山口哲夫

今、一例だけしか申し上げませんでしたけれども、そのほかにも幾つか例示されるものがありますから、ぜひひとつ検討を十分していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それから、三問の中の三番目に質問をいたしました、自治体の協力を得なければどうしてもできない国の事務、そういうものは個別法で対処するべきだという質問を私の方からしたわけですけれども、それに対しては別に具体的に肯定的な御答弁はありませんでしたが、この場合、機関委任事務の制度そのものが廃止になるわけですから、いわゆる今まで言われている機関委任事務というものがなくなるということになりますと、これはやっぱり別な形で地方自治体に対して国の事務に協力してもらうようなことを考

機関委任事務制度そのものが廃止ということになりますと、今までのような形態をとらないで、ぜひひとつできるだけ個別法でもってやるように、その際、政府の方としても検討しておいていただきたいものだと要望しておきます。 　次に、四問目ですけれども、地方分権推進法が成立いたしますと、地方自治法や自治省設置法、これも全面的改正が必要になるというふうに私は思います。いつの時点でこの二つの法を改正すべきなのか、もし考えがあったら示していただきたいと思います。その場合、例えば自治体の執行機関など大変規制が厳しくされています。分権の時代は、もっと自治体が自由に事務の執行ができるようにしても私はいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう

自治法それから自治省の設置法をいろいろと読んで見ますと、相当やはり自治体の執行に対しても制限を加えているという項目がたくさんあるわけです。 　小さい問題ですけれども、例えば県においては機構として部は幾つつくれとか、そんな細かいことまで載っているわけなんで、分権の時代になったらこれはもっともっと自治体が自由に執行ができるような改正というものをまずつくっていかなければならない。自治省はそういうことを率先してまずやっていかなければならないところだと思うので、自治省に関係する、特に自治法、自治省設置法などというものについては全面的にやっぱり改正していかなければいけなくなるんではないだろうかというように思いますので、ぜひひとつ今から検討して

今、大臣の方から自治法ではなくして別な個別法に抵触するようなことについてもやっぱり検討しておく必要があるというようなお答えですね。 　そう言われますと、具体的な例を出さなきゃならないと思うんですけれども、例えば中野区における教育委員の任命の問題がありました。あれは区長が任命するという、たしか教育関係の法律で長が任命するということになっていますね。しかし、その長が任命するという手続的なことについてはたしか書いてなかったと思うんですね。そうすると、長が任命する場合にその判断を何に求めるかという場合に、住民投票に求めるという条例をつくれば私はそういう個別法の抵触は受けないで済むんじゃないだろうか、こんなふうに実は思うわけなんですよ。

失礼しました。私、質問の中で③を読みましたけれども、②ですね。②の方がここの条文で言うものと全く同じような趣旨として解釈していいかというふうに訂正しておきたいと思います。 　すなわち、「②　国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務（例えば、公正取引の確保、生活保護基準、労働基準など）」、これと全く同じ考え方かということでしたけれども、同じように解釈してよろしいということですね。それなら問題ないと思いますけれども、たまたまこれを読んでみますと、「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」ということで、「準則」という言葉をど

確かにこの交付税の問題については、大臣が今お答えになったように、いろいろな団体の意見を聞くような制度はとっているわけですけれども、しかしそれはやっぱり決定の段階には参加していないわけですね。 　だから、私の言うのは、交付税の配分決定の段階で自治体の意見というものがそこに反映されるようにしていく必要があるんだと。そうなりますと、意見を聴取するだけではなくして、審議の中に実際に自治体の代表が入ってくるような、そういうような機関というものをつくっておかなければ本当に民主化された交付税の配分ということにはならないだろうというふうに思うわけですね。恐らくこれからは、考え方によっては交付税そのものの枠というものが非常に大きくなってくるのかもし

自治省は何といっても地方分権の推進役を担っているわけでございますので、ほかの省庁の方から地方分権をやって自治省が一番もうけるんだなんということが陰口として言われないように、ぜひ率先して分権の精神にのっとって財政問題についても御検討いただきたいものとお願いをしておきたいと思います。 　次は七問目ですけれども、地方分権推進法の今度は第六条でございますけれども、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」、こういうふうにあります。すなわち、自立的に地方公共団体がそれぞれの事務事業を執行するわけですから、自立的に執行するということは自分の

それでは問題を変えまして、総務庁長官にお尋ねいたします。 　この法律は時限立法で五年になっているわけですね。したがいまして五年以内に地方分権を終わらせなければならない、こういうことだと思います。 　そこで、五年間の大まかな計画についてお聞きしたいと思いますけれども、推進委員会が作成する実施計画までの勧告は遅くとも前半の二年ぐらいで出していただいて、そして政府は、この勧告に従って半年間くらいで推進計画を作成して国会に報告した後、後の二年半で関係法案の提案を行い、国から県に事務の移譲を終わらせると考えてよろしいでしょうか。

ぜひそういうことで進めていただきたいものだと思います。 　次は九番目の質問ですけれども、五年間で上げるということは、これは相当事務局体制がしっかりしていなければいけないと思います。 　それで、第二臨調のときは百人以上の専任職員が配置されて、その上に専門委員制度もたしか設けたというふうに記憶をしておりますけれども、今度の場合は第二臨調以上に事務量が多くなるんではないだろうかなというように思います。そういうことからいきますと、これだけの大改革をやるためには総定員法に余り拘束されないで、定員をふやしても事務局体制を整えるべきではないだろうかというように思いますけれども、その決意のほどをお聞きしたいと思います。

次の十問目ですけれども、そこで問題は事務局長のことです。私は前の委員会でも質問したんですけれども、たしかそのときの御答弁は、なかなか民間から起用するということは非常に難しいだろうけれども優秀な人材を充てたいというように山口長官の方からお答えがあったというふうに記憶しております。 　私はそれに対しまして、政府の中から仮に事務局長を持ってくるという場合には、少なくとも事業の実施官庁の幹部だけは充てるべきではない、そのことを強く要望しておきました。それはどうしても、自分たちが今までやってきた仕事を、その権限を自治体に与えようというのですから、そういう仕事をやってきた人にそんな分権の仕事をやれと言ったってそれは酷な話なんで、そういう意味で

素直に御答弁を受けまして、期待をしておきたいと思います。 　そこで、推進委員の人事ですけれども、確かに今回、推進委員というものに非常に重要な役割を担っていただくことになった。総理の大変強い要請で、分権大綱よりも一歩踏み込んだ法案ができてきたというのは私どもとしては大変高く評価したい。今まで大綱よりもいい法案が出たというのは余りなかったと思うんですね。大体ちょっとバックするのが普通なんですけれども、逆に前進をするという、大変そういう点では総理を初めお二人の閣僚も随分頑張っていただいたと思うんです。そういう点では非常に私は敬意を表したいと思うんです。 　そこで、最も重要な推進委員の大事について、前の委員会で質問したんですけれども、七

いろいろと細かい、しかも具体的な問題について絞って質問し、いろいろとお答えをいただきましてありがとうございました。 　地方分権というのは、これは行政面での立場から見るとまさに革命的なものだというふうに思います。それだけに相当の決意を持ってやらなければならない問題でありますし、これがやっぱり民主主義を高めていく非常に大きな力にもなるというように考えますときに、ぜひひとつ両大臣、全力を挙げて頑張っていただきたい、このことを強くお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。

大変古くて新しい問題だと思います地方交付税法の第六条の三の二について質問をしたいと思います。 　地方財政は最近極度に困難な状態を迎えておりまして、平成六年度では三兆円の大幅な財源不足であります。七年度は何と四兆二千億円という過去最高の財源不足、起債の依存度もこれまた過去最高、そして債務負担行為、いわゆる隠れ借金と言われておりますけれども、翌年度以降の支出予定額が地方債残高に占める割合、これは過去十三年間で最高、金額にいたしますと何と約十五兆五千億、二五・四％、大変な状態でございます。こういう状況を憂慮いたしまして、次の質問をしたいと思います。 　まず、自治省にお尋ねいたしますけれども、地方交付税法第六条の三の二の中に「引き続き」

そういたしますと、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、平成六年度普通交付税総額は十四兆五千七百十八億円、そして交付税の、不足総額が三兆六千三百六十九億円で、この「著しく異なる」、この率は約二五％、一〇％の倍以上であります。そして平成七年度、これは十六兆千五百二十九億円が普通交付税総額でして、それに対して交付税の不足総額が三兆三千三百九十九億円、これまた不足の率が約二二％、いずれもこれは一〇％を超えるわけでございますので、三年目も不足する場合ということになりますと、平成八年度も一〇％を超えるということになりますと、これはこの条項からいたしまして当然税率のアップを約束していただかなければならない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。

税法を読んでみますと、六条の三の二、要するに三年目も一〇％を超える場合には、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または率の変更を行うものとすると。私どもはこれは当然率の変更でいくべきだと思うんですけれども、よく自治省、大蔵省の方々は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正もあるので、必ずしも率の変更だけに絞られるわけではない、こういうふうにおっしゃるわけです。 　たまたま、これは「地方交付税法の逐条解説」、今度東京都知事に出られる石原信雄さんが事務次官のとき、そこにお座りになっている遠藤財政局長が交付税課長のとき、お二人の共著で出されている本がありまして、それをコピーしてまいりましたら大変いいことを書いていました。「地方財政

そうすると、局長が交付税課長のときに書かれたこの解釈というのは、今の法制局の解釈からいくと随分甘い。甘いというか、我々にとっては大変結構な解釈だと思うんですけれども、若干食い違いがあるようですね。法制局の方は必ずしも長期を全部展望できなくても、経済的な変動とかそういうことがあるから単年度であっても税財政をきちっと改正して財源を確保すればいいこともあるんだというふうにも解釈できるわけですね、法制局は。しかし、あなたの方はもっとやっぱり構造的な問題として解決しなければだめなんだという長期的な展望を持っているので、私は法制局よりあなたの方の解釈が正しいというふうに考えるんです。 　しかし、百歩譲って法制局の考え方に立ちましても、単年度単

法律というのは一たん決めたらそう簡単に変えるものではないと思いますよ。これは自治体側からいたしますと、今度法律でこういうふうに新しい法律改正したということになれば、来年度は間違いなく借金しなくても国の方としては当然加算をしてくれる、地方財政もこれで何とか安定できると、国全体として地方の財政を考えてくれたというように考えますよ、自治体は。そう思っていたら、今度は翌年になったらまたすぐ改正してしまう。そしてまたその次になってまた改正する。これは法律なんというものじゃないですね。 　次の質問をしようと思ったら先にお答えになっちゃったので私の考えていることだけ申し上げますけれども、七年度なんかはもっとひどいですよね。この附則第四条によりま

今までの経過から申しますと、法的には平成八年度は当然これは交付税率を上げてもらわなければならない、私はそう考えますけれども、たまたま昨年税制改革が出されまして、それを平成九年度から具体化しよう、こういうことにもなっております。したがいまして、来年度はこれは地方分権ということもありますし、今国会で恐らく通ると思いますし、そういうことを考えたときに、来年度、平成八年度は地方税財政については、これはもう相当根本的な改革というものを議論する、腹を据えて議論をするというときが来るのではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。 　どうかひとつそういう意味で、地方分権の流れを踏まえて地方税財源を強化するという立場で地方財政対策を真剣にひと

地方分権時代が間近にやってまいるわけですけれども、財政が確立されていなければなかなかいい仕事はできませんのでぜひひとつ、そういうときが、今、目の前にあるわけですから、真剣にひとつ財政の確立を図るように、小手先で地方財政をやるようなことのないように特に強く要請をしておきたいと思います。 　さて次に、地方交付税の特別会計直入の問題について質問をいたします。 　前の地方行政委員会で私の方から質問をいたしまして御答弁をいただいたんですけれども、時間がなくてこれ以上詰めることができませんでした。 　要するに、地方自治体の立場からするならば交付税の財源というものは特別会計に直入をするべきだ、そういう気持ちを持っておりますし、自治省としても

そういうことを自治体側と話し合いをしたことはないでしょう。ありますか。