山口壯

もう質問時間が来たのでここまでにしますけれども、それに対して日本の米国債保有残高というのはむしろ少ないわけですね。したがって、そういうところからアメリカは中国に物が言いにくくなっている。だから、日本としても、中国に対して、いろいろな意味でのつながりを持って、こういうときに役に立つように、アメリカのオーケーはとったけれども、中国、ロシアがどうにもならないということがないように、中曽根大臣、頑張ってください。最後にその答弁だけ聞いて、終わります。

終わります。

民主党の山口壯です。 　先ほど長島さんの方から、北朝鮮の関係の話も大分ありました。このことは、我々ちょっと注意しておかなければいけないのは、向こうに、どうしても撃たなきゃいけないという気持ちにさせないことも大事ですから、そういう意味では、余りあおらないように、危機の管理を我々きちっとやっていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味では、秘密会でも開いてもう少し議論をした方が本当はいいんでしょうけれども、そういうことも含めて、ぜひきちっと外交的に対処してください。 　私も外務省にいたときに、隣国の議会の議論の状況というのはつぶさに報告した覚えがありますし、このことは必ず北朝鮮にも伝わっていますから、我々はこういうことに対して極め

北朝鮮の話はそういうことにして。 　次に、海賊対策について、きょう閣議で決定されたこともあります。その閣議で決定された考え方、そこに出ているのは、こういうことでよろしいんでしょうか、一義的には海保が担当する、どうしても難しい場合に海自が出ていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

一義的には海上保安庁だと。 　先ほど、同僚の長島議員の質問に対する答え、あるいはこれは前からの答えですけれども、なぜ海保ができないかという理由ですね、三つありました。一つは、日本からの距離がすごく遠い、もう一つは、海賊がいろいろな怖い武器も持っている、それからもう一つは、ほかの国も軍艦が結構対応しているから、その連携の実績がないのでということでした。 　他方、今回の法律というのは恒久法ですね。一年、二年と区切った短期の話ではない。十年、二十年、三十年をも見据えた法律です。そういう意味では、今できないということと、これからやろうという話は、当然違えて考えるべきだと思うんです。 　先ほど長官の方から、将来のことだから今は余り言えな

どういう船を望まれるかという答えはなかなか出ないんですけれども、中長期的に考えると同時に、他方、短期的にも、海保が中心、海自がサブでお手伝いするということは私は可能だと思うんです。 　例えば、今、海警行動でとりあえず対応しますね。その間、海保として対応できるように、ただ単に海自の船に同乗するということではなくて、海保として対応できる工夫というのは私はあり得るんじゃないかと思います。例えば、海上自衛隊の船舶を海保に渡すということも法律的には可能です。長官、どうお考えでしょうか。

長官、国有財産法の十二条というのがあります。国有財産法の十二条は、「各省各庁の長が、国有財産の所管換を受けようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び財務大臣に協議しなければならない。」逆に言えば、関係する大臣と財務大臣がオーケーすれば、船を海保に移すことも可能です。 　そして、今海保の方でおっしゃっておられるのが、一義的には海保の任務だとしながら、できない理由が三つある、一つ目が、一番の理由として船がない、こうなっているわけですね。船がない、では持たせればいいじゃないか。長期的な話をしているんじゃないんです、短中期的な話をしているんです。 　では、法律的に不可能かといったら、可能なんです。国有財産法十二条によれば、可能

今回、どうしてもできない理由にそれが挙がっているから、私は言っているんです。浜田大臣、どうでしょうか。財務大臣も含めて所管の三大臣がオーケーすれば、そういうことも可能なんです。 　そして、今長官の方からは、海保の船というのは警察活動用につくっているし、海自の船というのは防衛用につくっているしと。今回、海賊というのが、そういう警察活動を若干はみ出るような武器も持っているから、したがって自衛艦でなければ対応できないというのが論理でしょう。そうすれば、これから海賊対策について海保が責任を持って頑張ろうという気持ちがもしもあるのであれば、あるいは、国際連携をつくって日本がリーダーシップをとってやろうという気持ちもあるのであれば、そういう船

浜田大臣、例えば船の所管がえの話についてはいかがですか。

これは船だけではなくて、例えば身分についても移すことは可能です。要するに、船を操る、あるいは武器を扱う、それは海保の方は当然なれていないわけですね、その船は海上自衛隊のものだったんですから。 　身分を併有というんですけれども、よくあることです、海上自衛官の身分を保ったまま、あわせて海上保安官の身分を有する。これは、特別職の自衛官の方が一般職の海上保安官を兼務、兼職する場合には併有と呼ぶそうなんですけれども、こういうことは可能なんです。 　法律上は自衛隊法の六十条というもので書いてあって、これは別段の定めという言葉が出ているんですけれども、その別段の定めに当たるのが自衛隊法施行規則の六十条一項五号というものなんです。これは、隊員が

今、中曽根大臣の方から、積極的に参加という表現も幾つかありました。それはそれでいいんですけれども、私はもう少し先を望んでいるわけですね。 　日本が枠組みづくりをやるぐらいの、要するに、今回自衛艦とかあるいは軍艦が行っているものはある意味でのカンフル剤ですから、カンフル剤というか、とにかくどうしようもないからやっているという。だけれども、それで事態の根本的解決にならないことはみんなわかっているわけですね。海上自衛隊で例えば逮捕とか云々の話も当然できないわけですし、ある意味では追っ払うだけの話ですね。ですから、この海賊対策の問題を考える場合には、どうしてもコーストガードという要素が中心になってくるわけです。では、その枠組みというものも

例えばマラッカ海峡に関しては、海保でやってきたわけですね。そして、マラッカ海峡に関する枠組みも、これは日本が頑張ってやってきたと思うんです。そのことを踏まえて今大臣はおっしゃっていただいているんだと思うんですけれども、だから、今回の新法がこれから議論されるときにも、海自がどうしてもという話、やはり我々の認識として、一義的には海保が担うんだ、法律でもそう書いてあるんだから、そこら辺はきちっとしておきたいと思うんです。 　そういう意味で、岩崎長官、もう一度きちっと答弁いただきたいと思うんです。今、わからないわからない、できないできないという答弁が主だったんですけれども、やはりきちっと海保としてはやっていきたいと思う、場合によっては短期

長官、この船を、ないのであれば手当てをする道もあるのではないかということをきょうは私申し上げました。それは今の現行の法律でも可能だということを申しました。それから、身分についても、併有という形でサポートすることが可能だということも申し上げました。きょうは国土交通大臣はこの場には、安全保障委員会ですから私はお願いしていませんけれども、長官、きちっと大臣にもお伝えいただいて、その旨考えていただけますか。

私は、この海賊対策について、前向きに前向きに、ポジティブにポジティブに議論をしているつもりです。そして、法律が、海上保安庁が第一義的な任務を担うのであれば、ではそのための方策というものを、役人の皆さんができないことは政治家の我々が発想しましょうということで、きょうは申し上げたつもりです。 　そういう意味で、ぜひ、大臣とも協議の上、また場を改めて私はお聞きすることになると思いますから、前向きに考えていただきますようにお願いします。 　きょうはいろいろ、またほかにも、グアムの話とかあるいはアメリカとの関係での防衛力整備の話とか、事前に通告していた話はありますけれども、きょうは、海賊対策、それから北朝鮮については、ぜひ危機をエスカレー

民主党の山口壯です。 　きょうは、アフガンの問題について事前の通告をさせていただいているわけですけれども、先ほどイラクの話が出ました。どういう教訓があったか。あるいはテロの温床にならないようにという話もありましたけれども、そろそろ歴史的な検証をすべきときに来ている。本当にイラクに行って間違いじゃなかったのか。 　まず最初に、どういう目的でこのイラクの戦争を始めたのか。有名な話です。二つありますね。一つは、大量破壊兵器があるんじゃないか。もう一つは、アルカイダの基地があるんじゃないか。この点について、浜田大臣、これは事前通告していませんけれども、大きな話ですから、まず、この大量破壊兵器について、実際にどういうことだったのか、どうい

浜田大臣が認められたように、確かに大量破壊兵器は一発も見つからなかった。そして、テロとのつながりと言われているアルカイダの基地も見つからなかった。これは、アメリカの上院の正式な報告書にしっかりと書いてある。 　そうすれば、では、自分で国連の場で、ないということを証明できなかったから戦争するということが本当に許されるのかという話になるわけですね。これは、実は教訓ということにつながっていく。アメリカがもしも間違いをしているのであれば、同盟国としてそれを正していくということが一つの大きな仕事のはずです。 　この間のテロ特でも私申し上げましたけれども、イラクとアフガニスタンにおいてアメリカが巨額の戦費を使っていることが、実は、今の経済危

出口戦略ということに関連して今おっしゃっておられるんだと思います。それは、出口戦略というのは、大きな意味でどういうふうにこの問題を解決していくかということであって、別にどう引き揚げるかということに限らず考えていきたいわけですけれども。 　今、出口戦略ということに関連しておっしゃったわけですから、では、アメリカとの連携、オバマさんという新しい人がチェンジということを掲げて出てきた。それに対して、我々がどう対応するかという観点じゃなくて、本当は我々がどうむしろアメリカを助けていくかという話があり得ると思うんです、ベトナム以上の大きな間違いをアフガニスタンでしているわけですから。戦闘では勝っているけれども、戦争では負けているんですね、あ

今、中曽根大臣は、我々ができることは何かという観点からということをおっしゃっているんですけれども、私はもう少し前にということを申し上げようとしているんですね。 　というのは、アメリカが何を言うかということの中で何ができるかということではなくて、どういうふうにこの問題を解決できるかという発想を持ち始めたらいかがでしょうかと。 　申しわけない、いつ総選挙があるかわかりませんけれども、もしも私たちが政権をとらせていただける場合には、もちろんそういう動きをするでしょう。その場合に、今どこを中心に見るべきかということに関しては、パキスタンということが言われているわけですね。 　たまたま私もパキスタンに勤務させてもらっていたことがあって土

パキスタンに対する支持、支援というお言葉ですけれども、私は、全体として何をしようとしているかということを日本がもう少しはっきりさせた方がいいと思うんです。 　パキスタンについて、何か今されようとしていますか。あるいは、パキスタンを含む全体像で日本はどういうふうに今動かれようとしていますか。 　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕

部族地域という意味では、北西部あるいは南西部、両方あるんだと思うんですけれども、ＦＡＴＡというかフェデラリー・アドミニスタード・トライバル・エリアという、連邦直轄部族地域というんですか、このところに、例えばアメリカが七億五千万ドル、約八百億でしょうか、七億五千万ドルも援助をしようとしているけれども、現実には、国際的枠組みがないからこれをどういうふうにやろうかということがよくわからないんだということが言われているようです。 　そうしたら、先ほどまた別の委員の質問の中にあるいは答えの中に、アフガン・コーディネーション・モニタリングボードとか、あるいはアフガニスタン支援ミッションとかいうことも出てきましたけれども、今日本が非常任理事国に