法案の関連がないとは言わないですよ、私は。関係があると思います。 ただ、今国民が期待しているのは、一歩でも二歩でも政治の浄化を図ってもらいたいという期待が物すごく多いわけでしょう。そうしますと、自民党の案というのは、内容においては今までのように企業と政治家との金の癒着ですね、それが金額的にも物すごく低くなってきたわけでしょう。私は、企業の政治献金は反対ですけれども、自民党の案としては一歩前進していると思います。だから、それをどうして通したらマイナスになるんですか。関係していることはわかりますよ。だから、何がそれじゃマイナスになるのかと。
失礼ですけれども、そういう御答弁は詭弁に私は聞こえます。少なくとも一歩前進しようとしている法案が今四つ出てきているわけでしょう。それは関連しなかったら、一つ一つやったんでは現状よりもかえって政治浄化にはつながらない、政治の悪化につながるんだというならわかりますよ。そんなことはないんですから、一歩でも前進するということははっきりしているんですから。それだったら、ここだけ切り離してでもやるというのが当然でないかと私は思いますね。そういうことをしないということになると、また国民が政治に対する不信感を持つんじゃないんですか。
この問題だけやっているわけにいきませんので、私は、そういうお考えでやるということは結局は小選挙区を何が何でも通そうというそういう背景があるからそういうことを言われるんじゃないかと思います。 さて、後藤田さんにお聞きいたします。法務大臣というよりも後藤田さんにお聞きしたいんですが、この間、三月の十五日のある新聞に、政治改革が実現するんなら比例代表並立ても併用制でもこだわらない、こう言っておりますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。
現状の中選挙区制よりもこれまた一歩でもいいものをつくろうというんであれば、仮に併用制でまとまる空気が出た場合にはそういうことにひとつぜひ御尽力をいただきたいということをお願いしておきます。 それでは、地方分権の問題に移ります。 今日ほど地方分権に対して各党、各界が大変な関心を持ってきているときはないと思います。ちなみに、日本社会党は地方分権推進法、それから民社党さんは地方分権推進基本法、それから自民党さん、公明党さん、共産党さんは、運動方針で地方分権を非常に強く訴えております。それから全国知事会では中央集権制限法、民間臨調では地方分権基本法ということで、それぞれ大変な勢いで地方分権をしようというふうに言っております。 こ
もう少し一歩踏み込んで、具体的にどういう行政を国と地方が担当したらいいのかということですが、私はやっぱり国というのは国の根幹にかかわる行政をやるべきだと思うんですね。外交とか防衛とか司法とか、あるいは全国的な交通通信関係とか社会保障関係。それ以外のいわゆる一般市民の生活に密接するような問題はすべて地方がやるべきだ。このことは地方自治法の第二条にもそれらしきことが書かれてあります。こういう具体的な政策の配分についてどうですか。
総理、大変地方分権を積極的に進めなきゃならないという基本的な御意思をお持ちだというふうに理解をいたします。 それであれば、やっぱり分権をきちっと担保できるような法律をつくっておく必要があるんじゃないんでしょうか。各党とも今みんなその法律を予定しているわけです、作成しているわけです。どうですか、立法化した方がいいんじゃないでしょうか。
自治省の方いらっしゃったら、第二条第十項ですか、ちょっとお読みください。
今読まれたように、さっき私が申し上げたような国が行うべき仕事以外はできるわけですね。それを全然やってないわけです、現在。機関委任事務一つさえ満足に自治体に対して移譲できないでいるわけでしょう。 こういうことを考えたときに、きちっとやはり立法化をして分権を担保するような必要は私は絶対にあると思いますね。それをやらない限り、幾ら頭で分権は必要だと言っても一歩も進まないと思います。ぜひ分権の立法化をお考えいただきたいと思いますが、どうですか。
それでは、いろいろと諮問機関をつくられておりますけれども、そういう分権を推進するために具体的に今何が必要なのか、分権したときにどういう行政を国や地方がそれぞれ分担すべきことなのか、そういった基本的な方針について、どうですか、ひとつ諮問機関をつくって、地方分権推進委員会でもつくって何年間かかけてしっかり議論してもらうというそういうことを考えていただけませんか。
今までのような答申ではまずいと思うんですね。地方分権そのものに絞って諮問をしていかなければいけないんであって、ぜひそういう方向で検討してほしいと思うんです。明治維新以来の大改革につながるような問題だと思います。これを宮澤さんがやられたら、天下の総理大臣として歴史に残ると思うんです。どうですか、ちょっと考えてもらえませんかね。
ぜひ検討していただきたいと思うんですが、具体的な問題に入ります。 総理が幾ら今まで努力してきたとおっしゃっても、現実には私たちに言わせれば全然前進していないと思いますよ。例えば、地方制度調査会が昭和六十三年、八八年、五年前に出したこの答申、十六項目、多極分散型国土の形成に関連が深いと思われるものについてだけ重ねて提言をするんだと言っているんです。今まで幾ら言ってもさっぱりやらないと書いていますよ。 それで、各大臣にお聞きしたいと思うんです。 十六項目に関係する大臣、建設、厚生、運輸、農水、環境、通産、大蔵の七大臣に、少なくとも五年間ほうり出されていたこの十六項目についてあなた方の任期中には必ず実現させてみせますと、そうい
任期中にやりますか。
厚生省、どうですか。
在職中に努力しますか。
例えば今の信用金庫でも、二つにまたがっているものだけは大臣が許可して、またがってないものはそれぞれの知事にやらせるというのも一つの方法なんです。ですから、知恵を働かせれば幾らでもやる方法があると思うんです。 今なぜわざわざ七名の大臣にお答えいただいたかと言えば、この十六項目の五年前に出されたものが、確かに手はつけているんですよ、つけているけれども、我々自治体の経験者からいくと肝心なものは絶対渡さない、どうでもいいようなものばかり地方に渡すんですよ。 その一例だけ申し上げますと、下水道事業ですよ。市町村の下水道事業の事業計画の認可ですよ。下水道計画全体の認可、これを知事に渡せと言っているのに、何をやったかというと、主要な管渠の
後にする答弁を先にやられたのでは困るんでね。 私は法律論で今聞いているんですよ。九二年の五月十八日の本会議でこう答弁されているんです。地方交付税が「地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると申して差し支えないと考えております。」。「地方の固有財源である」ことは間違いないと言っているんです。ここだけは変わらないでしょうねと聞いているんです。
これは地方財政の憲法ですから、そう簡単に変えられたら困るんです。それにもかかわらず、固有財源の四千億をまたことし吸い上げたわけですよ。これは非常に納得できません。 それからもう一つ、この法律で九三年度の予算に、交付税に加算をするといった二千九百二十四億、大蔵大臣と自治大臣との覚書で四千三百十七億、これはことし積み増すと言っているわけでしょう。合わせて七千二百四十一億円を来年度、平成五年度の予算に積むことを法律で約束しているのにかかわらず、それをまた法律改正して延ばすというんでしょう。こういうことが許されていいですか。総理、どう思います。
こういうことを毎年続けられておりますと、地方自治体はもう完全に政府に対して不信感ですね。ですから、もうよほどの事情がない限り、こんな簡単に法律改正するなんというのはとんでもない話だと思うんですよ。来年度からはできるだけこういうことはやらない、二度と法律を曲げるようなことはしないということはお約束できますね。
自治大臣、もっと頑張ってくださいね。二度とこういうことがないように。 ということは、総理ね、総理は生活大国ということを標榜されて、ことしから始まるわけですけれども、地方自治体というのはいかにおくれているかということです。生活大国を本当にやろうと思ったら、地方がまず一生懸命に公共事業とかそのほかの施策をやらなければならない。 例えば一例をとってみますと、国道の改良、これは八七・九％、都道府県道五六・六、市町村道は四四・二％ですよ。国道の半分ですよ、改良は。舗装に至っては国道が八七・七、市町村道は一五・一％です。生活して毎日歩く道路の舗装が一番おくれているということですよ。 それからゴールドプランだって、六兆円と言っています
四百三十兆の公共投資、アメリカと約束したときに、過去十年間どのくらい地方がやっていたか調べてみました。公共事業全体の七〇％を地方自治体の手でやっていました。財政的には六二・四％地方自治体が負担しているんです。これから公共事業はふやさなきゃならないでしょう、恐らくもっともっと。そういうことになった場合には、地方自治体の負担というのは大変な金額になると思います。今お答えいただいたような考え方で来年度以降の地方財政計画に対してはぜひひとつ十分な配慮をしていただきたいとお願いをしておきます。 それで、最後に一つだけ。 地方財政で国会決議というのがあります。これは「地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付
