次の問題もありますので余り長く時間をかけられませんが、ただ自治大臣は前のときに、ぜひそういうことを実現するように努力をしたい、大蔵大臣ともよく折衝したいという決意を述べておられるんですけれども、それでは具体的に自治体側とどこまで話し合っているのかなと思えば、余り突っ込んだ議論はしていないようなので、本当にどこまでやる気があるのかなという疑問を持たざるを得ない点もあるわけなんです。これはやっぱりよく話し合いをして、できるだけ自治体側に利子の負担を、面倒をかけさせないような形できちっとした方針を自治体側と話して確立をして、大蔵省と真剣に話し合いをして一日も早くこれが実現するように努力していただくことを強く要請しておきたいと思います。
これを見ますと、一番基本の消防力になる消防ポンプ自動車が八八・七、それから今度の震災で特に必要だったなというふうに思われる救助工作車、これが物すごく低いですね。五七％しかない。それから消防水利、例えば防火水槽とか消火栓とか井戸とか、これもやっぱり大火災にはなくてはならないもの、それも非常に低い。七六・七％。そして、そういうものを操作する消防職員、七〇・六％。一応これは交付税の単位費用ではこの基準どおりに書かれているわけですね。そしてそれなりの財政措置を講じているわけですけれども、実際に自治体にいくとこんなに低いというのが実態なわけであります。 今度の震災からいきますと、こういうものはやっぱり一日も早く整備して一〇〇％達成しておか
今度の震災でこういう消防力こそ何をおいても充実しておかなければ市民の生命を守るということにならないので、これはやっぱり自治体側としてもそれなりの努力をしていかなければならない。どちらかといえばこういうものというのは余り目に見えませんから、どうしても目に見える政策を先にやりたいという感情というのはこれはあると思うんですけれども、それだけにこれはやっぱり努力をしていかなきゃならない問題なので、ぜひひとつ消防庁としても、こういったいかに低いかということを国民にわかるように数字を公表し、そして各自治体に対しても積極的にひとつ働きかけて、一日も早い充足ができるように努力をしていただきたい、こう思います。 次に、自治体の地域防災計画の問題で
昭和五十八年七月二十一日に消防庁の方から各知事に通知が出ておりまして、震災対策については他の災害と区分をして震災対策に関する総合的な計画を策定してほしいと、こういうふうに言っているんですけれども、それでもまだ千を超える約二千近いところが独立した震災対策というものを持っていないということなので、今度の大震災を教訓にしてひとつ一日も早く各自治体が震災対策の特別な計画を立てられるように努力をしていただきたいと思います。 そこで、防災計画の達成のためにはやっぱり財政計画というのが相当必要になってくるんじゃないかというふうに思います。そのために、ぜひこれは地方財政計画の中に短期でこういったものがきちっと確立されるように一つの項目を立てて財
あと一分くらいしかないので急ぎますけれども、建設省にお願いしたいんですが、今回の震災の経験からいきまして、水道、ガス、電気などのいわゆるライフラインの被害が大変大きかった。地下の被害というのは割合少ないですね。ないわけじゃないけれども、割合少ない。 そういうことからいくと、今回、国会に電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を出していますけれども、電線だけではなくして、やっぱり水道、ガス、電気などを入れた共同溝というものが非常に私は大事になってくるであろうと。大変なお金がかかりますから自治体としても大変ですけれども、しかしもう既に着実に進めてはいるわけですから、建設省としても補助金をつけて。それで、震度五以上の地域防災計画を持って
どうも御苦労さまです。 まず、地方分権の関係で総務庁長官に質問をいたします。 国の役割分担でございますけれども、できるだけこれは具体的に法案に書かれた方がよろしいんでないか。こういうことで前の委員会で質問をいたしましたところ、野中自治大臣から、大綱の取りまとめに当たりましては具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと、大変心強い御答弁があったんですけれども、残念ながら今回のこの法案を読んでみますと、三つには分けておりますけれども大変抽象的な書き方になっているわけであります。 そこで、抽象的には三つに分かれておりますけれども、この解釈といたしましては、地方六団体から出ております地方分権の推進に関する意見書の中
それであれば結構です。 地方制度調査会の国の役割分担のこの括弧書きの具体例も、今私が述べた専門員の意見と全く同じでございますから、そういうものをイメージして考えているということであれば結構でございますので、ぜひひとつ、拡大解釈がされないようなことで今後やっていただきたいものだと思っております。 次に、地方分権の一番問題は、今お話にありましたように、政府が国会の承認を得て選任する七名の推進委員というのは、非常に私は大事な役割を今後持ってくるというふうに思います。 それで、政府が国会の承認を得て任命するこういったたぐいの委員というのは、今までとかく元官僚が非常に入るわけですね。例えば、行政改革審の豊かなくらし部会、ここは三十
今、衆議院の方に法案も出されておることでございますから、これが通った暁におきましての推進委員の選任に当たりましては、今、山口長官のおっしゃったことを信じて期待しておきたい、こう思っております。 それにあわせまして、事務局でございますけれども、これは法案のときにまたやりたいと思いますけれども、第十六条で事務局長ほか所要の職員を置くことになっておりますけれども、これはあくまでも専任の事務局長を置くべきだというふうに考えますし、そのように解釈してよろしいでしょうね。 と同時に、この事務局長もまた問題なわけです。少なくとも、元官僚ＯＢなんか入れたんではまた骨抜きにされる危険性がありますので、その辺も十分ひとつ配慮をしていただきたいな
できれば民間人を据えた方が私は理想だと思いますけれども、百歩譲って、現職の官僚の方を据えるということも考えられますね。そういう場合であっても、少なくとも分権に関する事務局長は、これはやっぱり事業実施主体の官庁、そういうところの方は充てるべきではないと思います。自分たちの権限を移譲しなければならない立場にある人たちですから、やっぱり誤解を招くこともありますから、そういう点では事業実施を持たない、そういうところからやっぱり選ぶべきでないだろうかなというように私は思いますので、要望しておきたいと思います。 それから次に、権限移譲の問題については二層制になっております。それで、まず都道府県に移譲をする、そして都道府県から今度は市町村に二
次に、自治大臣にお尋ねをいたします。 起債の許可権の問題ですけれども、どういうわけか法案の中にもそういうものが見当たりません。この起債の許可権というのは、地方分権に関係なく相当以前からできるだけ早く地方自治体の方にこれはもう移譲するべきであるという意見が大変強く出ていた問題でございますけれども、これをもし自治省がいつまでも握っているようでは、これは地方分権は何のためにやったのかという批判が出てくるんでないかなというように実は思うわけでございます。 以前の委員会での質問に対する答弁でも、これはどなただったでしょうか、遠藤財政局長の答弁でしたですね、許可制度はあるけれども、実態としては地方団体にかなり自由に起債をする自由が今は生
今の財政計画あるいは地方財政制度の中ではそれは無理だと思います、確かに。今おっしゃったようないろいろな問題がありますからね。ただ、私が言うのは、分権の時代が訪れたときには財政計画そのものもやっぱり大きく変えていかなきゃならない性格のものだろうと思うんです。そういう中では、一々自治体に対してどこの自治体はどの程度の借金をしているからそれに対して元利償還はどの程度持つとか、そんなことは必要なくなるのではないだろうかというように私は実は思っているわけなんです。 それはそれといたしまして、これは地方分権にかかわらず、さっき言ったように、当分の間許可権を政府が握っているというんですから、当分の間というのは法的に何年くらいのことですかといっ
起債の許可権をなくして自由に起債をさせるようにすれば、今、大臣おっしゃるように、とにかく借金だらけの自治体が出てくるのじゃないかという、そういうお気持ちはわかります、心配は。しかし、それは自治体の場合には首長リコール制度もあるわけですよ。だから、そこが一番大事なところだと思うんですよ、住民が自分たちの町がこんなに借金をしていいのかということをやっぱり判断をするという、これは地方自治の一番大事なところだと思うんです。だから、恐れる必要はないと思うんですよ。そういう自治体は必ずかわっていくわけですから、首長はかえられていくわけですから、私はそういう心配だけは御無用だなというふうに思っております。 次は機関委任事務でございますけれども
最後に、規制緩和について山口長官にお尋ねをいたします。 最近、経済団体の一部から、最低賃金制も規制緩和の対象にするべきだという意見が出ているように聞いております。しかし我が国の場合は、労働組合のあり方、産業別労働組合ではない、どちらかというと企業内の組合、そういうことからいって、みずからやっぱり最低賃金というものをきちっと決めていくだけの力というのはなかなかないということから考えれば、最低賃金制があるから何とか賃金をある程度生活に見合ったもので押さえることができるわけですけれども、日本の場合、最低賃金制の規制緩和を仮にやったということになりますと、これは大変賃金を低く抑えられる危険性があるんでないだろうかというように思うんですが
終わります。
社会党の山口です。 まず、坂田参考人に質問いたしますけれども、三ページに「機関委任事務だけ改正してもあまり意味はない、実益はない」、こういうふうに書かれておりますけれども、むしろ地方自治体にとって自主性を阻害しているのは機関委任事務でないだろうか、私はそう思うんです。ですから、一番まずやらなければならないことは機関委任事務を全廃させることだ。 しかし、残念ながら今度の大綱の中にはそれが書かれていないし、法案の骨子が出ておりますけれどもそれにも書かれていない。これでは一番肝心の問題が解決されないので、むしろ法案に機関委任事務は全廃するべきであるというそういう文言を書くべきではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
久保田議員と大体同じようなことを実は考えておったんですけれども、題名としては、電力供給に占める電源に、今、久保田議員からお話がありました太陽光発電の問題とそれから天然ガスの問題、こういうものをもう少し重点的に使用することを政策的に考えるべきではないかというような意見でございます。 たまたま今お話がありましたけれども、昨年の十二月十六日に新エネルギー導入大綱についてという閣議決定がされました。同じ日に環境基本計画が実は閣議決定されているわけです。いわばこの環境基本計画に沿って新エネルギーの導入ということも考えられるというふうに解釈できるんですけれども、果たしてこういった大綱の方向が具体的に政策として上がってくるんだろうかという実は
先ほど長谷川先生から名指しで御指摘いただいたので、一言だけ申し上げておきますけれども、調査会というのは政党政派に余りとらわれないで個人的な立場で大いに議論しようというところによさがあるので、そういう立場で申し上げているわけで、その点は御了解いただきたいと思うんです。 私は、天然ガスだとかそれから太陽光発電そのものが根幹的なエネルギーになるとはそう簡単には思っておりません。せっかく政府の方としても新エネルギーの方針を出しているし、みんながクリーンエネルギーは絶対大事なんだから、もっともっと研究をして開発もしていかなきゃならないというところも全部共通しているわけです。ただ問題は、それが遅々として進まないところに問題がある。ですから、
地方分権についてお尋ねをしたいと思います。 これまで行革審の方から何回か地方分権についての答申が出されておりますけれども、残念ながら今まで地方分権は一歩も進んでいないというのが現実だと思います。幸い、前の選挙でほとんどの政党が地方分権を公約に掲げて国民に訴えてまいりましたし、また各団体、特に経済界、労働界、それからそのほか各界の方からも地方分権に対する意見というのが随分出されるようになりました。また、村山総理も重点政策の一つに地方分権を挙げておられる。そういう点では、今このチャンスを除いてはなかなか地方分権は実現できないのじゃないだろうか、地方分権の法律をつくるには絶好のチャンスが訪れたというふうに考えております。 そういう
大変意欲を持った御決意をいただきまして感謝しております。ぜひひとつそういった意気込みでこれを実現させていただきたいと思います。 そこで、少し具体的な問題について質問したいと思います。 今、大臣からもお話がありましたように、この十一月十八日に行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の意見というのが出されました。読んでみましたけれども、全体的に大変いい内容であると思っております。一、二問題はありますけれども、大体結構な内容でないだろうか、こう思います。 大臣としてこの専門員から出された意見というものを、これから地方分権推進基本法を制定していくわけですけれども、そういう立法過程でこの意見をどのように位置づけていかれるのか、その辺
今、局長のお話にありましたように、年内につくろうということですけれども、年内というとあと非常に短い時間しかないわけです。そういうことで、時間的な余裕がない中でせっかくつくられる大綱が宣言的な抽象的なものに終わってしまったのではまずいだろうというふうに思います。 それで、なるべくこの大綱というものは具体的な内容を持ったものにしていくべきであろう、こう考えますけれども、その点いかがでしょうか。
