山口壯

どれぐらい前ですか。

最近はやっていないわけですね。 　私も、ジャララバードの方に地雷撤去のプロジェクトを視察に行ったりして、これはすごいところだなと。地雷もいっぱいあるし、そういう中で大変なんでしょうけれども、しかし、そういうところのケシ栽培をやめて、そして資金源を断つという話でしょう。インド洋の給油というのは、いわゆるケシを押収したとかいう話がよく出てきますけれども、根元を絶たなきゃだめだと思うんですよ。広い海でちょろっと捕まえて成果がありますという話は、それはゼロじゃないですけれども、正直、説得力はないと思うんです。むしろ根元を絶っていく、そういう施策を日本が打ち出せるかどうか、そこが、私は正直言って、このインド洋の給油というのは欠けていると思う

いろいろな分野をどうやって今コーディネートしているのかということに話を進めたいと思うんですけれども、例えば国連という話もありました。今ほとんど現実の意味ではまとめ役としては機能していないと思います。アメリカがＯＥＦでやったり、それを手伝うＮＡＴＯがいたり、日本がアメリカの要請で、あるいは国連決議の衣をかぶりながら給油をやったり、だけれども、どういうふうに解決するかというのが見えないから、現実に今みんなが出口戦略をどうするんだどうするんだと言っているわけですね。 　国連を例えばしっかりまとめ役としたらいいじゃないかという議論もアメリカの方で出てきつつあります。それについて、非常任理事国になった日本です、どういうふうにこれからお考えに

現実に国連が実効的な取りまとめ役を果たせていないというのは、かなり一致した見解です。そういう中で、日本としてはどういうふうに今かかわっておられますか。

私は事前通告してあるので、その答えのとおり答えていただければいいんですけれども、現実には日本から職員が一人行っているだけなんですね。私がもしも間違っていたら後で訂正してください。その職員で、現実にその国連の取りまとめ役というものに対してサポートがほとんどできていない。だから、そういうところを日本としてうまくきちっとコーディネートする役割を果たせば、お題目の議長国としてだとか云々ではない、本当の意味でのまとめ役ができるのではないかということなんです。 　もう一度、大臣、お願いします。

大臣、大臣に私はお聞きしているものですから、大臣からお答えください。今、鈴木さんがいろいろお答えになりましたけれども、現実にはこれは一種の政治的な問題ですよ、役人がやる話でもないですから。 　そういう意味で、我々がどういうふうに解決しようとしているのかということを、もっと外務省としてあるいは日本政府として、アメリカの御用聞き外交ではなくて、自分たちで考えていくというアプローチをぜひやっていただきたいと思います。ぜひお願いします。

質問を終わる前に、我々は、自分たちが政権をとらせていただいた際にはもっともっと、この難しい状況ではあれ、きちっと不可能を可能にしていく、あるいは道なきところに道を開いていくというつもりです。ぜひ、その間においても、中曽根大臣、最後まで頑張ってください、お願いします。

民主党の山口壯です。 　この研究開発力強化法案、これについて、私は先日、ＧＸロケットについて大臣に伺いました。今回、この研究開発をどう強化するかということとの関連で、法案を見てみれば、ＪＡＸＡのこともしっかり書いていますし、そういう意味で、どういうふうにＧＸロケットを位置づけるかということがまず最初にあると思うんです。 　前回もお聞きしましたけれども、十八年の十二月二十六日の総合科学技術会議有識者議員という形で、「ＧＸロケットに関する戦略重点科学技術の位置付けについて」という中で、ＧＸロケットについては、「これを戦略重点科学技術の施策の一つに位置付ける。」ということがまず一つあります。 　それから、さらに、十九年の一月十二日に

大臣から、変わっていないということがありました。 　ただ、最初の答弁で、基本的にはそうなんだけれども、ただという、この辺のニュアンスがとても気になるんです。 　その中で、先週の金曜日に読売新聞が記事を出しました、「ＧＸロケット中止へ」と。非常に衝撃的なわけです。大臣はその後、車寄せのところでしょうか、記者会見をされて、私は、正式な記者会見のようにもちょっと思えないんですけれども、そういうことはないというふうにおっしゃったように思いますけれども、この場でもう一度、きちっと、この記事について、どこまで正確で、あるいは全くそのような事実ということはないのか、お答えいただけますか。

それからあと、最初大臣が民主導でやることになっていたけれどもということもありましたけれども、これは、二〇〇八年一月十日の日経新聞とかあるいはまた別の記事にも、ＧＸが国主導で開発へとか、あるいは開発は国が主導へとか、大臣が今言っておられるニュアンスというのが当時の雰囲気と少し変わっているようにも私には感じられるんですけれども、国が最初主導で、あるいは、官民と言いながら、こういうロケットとか宇宙開発というものに対しては民が主導でということは、最初からそもそもリスクが大き過ぎると思うんです。 　Ｈ２Ａに関してはすべて国がやってきた、そこに三菱重工が大きくかかわっているということはあっても、それは国が主導でやってきているわけですね。今回、

大臣が今Ｈ２Ａのバックアップというふうに言われましたけれども、現実には違うわけですね。Ｈ２Ａは液化水素で噴射する、このＧＸはＬＮＧでやっていく。全く違うわけです。しかも、ＧＸについては、日米共同という格好で、アメリカ側の技術的なアドバンテージというものも取り入れることもシステム的にできる。大臣も御存じのとおり、アメリカでの打ち上げというものも、当然のことながら、ロッキードとの共同で可能になる。 　バックアップという位置づけは、三菱重工はそういうふうに言いたいと思いますけれども、やはりいろいろな企業の立場がありますから、そういう意味では、余り一つの立場にとらわれずに、むしろ大きな立場で日本の研究開発力の強化という観点からこの問題は取

今大臣からも、ＧＸについてはＧＸなりのきちっとした位置づけがあるという答弁と受けとめました。 　こういうことをきちっとやはり最後までやり遂げることの方が、今から、むしろ税金を追加的にということで心配されているという答弁がありましたけれども、ここまできちっとできているんだし、それから民間の側でもこれはきちっとやり遂げられるという見通しをはっきり言っているように私は認識していますので、その辺は、文部科学省として、あるいは政府として、研究開発力をこれから大局的に見ていくという観点から、むしろ後押しをしていただきたいと思うんです。 　法案提出者にお聞きします。 　こういう今の答弁を聞いて、この研究開発力強化法案を出された提出者として、

大臣、はしごを外すことがないように、しっかりとよろしくお願いします。 　終わります。

民主党の山口壯です。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、先ほどから情報保全隊の話も出てきました。 　以前、この情報保全隊が、現実にはどうも市民集会に行っていろいろな情報をとってきたとか、何かそんな話もいっぱいありました。実際、この情報保全隊の役割というのは何なのか、まずそこからお聞かせください。

今、松本さんから、カウンターインテリジェンスのこともあって、いろいろ働きかけについてもチェックしているんだという答弁がありました。 　ただ、考え方においてそんなに変わるものじゃないというところが、私は最後気になったものですから、これから、市民集会に行ってだれが何を言っていたかということよりも、むしろそういう高度な働きかけについて対応できるように、この防衛省設置法の一部改正を機会にして松本さんの意識を高めていただきたいと思うんですが、いかがですか。

外の例えば市民集会とか、私たちから見て、どっちかというと全然関係ないようなところに一生懸命出ておられるということがいろいろあったものだから、むしろ、もっとピントの合ったカウンターインテリジェンスのやり方を研究してくださいという趣旨です。そこはお願いします。 　あと、警務隊というのもまだあるんですか。

この警務隊と情報保全隊の役割分担というのは、現実にはどうなってくるのでしょうか。

情報にかかわる犯罪というのもたくさんあるわけですから、しかもここは非常に境界線のあいまいな部分ですから、この警務隊と情報保全隊の、言ってみれば連携ということになるんですか、そこは松本さん、しっかりお願いします。 　さてそれでは、ほかの質問もさせていただきます。 　ミサイル防衛について大変なお金がかかるだろうということは想像にかたくないわけですけれども、実際にはアメリカのシステムをどうも買わされているんじゃないかという感覚も持っています。アメリカ国内でも非常に効果が疑問視されている。決まったところに標的を打ち上げて、それを落とすわけですから、当たって当たり前の部分もあるんですよ。しかし現実には、どこから飛んでくるかもわからないもの

八千億程度というのは最初の段階の費用ですか、それとも、全体がその中で整備され、あるいは日米で共同の技術開発ができる、そういうお金でしょうか。

今、松本さん、平成十六年度からされているというお答えでしたね。現実に、このミサイル防衛について既に試してみたというところまで行っているんでしょうか。あるいは今後、そういう予定があるんでしょうか。