山口哲夫

終わります。

私は、日本共産党、新社会党・平和連合、自由連合の各会派及び新緑風会の武田邦太郎議員、参議院フォーラムの田英夫議員、二院クラブの島袋宗康議員を代表して、平成八年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これよりその趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の予算案は、バブル期に放漫な経営を行い経営破綻を来した住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理の一部を財政支出で賄おうとするものであります。したがいまして、本予算案について次の理由により修正を行おうとするものであります。 　第一に、住専問題の発生が一般国民とは無関係であるにもかかわらず財政支

まず、財政再建審議会の設置について質問をいたします。 　しつこいようですけれども、非常に重要な問題だと考えておりますので今回もまた取り上げさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思っております。 　四月二十三日の当参議院の予算委員会で自民党の阿部議員の質問に対して総理大臣が答えておりますことは、この間も一部読みましたけれども、もう一度ちょっと読んでみたいと思うんです。 　財政再建についての阿部議員の質問なんですけれども、総理はこういうふうに答弁しております。「先ほど何か特別な財政を検討する仕組みをという御提案もありましたが、私は余り仕組みをたくさんつくるのは好きじゃありません。現在審議会がたくさんありますから、むしろそ

大蔵大臣の御答弁の中で、平成九年度を初年度にして財政再建を図っていきたいというような決意も述べられております。そうなりますと、相当急がなければいけない作業ではないかと思うわけです。 　総理がこういうようなことをおっしゃったということは、今までの財政制度審議会だけ、あるいは税制調査会だけ、社会保障制度審議会だけではなかなかやっぱり財政再建全体の方法をとらえることができないというお考えがあったから、総体的な面での審議というお考えがとっさに浮かんだんじゃないかと思うわけです。 　そういう意味で、これは国会が終わりましたらすぐにでも着手しなければ、御審議いただくのに相当時間もかかるでしょうから、平成九年度を初年度にするということになると

五月二日の参議院の予算委員会で、今申し上げた橋本さんが、これ以上の負担は極めて難しいというふうに述べておられるんですけれども、どうしても銀行、母体行側が負担できないんだというような場合には政府としてはどうされますか。

といたしますと、三つの協力をするというわけですね。債権放棄はしましょう、低利融資もいたしましょう、それから一兆円の出資もいたしましょう、それだけは何とか銀行側としても御協力はしましょうということで、その上でさらに何らかの協力をしてもらいたいという強い大臣からの要請をされたと。そうすると、その後の五月二日の予算委員会でのお答えというんですか発言というものは、そういう政府の要請に対してはこれ以上無理だという回答として受けとめていいんですか。

そうすると、政府の方で示した住専処理スキームの一というのがありますね。今三つの問題が局長の方からお話がありましたけれども、それは受けたんですか、受けてないんですか。

そうすると、政府の方で示したスキームについては一応関係機関としては受けとめると、そこまでは確認できているわけですね。しかし、その後にさらに何とか協力をしなさいということについてはまだ回答はいただいていないと、だめだという回答ではないというふうに受けとめていいんですね。

それでは大臣にお尋ねいたしますけれども、今の局長の御答弁では、政府の十二月十九日の要請に対しては一応は受ける考えはあるけれども、それ以上のことについては五月二日の証人の発言の中では無理だということについて、それをさらに踏み越えて、それでも協力をしてもらいたいという要請をしていると、しかもこれからもそれは続けるというふうに考えてよろしいんですね。

ぜひ詰めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと気になるのは、与党の幹部の方が、母体行には負担能力はあるが負担を求める理屈がないと言っているんですね。それは今お話があったように、前の橋本さんも大臣の要請に対して、体力はあるけれどもなかなかいい方法が見当たらない、そんなような答えを言っておられる。しかし、確かに大臣も空前の利益を上げているじゃないかというようなことで強く迫っていらっしゃる。 　そういうことから考えると、体力はあるけれども理屈がないで済むものだろうかと。それは何らかのやっぱり突破口を見つけていかなければいけないんでないだろうかなと思うんですね。そういうようなお考えに立ってこれからも御努力されるのか、あるいは与党の幹

四月二十三日の参議院予算委員会で橋本総理が自民党の阿部議員の質問に対してこう答えております。「赤字国債という名の借金をもしこれから先許されるとすれば、それが新たな仕事を生み出したり、新たな収入の道を生み出すための、例えば開業の準備、開店準備の費用であったり、新しい企業を起こすための準備であったり、そうした理由が許されるような範囲にこれをとどめながら、」云々と言われております。 　もともと赤字国債というのは、歳出・歳入のバランスがとれないために、その赤字を埋めるために発行するものでありまして、いわゆる投資的な経費とはちょっと違うんではないかと思うので、そういうことからいうと、総理の言うような、新たな収入の道を生み出すために発行できる

そのとおりだと思うんですね。 　ですから、赤字国債というのは特定のもののために発行するのじゃないんであって、総理のおっしゃるように何か新しく開店、開業するための収入を得るために発行するのじゃないので、何か総理勘違いしていらっしゃるんじゃないかなと思うので、その点よく総理の方に御注意しておいた方がいいんじゃないかと思います。私は、何かもう一つ第三の国債でも発行するのかなと思ってこれを読んだときちょっとびっくりしたものですから、あえてお聞きいたしました。 　次に、財政再建審議会の設置についてお尋ねしたいと思います。 　久保大蔵大臣が三月二十八日の当大蔵委員会で私の財政再建に関する質問にこういうふうに答えています。「今私が省内に要請

前に議論をしたときに、大蔵大臣は財政審議会のことについても触れたことがありました。しかし、財政審議会というのは、どちらかというと歳出面を中心にして今後財政をどうしていくかということを論議していただく、担当は主計局が中心になっていますね。しかし、歳入をどう図っていくかということになると今度は税制調査会、これはどちらかというと主税局が中心になる。 　ところが、歳入だけ議論してもしょうがないんで、これから日本の全体像を見たときに歳出をどういうふうにやっていくかということになれば、これは例えば今一番大きな問題、これから大きな問題になります年金問題なんかを審議する社会保障制度審議会というのがあるわけです。それは厚生省が担当をする。そのほかに

終わります。

塩事業法案については、もうほとんど問題も出尽くしていると思いますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。 　これは後ほど附帯決議の中にも出てくると思いますけれども、日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部が廃止になるわけですけれども、それにあわせて塩の製造業者、塩の卸売業者の合理化、転廃業等が行われるわけですが、その塩産業に従事する人たちの人数というのは一体どのぐらいいらっしゃるのか、事業本部とそれから製造業者等にちょっと分類して教えていただきたいと思います。 　それにあわせて、当然これは雇用の不安が出てくるわけでありますけれども、それの安定を当然これから図っていかなければならないと思うんですが、具体的にどういうことを考え

政府としても、こういう関係する従業員の方々が路頭に迷うことのないように、ぜひひとつしっかりこれから対策を講じていただきたいと思いますけれども、その辺の決意のほどを一言お願いいたします。

それでは次に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　昨夜、一九九六年度の予算案の採決に当たりまして、与党三党と新進党の間で合意事項が調ったというふうに報道をされております。 　その合意事項を読んでみますと、住専予算については制度を整備した上で措置するというふうになっておりますけれども、この制度というのは一体何を指すのか、その辺についていかがでしょうか。

政党間の合意事項であることはわかりますけれども、これは議院内閣制ですから、政府の方で全然これに対しては関与せずという、そういうふうに考えていいんですか。

それでは、修正案が通った場合においては、当然、予算を執行する立場においてはそれを全面的にのんでいくというような判断に立つというふうに解釈してよろしいですね。

それでは事務当局にお尋ねいたしますけれども、この住専問題について制度を整備した上でという制度というのは、大体予想されるのはどういうことを予想されますか。