民間団体がそういう試算をする段階では、政府の来年度に対する大体の大まかな方針というのはほとんど出ているんですよね。ですから、そういうことから計算していきますと、私は、スタートは同じでしょう、なのにこういうふうに違うということは政治的過ぎるんではないかということを言っているわけです。私は三・三％の達成は、今の政策では、この予算ではまず無理だろうと、そういうことを申し上げておきます。 それで、次に個人消費、二番目の民間最終消費支出、これは二・八％。昨年は一・五％に修正しております。こんなに約倍近くなるんでしょうか。
長官、何とか達成はできるだろうとおっしゃるんですけれども、全国勤労者世帯の家計収支というのが前年比でずっと表になっております。これは配付いたしておりませんけれども、それを見ますと、消費支出というのは、昭和六十三年度が三・三％ですよ。その後、元年が〇・七、二年が一・六、三年が〇・九と、そして四年度が〇・五まで下がっているんですよね。二・八、この状態でいっていきなりその三倍以上にはね上がるかどうなのか、非常に疑問ですね。しかも、平成四年度の一月からずっと十二月まで見ますと、六月なんかはマイナス三・四ですよ。十月もマイナス〇・七、十二月に至ってはマイナス二・六ですよ。月々の家計収支の消費支出がこんなに下がっているんですよ。 で、可処分
公共事業だけでそんなに消費がふえるとは私は思っておりません。また、やっぱり公共事業というのは非常に長い期間たたなければ実際の効果というのは出てこないわけですから、そういう点では五年度の消費支出をどうしても伸ばしていこうとしたら、それはもう直ちに影響の出る所得税減税しか私はないだろうと思うんです。それは後ほどやりますけれども。 もう一つ、住宅です。政府の出しております民間住宅二・五％、去年ですね。それを今度五年度では何と七・一％にするというんですね。こんなにふやして果たしていいんだろうかな、やれるんだろうかなと思うんですがね。 建設大臣もおいでですけれども、これは日経の三月二日の新聞です。「建設省が一日発表した建築着工統計によ
建設大臣、建設に従事する職員、従業員、労働者ですね、これは労働省からきのういただいたんですけれども、有効求人倍率が十二月は三・八七、その前は四・一二、物すごく建設労働者が不足していますね。これは全体は九三年の一月調査によりますと〇・九三です。ですから、若干労働者が余るという程度でしょう。しかし、建設労働者に限っては十二月で三・八七倍ですよ。こんなに建設関係の技術者、技能者、とび職とかああいう方々が足りないんですよ。特に建設関係、公共事業を物すごくふやしたと言うんですけれども、本当に労働者を吸収して一〇〇％を達成できるんですか。
どうも余り根拠ないですね。あと十六分しかないんで、所得税減税を中心に議論したいと思います。 民間設備投資についても同じようなことが言えるんですけれども、そこで、大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣は今までの国会答弁で一貫しておっしゃっていることは、所得税減税をやっても大部分貯蓄に回るんだ、こう言っておりますね。いまだにそういうお考えをお持ちでしょうか。
そういうお考えは、恐らく大蔵省あるいは経企庁あたりの考え方が反映されているんじゃないかと思います。それは、世界経済モデルという方式を使って計算したわけでしょう。どうして産業連関表の方式を使わないんですか。 お手元に配付させていただいた一番最後です。これは日本総合研究所が昨年の十一月ころ出した論文「九三年度わが国経済の見通し」からとったんですが、その中に、産業連関表を使って、例えば一兆円を仮定して、公共投資をやった場合と、それから所得税減税をやった場合にはどういうような影響が出てくるかということです。 これを見ますと、左の一番上、生産誘発額が所得税減税の場合には一兆四千三百億と言っているんです。大蔵大臣が言っているように所得税
いいです。長くなるからいいです。 そういういわゆる世界経済モデルのあれを使ってやったのがありましたら後ほど届けていただけませんかね、なかなか出したがらないんですけれども。 それから、産業連関表は全然使っていないんですか今回は。所得税減税について全然使っていないのかいるのか、その返事だけでいいです。そこだけでいいですよ。使ったか使わないかだけで、時間がないから。
いや、今回やりましたかと聞いているんです。
どうも政府というのは自分の都合のいいときには産業連関表を使うんですよ。それで、今回のようなこういう都合の悪い結論が出るなと思えばこれは使わないんですよ。私は、両方やってみて一体どっちが正しいんだろうかということは大いに議論するべきことなんですよ。そういうことをやらないで、終始一貫モデル方式でもって、余り効果がないんだ、貯金に回ってしまうんだということだけで片づけるというのはちょっと私は不親切だと思います。 そこで、これは私たちだけが言っているんじゃないんですね。主要企業百社の経営トップの方に景気アンケートの調査をやったら、六割を超える企業のトップの人たちが、所得税減税はやるべきである、こういう意見が非常に多いということですね。経
時間があればそこも議論をしたいところです。すぐ財源の話をするんですが、私たちに言わせれば、当然こういう不況の時代で税収が少なくなってきている、財政そのものを立て直さなきゃならないというときに、なぜ大蔵省が根本的に財政の再構築、それを考えないのかと言いたいんですよ。 例えば、いろんな優遇税制がありますでしょう。私は大蔵省に、引当金の関係だけでも一度議論をしてみたいと思って資料をもらったんですが、これ見て驚いたんです。大蔵省のこれを見ておりますと、引当金の残高というのが物すごくふえておりますね。貸倒引当金の残高というのはもう四兆七千億ですよね。賞与引当金に至っては八兆一千億、退職給与引当金に至っては十二兆七千億という、これだけの残高
時間ですから、終わります。
まず、検察庁にお尋ねをいたします。 小針暦二福島交通の会長、けさほど何かアメリカに突然飛び立ったというそういう情報が流れております。小針氏といえば金丸脱税事件にも関係あるでしょうし、また竹下元総理にもいろいろと関係が深い。また、検察庁としては事情聴取の予定もあるというふうに聞いております。これは明らかに、一説には逮捕を逃れるために、あるいは事情聴取を逃れるために、国会喚問を逃れるためにアメリカに逃げたという説さえあります。このことにつきまして、一体検察庁はどうするつもりなのか、まずお聞きいたします。
事情聴取の予定はあるんでしょう。
もしそういう事態が出てきた場合にはアメリカに捜査員を派遣する、そういうこともあり得ますね。
アメリカに行くかです。アメリカに行くかと聞いているんですよ。
もし仮にアメリカに行かなきゃならなくなった場合、行ってみたけれどもいなかったというようなことも考えられますね。そういう点では、今から小針氏に対する注意を払っておく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
それじゃ最後に、この問題で検察庁としては小針氏を極めて重要な人物である、そういうふうに認識しているというふうに考えていいですね。
今までの経過からいって、一般の市民とはこれはもう明らかに違うというそういう認識は持っているでしょう。
まあ、この辺にしておきましょう。 それで、総理にお尋ねいたしますけれども、けさほど我が党の及川議員の質問したことですけれども、やっぱり四法案を一括可決できない場合において、これは分離しても必要なところから可決するべきでないのかという質問に対しまして、総理は一時そういうことを考えたこともあったというお話を聞きました。 これは、やっぱり私は四法案を一括処理できればそれは一番理想だと思うんですね。しかし、それが仮にできない場合、今国民の期待というのは、例えば企業と政治家の金の癒着、そういうものだけでも絶つべきだというそういう期待があるわけです。ですから、一歩前進するという形でも、分離してでも、この政治改革はやっていかなければならな
自民党が今つくられている例えば政治資金規正法、これまでより一歩前進しておりますね。一括でなくして、仮にこれ一つだけでも可決した場合に何かまずいことがあるんですか、現状よりも一歩後退するんですか。
