山口壯

大臣、では、どうして今米軍は増派されるんですか。

見解が違うという話じゃないです。私は今非常にロジックを追って大臣と話をしているわけです。 　今、治安の話であれば警察と言われますけれども、この治安のために米軍が今行っているという格好でしょう。戦争しに行っているわけじゃないんでしょう。治安のための安全確保支援ということで行っているわけでしょう。だから、それを、大臣、警察の方がいいというのであれば米軍はのかなきゃいけないじゃないですか。

大臣、ということは、今、さらにこの段階で、日本が出口戦略については全くイニシアチブをとるつもりはないというふうに私には雰囲気が伝わってきます。アメリカにつき合っていくだけということのように雰囲気は伝わってきます。でも、現実には、例えば国連の枠組みで一つの仕組みをつくるということも、これは簡単なことじゃないですよ。だけれども、日本としてそれを言ってみる価値、あるいはやってみる価値というのは非常に大きいと思うんです。アメリカがどう言うかということはあわせて根回ししていけばいい。 　でも、現実にアメリカも引くに引けずに困っているわけでしょう。現実には、大統領がかわったら撤退するとは必ずしも限らないです。そこにずっと日本がつき合うつもりな

大臣と私とで一致している部分は、治安の面については警察の方が合っているということについては一致しているみたいですね、警察力。ところが、今、軍隊、米軍がそこにいるわけですね。ですから、そういう意味では、米軍がそこにいることによって問題も起こっているけれども、現実に米軍がそこにいることによって必ずしも解決しない、そういう面もあるんじゃないんですか。 　では、それをのけたらどうするんだという話ですけれども、現実には、例えば私が申し上げたようにいろいろな手があるんじゃないんでしょうか。なぜそれをアメリカに言えないのか、なぜそういうアプローチができないのか、首脳外交というのはそういうものですね。ある意味で、何か知らないけれども、決められた役

この問題については基本的なところの認識があるのかもしれないですけれども、きょうはせっかく鶴岡さんも来ていただいていることだし、最後に気候変動のことについても少し聞かせていただければと思います。 　気候変動についての日米合意があったということですけれども、私は基本的には京都議定書の前の枠組み条約のところにまでアメリカがとりあえずもう一回来ただけにすぎないと思っているんですけれども、このことについては事務方の観点からでも、鶴岡さん、日本から言い出したのか、アメリカから言い出したのか、ちょっとその辺をまず教えていただけますか。

そうですか。では、大臣にお願いします。

実際に事務方がどういうふうにやりとりしたかというのは、大臣は細かいところまでは御存じないかもしれませんけれども、ぜひ鶴岡さん、後ろに行ってでもちょっとささやくなり、これはどっちかが言い出さないとこういう話は出てきませんから、そんな、どっちからともなく出てきたなんて、水がしみ出すような話じゃないんですから、現実にこういうものをどっちが言い出したのか。私は、日本が言い出したんだったら偉いと思っているんです。その点について、大臣、どうですか。

日本から言い出したということ。そういうことを、我々、これは例えばサミットで来年もやるんでしょう。そういうことについては現実にいい面も非常にあるわけですから、私は応援したいなと思っています。 　ただ、今回、この気候変動の話については、ＣＯ2をどうするかということに関して、何かバイオエタノールだとかややこしい話もいっぱい出てきています。その中には、向こうに、アメリカの例えば食糧メジャーみたいな話があって、遺伝子組み換えのトウモロコシ、カーギルだのモンサントだのと会社がいっぱいありましたけれども、そういうところがトウモロコシをいっぱいつくって、しかもそれを独占してしまって、そこの種を買ったら、その会社のその肥料、その除草剤を使わないと効

附則の第三項には、国会への報告ということで、「国会による民主的統制に十分資するものとなるよう、行われなければならない。」と定めさせていただきたいと思っています。 　趣旨は、もちろん、シビリアンコントロールというものの究極の形が国会による軍事のコントロール、シビリアンの代表は国会である以上、それが一番大事だと考えて、米国でも、議会による承認がなければ軍隊を動かせない、こういう原則があるわけですから、そういう意味で、今回のイラク特措法に基づくいろいろな陸上自衛隊の活動あるいはＣ１３０の航空自衛隊による活動については、必ずしも詳細が情報開示されておらず、そういう必要性が本当にあるのか、あるいはどういうふうに役に立っているのか、この辺につ

伴野委員御指摘のとおり、ブッシュ大統領は事実上、大量破壊兵器の存否に関する判断の誤りを認めているわけですね。それからまた、上下両院においては、イラクからの撤退期限を明記するなど、撤退期限を求める論議が高まっているという状況です。 　先ほど原口提案者の方からも紹介がありましたけれども、下院で米のイラク戦費法案というものが可決された。二百十八賛成、二百八反対で可決された。法案は、ことしの十月一日から駐留米軍の戦闘部隊の撤退を始めて、来年の三月末までに完了を目指す、こういうことが現実になっている。 　たまたま、私、この日曜日に、イタリアで、マルガリータ党というものが、ほかの党とあわせて民主党をつくるというので、行ってきたんですけれども

最初に出口戦略のことについても聞かれていたと思うんですけれども、私は、今お聞きしていて、政府は出口戦略の方ははっきりしていないんじゃないかなという印象を持っています。 　今、サマワに駐留していたオランダを初めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五カ国がイラクでの活動を終了したわけですね。それから、英国も、七千百名から五千五百名に段階的な兵力削減を発表している。デンマークも部隊の撤退を発表した。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表している。米国でも御案内のとおりです。 　そういうような状況を生かして、またさらに、この法律の期限が来る、そういう絶好の機会を生かして、我が国としては

私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。 　我々民主党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一発も見つからず、国連安保

民主党の山口壯です。 　きょうはイーターの話ですし、そのことについては事前の通告どおり、イーターのような大型科学プロジェクトを外交戦略の中でどう位置づけているか、そして二番目に、長い間に七者のうちどこか脱退する国が出るのではないか、これは後でちゃんと聞きます。 　しかし、それに先立って、きのうのあの米軍再編法案の採決は、少し私は違和感を感じます。大臣に、きょうは後の質問通告はほとんどしていません。確かに、米軍再編法案について、北朝鮮の核問題について、イランの核問題について、日本版ＮＳＣ法案について、これしか私は言っていませんから、そういう意味では、きょうはまたある意味で細かいことは抜いて哲学的な討論をさせていただきたいと思います

大臣の言われるとおり、私も同感です。アメリカとの関係が土台に、我々の戦後、そしてこれからの戦略も、基本がそこにあるんでしょう。そして、今大臣も言われたとおり、安保条約がその土台にあることも間違いないでしょう。 　大臣の祖父に当たられる吉田茂さんがこのことについては腐心されて、当時いろいろな議論があった中で、国連につこうかというのが外務省の事務方のペーパーの趣旨でした。それに対して当時の吉田首相兼外務大臣は、野党の口ぶりのごとし、経世家としての見識に欠ける、無用の議論一顧の値だになし、再検討を要す、次官にぼんと投げつけたわけです。 　その当時は、朝鮮戦争が行われていた。アメリカと組んだらまた巻き込まれるのではないか、世論はそう思っ

きのうの採決までに十二時間の質疑時間があったと私は聞いています。十二時間というのは非常に短いと私は思いますけれども、その中で大臣が出席されたのは、私自身の聞いているところでは、実は最後の日であったというふうに私は聞いておるんです。それまでは大臣は来られなかったと聞いておるんですが、私は間違っていますでしょうか。

副大臣が出席されて、大臣は最後の採決の日に出席された、こういうことですね。よろしいですか。

日本の外交の根幹がこの日米安保条約にあるのであれば、そしてまた、一つの縁でしょう、祖父に当たられる吉田茂さんがこれをつくられた、そしてそれが今度、米軍再編という格好で大きく議論されるときに大臣が最後の採決にやっと出られたというのは、私には非常に違和感があります。平たい言葉で言えば、残念です。 　安全保障委員会について、特にこの日米安保条約について、それは外務省が主管である、この安保条約は外務省が主管であるという認識を何度も聞きました。そのことについて変化はありませんか。

この辺はきちっと守っていただきたいんです。 　というのは、グアムの移転の経費についても、私は、あの当時河相北米局長と大分やり合いましたね。私は、彼はよく知っているんだと思っていた。だけれども、現実には守屋さんが独走しているということが後でだんだんわかってきた。こういうことを外務省はきちっと押さえておかなきゃいけない。安保条約は防衛庁の主管ではありません、外務省の主管です。今、大臣がそのことをきちんと言われたから私はそのことでよしとしますけれども。 　そうであるならば、審議の際に、岩屋さんは立派ですけれども、やはり大臣がきちっと出られて、この大事な法案についてはおれがコントロールするという決意を見せていただくことが望ましかった。私

沖縄から海兵隊が移転することが一つのポイントですね、負担軽減という議論である以上。例えば、日本の中でこれを受け入れるところが本当になかったかどうか、どこまで聞かれたかどうか。 　例えば、私は今思いつきで言っているんですけれども、夕張市にこれを持っていくということも、彼らが受けれるか受け入れないかというのは、ひょっとしたら受け入れるかもしれない。そういう意味では、グアムだけとは限らないわけですね。日本の中に基地が行くということは、普通は確かに難しいでしょう。しかし、今、夕張市のようなケースも出てきた中で、私はいろいろな可能性があり得ると思うんです。大臣、こういうことは検討されなかったんでしょうか。

もちろん、夕張の話も、ある意味で我々の耳目に達するに至ったのは最近ですから、これはもう十年ほどいろいろ議論されている中ですから、それはなかったでしょう。 　他方、距離の問題だけからいえば、グアムと沖縄の距離なんというのはすさまじい距離ですね。夕張と沖縄の距離の比じゃないと私は思います。別に私は夕張に持っていけと言っているんじゃないんですから、別にそこはいいんですけれども。沖縄の負担軽減というロジックがまやかしにすぎないのではないかと私は指摘しているわけですね。アメリカの御都合が先にあったのではないかということを指摘しているわけです。 　例えば、このアメリカの米軍再編、何のためにしているんだろう、北朝鮮の脅威のためにしているんだろ