これだって本当にやる気があったらできないことはないですよ。国会決議というのは私は非常に重いと思うんですね。こういうような考え方で大蔵省がいるからいつまでたっても地方財政は確立されないので、国の都合でいつでも地方財政は踏み倒せるんだという思想がみなぎっているからそういうことになると私は思うんです。これは国会決議の軽視ですから、またいつかの機会にやりますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。 最後にアイヌ問題です。官房長官にお尋ねいたします。 アイヌ民族は先住民であるというふうに私は考えておりますけれども、いかがですか。
それを先住民というふうに言うんですけれども。そうですね。
そんなことないですよ。三月十六日に国会図書館から回ってきたこれを見ますと、「国連が提示した定義があげられる。」といってずっと書いてます。これは国連広報部の発行、九二年の七月、国際先住民年公式パンフレット、そのパンフレットの写しですけれども、その中にちゃんと国連が一つの定義というものを示しているというふうに書いてあるんです。
コボ報告というのは、国連が正式に委任をしてお願いして出したものですよ。それがちゃんと報告として出てきているんですから、これは国連の定義ですよ。
国連の定義というのはいつ決まるかわからないんですよ。ことしは国際先住民年なんです。国連の定義がなかったらどうして仕事できないんですか。アメリカ、カナダ、オーストラリア、それぞれ政府としての定義というものをちゃんと持っていますよ。国連定義なんというのは関係なしに自分たちはちゃんとやっているんです。どうして日本はできないんですか。
北海道の方からアイヌ新法をぜひつくってもらいたいという要望が出ています。このことは、やはりアイヌの基本的人権をまず認めなさい、そして自立できるような基金をつくりなさい、そのほか幾つかありますが、そういうことは国連の定義が決まらなくったってやろうと思えばできるはずなんですよ。どうですか、やる気ないですか。
総理にもお尋ねしますけれども、検討委員会の検討を待ってもだめです、これは。なぜならば、この検討委員会ができたのは森山さんが官房長官のときにようやく窓口を開いたんです。大変感謝しています。あれから何年たっていますか。四年たっているんですよ。四年たって何を検討したと思いますか。道庁の人からいろんな話を聞いて、我々が道庁だけから聞くのはおかしい、当事者からも聞きなさいと言ったら、ようやく重い腰を上げて聞き始めた。しかし、学者から聞きなさいと言ったって、聞かないんですよ、四年たってただ研究しているだけなんですよ。これは政治課題です。先住民として認めて新法をつくることに障害があるんですか。
大変失礼かもしれないけれども、政府はアイヌ新法をつくることをあえて引き延ばしているとしか考えられないんです。だから、ゆっくりやれ、そういう指示さえ与えているんじゃないかとさえ考えたくなりますよ。四年かかって何らの結論も出ない。こんなことがありますか。 アイヌ新法をつくらなければならない根拠というものがきちっと出されておりますよね、北海道のこの報告の中からも。そういうことを考えたら、まずやっぱり関係者を含めたアイヌ新法制定のための審議会をつくるべきだと私は思うんです。そして、いろんな各界各層の御意見を聞いて、百年間にわたってアイヌの人たちの言葉やあるいは財産を全部奪ってきたわけでしょう、新法をつくって、人権を与えて、ちゃんと認めて
今、官房長官おっしゃった幾つかの項目は、これは全部結論が出ております。今さら検討する余地なんかありません。 中曽根内閣のときに、日本には少数民族はいないと言って大変な大きな問題になりました。国際問題になりました。それと同じように、国際先住民年であることし、今のような答弁を日本政府が続けている限り、これから国際会議がたくさん開かれるでしょう、国際社会の中でまた再び日本の人権に対するあさはかさというか、そういった無知を天下に、世界の国々にさらすことになります。ぜひ宮澤総理として、この先住民年に当たってアイヌ新法をできるだけ早くつくるという決断をされるときだと思いますけれども、どうですか。
終わります。
交付税の問題から入るべきところでございますけれども、今国民の中で一番関心の深い暴力団と政治家との関係に関連をいたしまして、警察庁長官に一、二お伺いしたいと思います。 最近、暴力団対策法ができましてから、暴力団は資金源を絶たれたということで民間事業にも手を出して大変巧妙に企業化までを図っている、そういう実態がございます。そんな中から、今後政治家との癒着が生じてくるんではないだろうか、そういうことが心配でなりません。その意味で、今回の東京佐川急便事件と暴力団の関係を十分把握しておく必要があろうかと思います。 そこで、質問をいたしますけれども、今回の金丸氏と暴力団との関係をどこまで把握しているのか、そして東京佐川と皇民党と暴力団の
今回の政治家と暴力団との関係から、司法に対してまで国民の批判が非常に高まってきたということは大変残念なことだと思います。 例えば、検察当局と一部政界派閥との間に癒着があるのではないかという、そういった疑念もありますし、そのことが検察の大事にまで影響を及ぼしているのではないだろうか、そんな疑問を多くの国民が抱いている。まことにゆゆしき事態だと言わなければなりません。暴力団の取り締まりに当たる警察当局が仮に国民から同じような疑念を持たれては、これは大変なことだと思います。 十月三十日、福岡県警の古賀捜査四課長が福岡県飯塚市の暴力追放住民総決起大会で講演をしておりますけれども、こう言っております。金丸代議士と暴力団とのつながりを問
暴力団対策法をつくっている政治家、そういう人たちに対して、現場の警察官にしてみると、おれたちがこんなに命を張ってやっているのに法律つくっている政治家は一体どうなんだという気持ちは、これは当然出てくると思うんです。そういうことで司法にまで批判が国民から出てくるということになれば、本当にどこを信頼して命を張ってやっていったらいいのか。もしそういうことになったら、これから警察の力というのは非常に停滞してくるんじゃないだろうか。そういう点で検挙率の低くなってきたことは大変残念なことですけれども、それは現場の警察官だけに言うべきことよりも、むしろ毅然たる態度で暴力団と政治家との癒着というものを排除していくという姿勢を上の方で持っていただかなけ
それでは次に移ります。 時間が大分経過しておりますので、通告したものは半分ぐらいしかできないと思いますけれども、御了解ください。 交付税の問題ですけれども、この総合経済対策、一般公共事業三兆四千億、これ大部分が補助事業ですから、自治体が実際に仕事を担当するということになります。それで、補助金以外もすべてこれ起債でして、翌年度以降、元利償還の一部を交付税で補てんはすると言っていますけれども、それはほんの一部であって、結局は自治体財政にしわ寄せがくる。これは単独事業一兆八千億についても同様だと思います。 それで、来年度は地方税も国税同様に法人関係を中心に落ち込むことは、これはもう明らかだと思います。そういう意味では地方交付税
主計官、今大臣の答弁をよくお聞きになったと思うんですけれども、大臣でさえそうおっしゃるわけでしょう。自治体にしてみますと、これはまた花火上げているのかなと思いますけれども、しかし、花火だけで終わるのならいいけれども、来年の財政というのは大変だなということはみんな知っているわけですから、そういうときにそういう不安を与えるような花火の上げ方というのはよくないと思うんです。 そういう点で、今答弁を聞くと、全く検討している段階であって結論出ているわけじゃないと言うんですけれども、検討もどうぞ結構ですから、する必要ないと思いますので、ぜひひとつ大臣にはこういった点で、今一番自治体が悩んでいるところですから、頑張っていただきたいと思うんです
簡単でいいですから。
抜本的な保育所の検討をし直さなきゃならないというのは、考え方が道なんですよ。今自治体では、保育所関係で逆に自治体が金を出している、物すごく。超過負担が多いんです。今あなたがおっしゃったように、今の保母定数じゃ大変だから、結局は自治体の金で保母さんをふやして安全を期しているんですよ。そこにまた追い打ちをかけて今度人件費を自治体に持っていったら、二重三重の負担を強いられるということなんです。全く考え方が道なんで、こんなことを許しておいたのではそれこそ保育行政なんかはとても充実できませんので、こういう検討だけは初めからやめていただきたいということを大蔵省、厚生省に強く要求しておきたいと思います。特に自治大臣は、この点については断固としてこ
森林対策。
本来なら、私どもの理事の喜岡さんの方から給与法の基本的な問題について入るはずだったんですけれども、ちょっと日程の都合がございまして、最初に私の方から各論から先に入らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、官民較差の解消問題でございます。人事院の方にお伺いいたします。 九二年の人事院勧告の最大の問題点は何かといえば、賃上げ率が二・八七％と極めて低額に終わったことだと思っております。その理由はたくさんありますけれども、二つほど申しますと、まず一つは、民間で行われている初任給の上昇に伴う在職者調整などの、春闘とは別原資で措置される賃上げ分の把握が昨年に比べて減っていることが一つ。もう一つは、期待されておりまし
企業規模で百人、事業所で五十人、公務員は大体五十万人以上いらっしゃるわけです。これは比較対象するにしては余りにも小さ過ぎるんじゃないでしょうか。特に、郡部等の話も今ありましたけれども、公務員というのはもうしょっちゅう転勤するわけですからね。いつまでもその地域にとどまっているわけではないので、やっぱり大都市にも来るでしょうし、そういうことを考えると余りにもこの対象人員というのは少な過ぎる。私どもは最低でもこれは千人以上くらいの規模を対象にすべきだと言っておりますけれども、百歩譲ったとしても五百人以上くらいは対象にしなければならないんじゃないだろうか。 しかも、企業規模百人というのは何にも根拠がないんですね、科学的な。三十年近く何に
