においても十三兆円から、そして十一年には十四兆四千億の赤字になるわけです。大蔵省として単なる展望を出すのは、これは計算上出てくるんですけれども、アメリカの法律のよう

ぜひ立法化についてもお考えをいただきたいと思います。 　それから、もう一つ具体的な問題で。これも大蔵大臣、シャドーキャビネット委員会の大蔵委員長、社会党の大蔵大臣、そのときの方針なんですけれども、「赤字国債の再発行を回避する必要がある。」というふうに書いています。しかし残念ながら、これはまたついこの間一兆九千億出してしまったんですけれども、これはもう終わったことですから問いませんけれども、その下の方に「貸倒引当金の非課税限度率の圧縮、特別措置の整理等、」というふうに書いているわけですね。それで、具体的に数字を見ますと、そういったもので四千五百億円ほどの収入を得なければならない、こんなふうに書いております。 　そこで、引当金の中で