山口壯

総選挙がいつになるかわからないし、結果はだれもわからないわけですけれども、どちらがどういう立場になろうとも、やはり今から進めておいていただく方が、後で始めますというよりもずっと大事なことだと思いますので、ぜひ、だれのアイデアということではなしに、そういう非常任理事国として世界の平和をつくっていくという。 　しかも、アメリカとかヨーロッパはこういう話が今できなくなっているんですね、当事者過ぎて。だから、我々は当事者過ぎないように、インド洋の給油についてもどちらかというとリザベーションというのをすごく持っているわけです。軍隊による解決というのはむしろ今問題になっている、軍隊の存在は解決ではなくて問題になっているという認識が非常にあるわ

オバマさんは、ゲーツ国防長官を留任させるということを発表しました。ある意味で頭がいいのか冷徹なのか、アフガニスタンの泥は共和党にかぶせようということかもしれない。だけれども、注意しなければいけないのは、チェンジと言いながら、この部分はひょっとしたら党派を超えて間違いを引き続けることになるかもしれないということを日本はよくわかっておかなきゃいけないと思うんです。だから、そういう意味では、アメリカが何を言ってくるかということを軸にせずに、どういうふうに解決できるかということを軸にして日本が発想していただくようにぜひお願いしたいと思います。 　この意味では、アメリカの中でも対話ということがだんだん戦略として言われつつあります。タリバンの

今、鈴木局長から正直にいろいろ御説明いただいたことは私は多とします。現実にタリバンとの接触というのはある意味で難しいものもあるんでしょう。 　ちょうど私パキスタンの大使館にいたときに、当時ムジャヒディンと呼ばれたおじさんたちとよく接触をして、私自身はそのまた部下の人たちと会っただけですけれども、当時一緒に勤めた同僚はマスードとかドストムとか、ああいう人たちとよく接触していました。そのことが実は非常に大きな意味を本当は持ったんだと思うんです。 　今、私がパキスタン、パキスタンと言って、またパキスタン大使館からもというふうに申し上げたのは、タリバンに対してこのパキスタンの影響力というのが異常に大きいわけですね。ですから、そういう意味

今、中曽根大臣から、国会における手当て、そして他国にもそれを慫慂すること、この二つをおっしゃいました。 　もう一つは、我々自身が持っているクラスター爆弾をどう処理するかという話が三つ目にあると思うんです。このことも事前通告は全くしていませんけれども、浜田大臣、大きな話ですから答えられる範囲で答えていただきたいんです。 　日本として署名をしたクラスター爆弾、これを、この署名をしたことを踏まえて、処理をどういうふうに考えておられるか、お答えいただけますか。（中曽根国務大臣「委員長、ちょっと訂正させてください」と呼ぶ）

イギリスは既にこのクラスター爆弾の処理を始めたようです。そして、イギリスにあるアメリカのクラスター爆弾についても、アメリカにちょっとのけてくれということを申し入れているようです。既に署名をしたことを踏まえて例えばイギリスという国は動いているわけなので、ぜひ日本としても動いていただくようにお願いしたいと思います。 　先ほど浜田大臣がお答えいただいた内容というのは、自衛隊の持っているクラスター爆弾についてもそれを廃棄する、あるいは壊してしまうということとしてとらえてよろしいですか。

きょうは、イラクの話から始まって、アフガニスタン、どういうふうに我々が動くべきか。 　そしてそのことが、実は、テロとの問題を超えて、アメリカがベトナム以上の大きな泥沼に今足を突っ込んでしまってなかなか抜けられないで困っている。アメリカもヨーロッパも当事者になり過ぎてしまってどうも身動きがとれなくなりつつある。その中で、パキスタン政策というのは国際的にコーディネートする人がどうもいない。パキスタン自身も困っている。その中で自分たちがコントロールできない人たちがムンバイまで行ってしまったりしている。 　では、日本として、ここに大きな枠組みで、例えば非常任理事国という立場を使って、国連のオーソライズを得ながらやっていく、大きなそこに可

民主党の山口壯です。 　テロ問題にどう対応するかについて、私はそろそろ日本流のビジョンを持たねばならないと思っています。どうも事態が非常に変化しているということがいろいろな情報源を通じて出ているわけですけれども、きょうは、それを踏まえて、今のアメリカなりあるいはＮＡＴＯのアプローチに乗ったやり方で果たしていいのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。 　最初に、もう通告してあるとおりですけれども、米軍あるいはＮＡＴＯ軍による誤爆あるいは誤射はこれまで何件あったんでしょうか、それによる民間人の犠牲者数等、どうでしょうか。

この誤爆、誤射のみならず空爆も入るかもしれません、アフガニスタンの人たちが外国の軍隊を敵視する大きな原因になっているわけですね。それはそうでしょうね。現実に、結婚式をやっていて、そこにドーンと爆弾が落ちて、悪いタリバンと全く関係ない人たちが肉の塊に化してしまったときに、その息子たちが、自爆テロに行くぞといったときに行きますと言って、最大のリクルート源にもなっている。 　我々は、テロの問題をどう片づけよう、解決しようとしているかですから、そういう意味で、外国軍隊によるアプローチが果たして今どういう効果を持っているのか、あるいは逆効果じゃないのか、ここも見ていかなきゃいけないと思うんです。 　今お配りさせていただいた資料、済みません

大臣、別に私が理解するとか云々というよりも、それが正しいかどうか、そういう解決を探したいわけですね。 　そして、軍隊あるいは力による解決というものですけれども、私はたまたま二〇〇一年の九月十一日の日にはワシントンにいて、そして議会のスタッフの人と懇談していたんです。急に、イバキュエート、避難してくれと言うので、何だと聞いたら、飛行機が来ると。何のことだ、わからないと。そうしたら、しばらくしたら、ペンタゴンの方で煙がどんと上がったと。 　次の日にマイケル・グリーンと会う約束をしていたので、私、電話を入れたんです。もういいよ、おまえ忙しいだろうからいいよと言ったんですけれども、来いよと言うので、ホワイトハウスまで行きました。彼は、二

私たちの発想は、実は、その機運を待っているのではなくて、むしろそういう状況をつくり出そうじゃないかということを我々は思っています。 　例えば、アメリカの経済的な今の危機、これはサブプライムローンが原因のように言われますけれども、私はそれは現象だと思います。現実には、一日に数千億と言われる戦費をアフガニスタンとイラクで垂れ流していること、これでアメリカの底が抜けつつあるんじゃないか、こういうふうに思うんです。 　そうすると、今、河村官房長官が言われた出口戦略というのは、状況を注視しておこう、それに応じて対応しようという発想ですけれども、むしろ、我々が本当にアメリカの大親友であれば、アメリカの経済というものを本当にどうやって救おうか

今、中曽根大臣は今までのポジションを述べられたわけですけれども、現実に、アメリカの情報機関が最近レポートをたくさん出している中で、三つ問題があるというふうに指摘しているようです。一つは蔓延する汚職、もう一つはヘロイン交易、もう一つはパキスタン領内からの攻撃、この三つが片づかない限りはどうしても出口は見えないと言っているんですね。 　そうした場合に、インド洋の給油は正直言って軍隊による解決につながるという意味で、私は、火に油を注ぐ、そういう今現在のアプローチを追認することになるから、むしろ違うアプローチでいこうじゃないかという発想を我々はしているわけです。 　その中で、今、カルザイ政権がいろいろプランをまとめているからとおっしゃい

伊藤副大臣、せっかくお答えいただいたので、今までどれぐらいの規模でされているのか、もしもおわかりだったらお答えいただけますか。

今、警察改革というのは、例えば我々の民主党案の中でも、我々の気持ちの中で非常に大きな部分を占めている。 　インド洋の給油というのが外国軍隊によるアプローチということをむしろ追認するからというのを先ほど申し上げました。 　だから、そういう意味では、今、例えばアメリカがこの問題を解決するに際して、いろいろな諸国にそれぞれの長所に応じた貢献をしてくれるかと。そうした場合に、我々は、アメリカそれからヨーロッパの状況を見ると、いろいろな違いがわかると思うんです。例えば、ヨーロッパのイギリスにしても、それからオランダにしても、本当はもう引きたいという気持ちがどんどん出ているんですね。それはもう報道に出ているとおりです。 　その中で、例えば

それは今ほかの方の答弁にもあったとおりの答えですけれども、現実に、私たちは、要請を待たずに、我々が、日本ができる役割というのはもっとあるんじゃないのかということを思うわけですね。 　例えば、今報道というふうにおっしゃられましたけれども、外務省には情報をとる仕組みがいっぱいあるわけですから、その情報をもとに、外務大臣はどういうふうに把握されていますか。

対話は進んでいますか。

例えば、外務省としてタリバンとコンタクトはとっておられますか。これは事前通告していないので、もしもすぐにということでなければ、どなたか事務方が手伝っていただければと思いますけれども。 　私は、パキスタンの大使館に勤務していたときに、当時のアフガニスタンの戦士たちはムジャヒディンと呼ばれていました、このムジャヒディンたちとよくコンタクトをとった。マスードとかハッカーニとか、いろいろとっていた。だから、コンタクトのとり方というのはいろいろあるはずです。アフガンの中でカルザイさんがいるから、それはちょっと遠慮があるでしょう。しかし現実に、アメリカもあるいはほかのところも、そろそろある程度選択的にも対話をした方がよさそうだということを思っ

アフガニスタンの現地の人がしゃべる言葉、ダリー語というふうにも言われているそうですけれども、例えば、ダリー語を駆使していろいろな人とコンタクトする体制というのが果たして整っているんだろうか。 　私、たまたまパキスタン大使館にいたときに、ある人物、そのときには専門調査員ということで来ていただいていましたけれども、ダリー語の専門家で、ムジャヒディンのおじさんたちと連絡をとっていた方に外務省に来てもらっていたんですけれども、なかなか専門家というのは、言葉の特殊性もあるんでしょう、それを育てるのが難しい。だけれども、連絡をとるといっても人脈がなければ、要するに、ただ言葉がしゃべれるだけじゃ足りないわけですね。そいつのことを信用できるという

今、伊藤副大臣るる説明されましたけれども、現実には、人脈も含めて、きちっと戦略を練る、そういう体制ではないというふうに私は受け取れるんです。したがって、出口戦略といっても、結局、アメリカがどう考えているか、あるいは米欧の国がどう考えているかをむしろ参考にしている。したがって、日本としての出口戦略をつくる体制がないわけなんです。そこが一番我々は、多分、ポイントとして違うところなんでしょう。 　そういう意味で、インド洋の給油という話は、外国軍隊によるアプローチを後押ししてしまう、それがむしろ逆効果になっているという最近の評価を踏まえて、ではどういう対応があり得るかというときに、その出口戦略という話が一つ一つ出てくるんだと思うんです。

伊藤副大臣、農業支援によって転作を促すということもされていますでしょうか。先ほどは、会議で五百万ドル、五億円の話が出ましたけれども。

伊藤副大臣、一億二千四百万ドル、それはかなり昔の話じゃなくて、最近ですか。