山口哲夫

陶磁器だけでいいですよ。

例えば今言った陶磁器の製造業、これは地場産業でしょう。地場産業だったらその都道府県知事に権限移譲したって一向構わないと思うんですよ。そういうものまで全国的に権限を大臣が掘らなきゃならないなんというものではないと私は思うんです。それから、ガイドラインのことを何かちょっと触れていましたけれども、通産大臣そのものが調整に関するガイドラインをきちっと示しておけば何でもないことであって、私はもう少し幅を持った考え方をして、そんなところまで権限を何で通産省が握ってなきゃならないのか、それこそそれを放したらまた仕事が減るのかと、そういうふうに勘ぐりたくなるので、これは十分ひとつ検討していただきたい。 　工場立地だって同じですね。答弁なかったけれ

周辺に対する影響があるということで、五万平米以下は知事、五万平米以上は大臣と。どうしてそこで差がつくのかなというふうに思うんです。五万五千平米であれば周辺に影響があるんだと。五万平米以下だったら影響はないのか。そんなことにはならないと思うんですよ。結局、どこかで区切らなきゃならないからそういう数字が出てきたと思うんです。 　しかし、今、工場立地というのは各県が大変熱心にやっているわけでしょう。やっぱり都市計画とも影響をしてきますね。その都市計画の権限というのは市町村が持っているわけでしょう。市町村が持って、そして知事が県として一生懸命市町村と力を合わせて工場立地をやっているのに、一々そこに通産省が介入してこれはいいとか悪いとか言う

決意表明いただきまして大変安心いたしました。ぜひひとつ実現させていただきたいと思います。 　地制調関係の質問、権限移譲は以上で終わりまして、本当に最後の最後に、教育長の任命の承認の問題ですけれども、これは、都道府県の教育長を各都道府県議会で決めると、文部大臣の承認を得なければ任命できない。市町村で教育長を議会で決めると、都道府県知事の承認がなければ任命できない。これは私全くおかしな話だと。地方自治の本旨からいってもこんなことはあるべきことではない。 　ところで、過去に教育長の承認申請があったときに、不承認になった例というのはこの何十年間で何件あったんでしょうか。

件数がどのぐらいあったか。

今日まで恐らく何千件という承認申請が出てきているわけでしょう。それなのに一件も不承認がなかった。自治体というのをもう少し信頼してほしいと思うんです。今あなたが言ったような教育長としてあるべき人格というものは、こういう人でなければならないなんということはそれぞれの自治体の方々がみんな知っていますよ。 　私ちょっと訂正しておきますけれども、教育委員を議会で承認して長が任命する、そしてその教育委員の中から教育長を選ぶということですね。 　だから、初めから教育長に大体なるべき人というのは想像しながら教育委員として推薦するわけでしょう、議会に。それで承認してくださいといってお願いしているわけでしょう。議会の方だって、大体この中で教育長をこ

終わります。

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問をいたします。 　地方交付税並びに地方財政計画の質問に入る前に、今日非常に重大な情勢を迎えておりますカンボジア問題について質問をいたしたいと思います。詳しくは改めて政府から報告があると思いますので、本日はとりあえず以下の問題について質問をいたします。 　既にカンボジアにおいては二名の日本人死者を含む五十二名の国連要員の死者が出ており、この数はさらにふえるおそれが強いのであります。 　私は、これらの犠牲者に心から哀悼の意を表明いたします。 　さて、村田国家公安委員長には、けさカンボジアから帰国されたばかりですが、早速お聞きをいたしたいと思います。 　まず、見舞われた入院中の警察官及

村田国家公安委員長は極めて重要な任務を持ってカンボジアに行ったはずであります。一体文民警察官と会ってどんな報告を受けたのか、その概要についてもう少し具体的に説明をしていただかなければ、今のような説明では一体何のために行ったのかさっぱりわからないではないでしょうか。もう少し誠意を持った説明をしていただきたい。 　それからもう一つ、総理にお聞きしたいのは、パリ協定はポル・ポト派が認めていると盛んに言うけれども、問題は、国連のＰＫＯ三原則の一番大事なところの紛争当事者の停戦合意の成立が崩れているではないか、この一番大事なことが崩れているのになぜ今日までＰＫＯ活動を続けなければならないのか、そういうことについて具体的に説明を求めているので

まず、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。 　政府がことしの一月二十二日、閣議決定をいたしました「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのがありますけれども、これを見ますと、平成四年度、九二年度は経済成長率三・五を半分以下の一・六に下げております。しかし私に言わせると、下げたとはいえ、この一・六％の達成は今日もう無理ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

随分のんきなことをおっしゃっているなと思って聞いていたんですが、四年度はあと二日で終わりですよね。これから何を手を打ってそれじゃ一・六％まで達成させるのか。そんなことできないと思いますよ。 　　　〔資料配付〕 　きょう数字のことばかりなものですから資料を配付させていただきましたけれども、これはたしか経済企画庁で出した資料です。三月十二日に出しています。 　今、長官、十月から十二月期というのは○・一しか上がってない、こうおっしゃいました。一月から三月までは三・一％上がらなければ、ここの資料、上の方抜けておりますけれども、一九九三年の一月から三月期なんですけれども、三・一％上がらなければ一・六％を達成できないんです。三・一％上がり

三・一四％、これは大蔵省の事務次官が三月十三日の日経新聞にこういうふうに言っております。この日の記者会見でというのは十二日の会見です。「この日の会見で尾崎次官は九二年度に一・六％成長を達成するためには、「今年一－三月期の成長率が前期比三・一四％（以上になる必要がある）という計算になる。（実現は）容易でない」と述べた。」と言っているんです。大蔵省の専門家がそう言っているんですよ。それから、日本経済研究センター予測改定でも、九二年度の実質成長率は政府実績見込み一・六％を下回る一・〇％の見通したと。 　だから、どんなに逆立ちしてみたところで、一・六％を達成するなんということをこの時点で経済企画庁長官が言うなんというのは私は不見識だと思い

総理のおっしゃるとおりですよね。この一－三月がそんなすばらしい景気ではなかったんですから、これはもう六月には間違いなくそういう低い数字が出てくることははっきりしているわけです。 　私がなぜ政府がそういうことを率直に認めなさいと言っているかといえば、私はやっぱり国民に対してこれは陳謝するくらいの責任があると思うんですよ。国民というのは政府が示す経済成長率というものを一応頭に入れながらこれからの経済活動をやっていくわけでしょう。原材料をそろえなきゃならない、あるいは雇用計画をどうするかということをみんな検討するわけですよ。だから、政府の成長率というのが物すごく日本の経済に影響を与えるわけですよ。 　今、就職の内定取り消しなんという問

何か総理の話を聞いておりますと、国民は政府を余り信頼しないでいろんなことを検討しているからいいじゃないかというふうに聞こえるんです。そんな甘いものじゃないと思いますよ。少なくとも、やっぱり国民としては政府を信頼しなければ何もやっていけないわけですからね。 　私は、経済企画庁を担当する長官にはその責任というものは当然やはりここでとっていただきたい。まず、国民に陳謝を担当大臣としてするべきだと思います。どうですか。

もう一言陳謝が欲しかったところですけれども、それじゃことしの経済成長率三・三％について質問をしてまいりたいと思います。 　ことしの一月二十八日の衆議院の予算委員会で、我が党の赤松書記長が三・三％の問題について質問をいたしております。これに対して大蔵大臣が「今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。」、三・三％は間違いないと言っています。 　同じように、宮澤総理は「大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでござ

私は、今のままの予算で仮に執行するとすれば、来年の今ごろ三・三には恐らくなっていないだろうと思います。それは来年の三月の時点でなければわからないことですから、総理が当たっているか私が当たっているか、来年楽しみにしておきますけれども。 　この赤松書記長の質問に対して閣内もまた党も一致してやっているんだと言うんですが、これは十二月二十一日の新聞ですけれども、二十日に正式決定した九三年度の政府経済見通しに対して政府や自民党の内部から実質三・三％成長の実現性を危ぶむ声が相次いていると言っているんですね。この日の経済対策閣僚会議では三塚自民党政調会長や渡辺副総理・外相らが懸念を表明し、そして林蔵相や船田経済企画庁長官らは達成は不可能ではない

そう言わざるを得ないでしょうけれども、しかし、実際にはそういう異論があったということは事実のようであります。 　私が三・三％達成は無理だと言うのは、今お配りさせていただきましたこの二枚目の表をごらんをいただきたいと思うんですが、上から二番目、国民総支出（実質）、政府は三・三％、五年度。ところが、民間の調査機関は全部低いんですね。日本総研一・七、三菱総研二・三、東京海上二・四、東京銀行二・七、三和総研が二・八、安田総研二・九、日本信託銀行三・〇、第一証券の経研が一番高くて三・一、二十二社の平均をとりますと二・八ですよね。 　このように日本じゅうの頭脳を集めた研究機関が計算したのが、全部政府が言うような三・三％達成は無理だということ

そんなことをおっしゃいますけれども、これから住宅関係から消費関係から全部一応整理して議論してみたいと思うんですけれども、これは読売新聞の十二月二十一日です。政府の方で発表して間もなくでしょう。「日本の場合、成長率が三％を切ると不況感が出るといわれている。来年度三・三％成長なら、「史上最長のいざなぎ景気を上回る」と年度半ばまで騒がれた三年度一三・四％成長）に匹敵する。」と、いざなぎ景気を上回るんだと言われた昨年度をさらに上回るようなそういう大変大きな数字だということを言っているわけですね。 　ですから、総理はこれからのいろんな政策を実行していけばそんな無理なことではないんだというふうにおっしゃっているんですけれども、先ほど私が閣内必

まあ経済企画庁の鉛筆持って計算した人に言わせればそう言わざるを得ないでしょうけれども、こういうことは随分あちこちで言われているんですよね。政府が政治決着をして無理して三・三％にしたんだと。 　さっき長官が客観的な判断というよりも政策的なことを当然加味していかなきゃならないと言うんですけれども、私はやっぱり経済の成長率というのは来年度の予算でこういう政策こういう政策を盛ったからその政策が一〇〇％実行されれば大体客観的に見てもこの程度の数字になるであろうという、そういう考え方で出してくるわけでしょう。ですから、そこに政治的な決着がどうしても入るような今のやり方というのは果たしていいんだろうか。 　一説には、経済企画庁というのは、これ

予算の編成をするときにいろんな政策というのは全部出しますよね。そういう政策が当然頭の中に入って、その上で成長率を出すということはそれはわかりますよ。しかし、民間団体だってみんな同じでしょう。政府は来年度予算はこういう政策を盛ってやろうとしているんだと。だからスタートが全部同じですよ。基礎資料もみんな同じですよ。なぜそんなに違うんですか。