山口壯

ＯＥＣＤの国の中で、教育がＧＤＰの中で占める割合、日本が一番低いということを大臣はよく御存じですね。

日本が三・五五％という数字がありますね。ドイツが四・三五、イギリスが四・七、そしてアメリカに至っては五・八、フランスが六・八。日本は一％、二％低い。ＧＤＰに直せば、五百兆円の一％は五兆円、二％は十兆円です。五兆円、十兆円余計に使ってやっと先進国並み。 　これに対して、大臣、一人当たりちゃんと使っているからいいじゃないかではなくて、むしろ、教育が国の役割として非常に大事だということを、まず認識を共有していただいて、そして、一人頭云々ではない、日本がこれから何によって生きていくのか。天然資源もない中で、唯一あるのは人材です。その人材に日本の予算のプライオリティーを置いてやらない限り、どうしましょう。 　そういう意味で、大臣、一人当た

先ほど来、義務教育費の国庫負担の話も出ていました。そして大臣がもちろん頑張っておられるということも承知しております。 　他方、これは国の役割をどう考えるかということにも関係してくるわけですね。例えば外交が国から地方へという単純な図式に当てはまらない、防衛も当てはまらない、それと同様に、やはり教育というものも、国がどういう役割を果たすべきかという議論がまず抜けていると私は思うんです。 　そういう意味では、義務教育費の国庫負担制度を今から考えるに当たっては、先ほど来同僚議員からも、交付金という形の中でその使途を定めてはどうかというようなサジェスチョンがあったと思います。似たようなものかもしれませんけれども、高校生に対する奨学金、これ

大臣、今のが交付金ということですね。そしてそれは、使途が高校生に対する奨学金ということで特定されているんでしょうか。

これは技術的になるかもしれませんから、場合によっては局長に答えていただいても結構ですが、それが、もしも奨学金以外のことに使われるということはあり得るのかどうか、これはいかがでしょうか。

今の局長の答弁のとおりであるとすれば、奨学金以外には使われないわけですね。 　そうすると、先ほどの義務教育費の国庫負担制度の話に戻りますが、使途を特定して渡している交付金というものが現実に奨学金としてあるわけですね。 　局長に私は問いかけをもう一つしなければいけないのは、先ほど総務省の局長から義務標準法の話も出ていました。義務標準法という裏づけがあるから、したがってそれ以外のものに使う場合にはそれが是正される、そういう担保があるという話でした。この奨学金の話についてはそういう裏づけの法というものはあるんでしょうか。

大臣、今、私自身は前向きの一つのアイデアを示そうとしているわけです。 　この義務教育費というものが、どうしても国庫負担が今の形でないようにする場合にも、しかし、国が何らかの担保、あるいは場合によっては枠組みとしてある程度確保された形はあり得ないものかということで先ほど来質問をさせてもらったわけです。 　そういう意味では、使途を特定した交付金という形も一つあり得るのかなと。先ほど同僚議員も同じことを聞いたわけですけれども、ぜひ一考に値すると思います。お願いします。

前向きに考えていただくという御答弁として、今解釈させていただきました。ぜひお願いします。 　国の教育のシステムに関しては、まだいろいろあります。例えば、これから第八次の定数改善計画もされようとしています。第七次が終わり、第八次に入るわけですけれども、第七次あるいは第八次とも、結局加配が中心のシステムではないかと思うんですが、済みません、大臣、これは通告していないから、では、事務方でも結構ですし、もちろん大臣がお答えいただけるようであれば。

大臣、今答弁があったとおり、もちろん大臣も御存じのはずですが、加配という考え方が依然、次の計画でもあるわけですね。 　大臣は、いっとき、いろいろ学校を回ったその成果として、三百以上の学校を回られて、そして三十人なり三十五人なりということをどうかというふうにおっしゃっていました。なぜ私、これが目を引いたかというと、やはり私は、実は、大臣の前の前のときかもしれませんが、三十人以下学級法案というものを提出させてもらったわけです。そして、当時の文部省の出してきた法案との間でどちらがいいかということをやったわけです。そういう意味では、大臣の答弁あるいはその発言を聞いて、ああ、やっと近づいてきたなと思ったわけですけれども、今また加配の考え方に

今、大臣がおっしゃったのは、弾力的な編制という条項のことをおっしゃっているわけですけれども、我々が提出した法案でも、例えば三十人以下学級法案とはいいながら、三十一人になれば必ずしも十六、十五でなくてもいい、弾力的にそれは、三十一人であっても三十一人のままでいいということは書いていたわけです。 　そういう意味では、今大臣のおっしゃったことは、三十人なりの定数を定めたとしても、必ずしも三十一になったら十六、十五に分けなきゃいけないということはないわけですから、やはり大臣、今現場をお回りになってお感じになられたそのときの気持ちをぜひ大事にしていただきたいと思います。 　残り時間ももうわずかですから、せっかくお聞きしているので最後に一つ

頑張ってください。 　終わります。

民主党の山口壯です。 　前回町村大臣といろいろ質疑をさせてもらったのは、大臣が文部大臣のときに、私が三十人以下学級法案というものを出して、あのときは相当激しいバトルをやらせてもらったのですけれども、きょうは一般質疑ということで、また違う趣でいろいろ質疑をさせていただければと思います。 　先ほど、私は質問通告はしていないのですけれども、せっかく篠原委員がイラクのことを聞いていましたので、通告をしていないという範囲内でお答えいただければと思います。 　イギリスとオーストラリアが何らかの形で部隊の配置を変えることも議論をしているだろう、そういう場合に、サマワに自衛隊がいて、今の法的な枠組みあるいは仕組みでいえば、自衛隊が自分で守ると

イギリス、オーストラリアの移動というのは、どちらにしても日本にとっては大変影響のある話ですから、したがって、外務省としては非常に重要な情報だと思います。特に、今回、一年延長するかどうかという話であれば、その一年の間に動く可能性があるのであれば、そのことの政治的な意味というのも非常に大きいと思いますから、その辺の情報収集というのは万端怠りなくやっていただきたいと思うんです。 　遠藤審議官でも結構です、その辺は今、先ほどは新聞の話は正式には決まっていないというお答えを大臣からも審議官からもいただきました。その辺の情報収集について、九月の会合とかも大臣からもお話がありました。しかし、いわゆる現場の外交官同士で、あるいは現場に当たっている

イギリス、オーストラリアが動いた場合でも、日本はサマワの駐留をこのまま続けるのかという質問があり得ると思いますけれども、それはまた別途の機会にさせてください。 　通告させていただいていた質問に移らせていただきます。 　先ほど大臣の所信の表明の中にも、この十二月にマレーシアでもって東アジアの首脳会議ということを触れられました。そのことがアジアのいわゆる共同体構想につながるという文脈で、今所信表明があったと思います。 　他方、我々は、この構想というものはとりあえず議論はされているけれども、実際の実務として、これを意識的に、あるいは戦略的に積み重ねるということは果たして十分にされているんだろうか、こういうことを思うわけです。 　ま

丁寧に答えていただいたんですけれども、我々は戦後、国際秩序をつくるということを完全に忘れていたわけですね。アメリカと同盟関係を結んでいこう、アメリカとの枠組みの中で動いてきた。その中で今、このアジア共同体というのは、国際秩序を日本がみずからつくっていけるか、そういうチャレンジなわけです。 　今、大臣の方からも進行しているというお言葉がありました。進行しているというのは、ある意味で、もう少し私なんかは自分からつくっているというところの気持ちが欲しいものですから、今いろいろＡＲＦの話も込めてありましたけれども、ぜひ、みずから日本が秩序をつくり、この共同体というものに結びつけていけるような、そういうことまで外務省を中心に頑張っていただき

今、中国がむき出しのナショナリズムで向かってきている面があると思うんですね。それは中国の国内事情もあるでしょう。内で大変なことを外に脅威を生み出していくという常套手段も当然あるとは思いますけれども、むき出しのナショナリズムをやってきている。 　その際に、この東シナ海の油田の開発について、日本はどういう対応をしようとしているのか。きょう、せっかくエネ庁の近藤部長にも来ていただいているので、近藤さん、どうでしょうか、まず、日本の試掘権というものが新聞にも話題になっています。これに関連してどういう対応をされようとしているのか、手短にお答えください。

今近藤部長からはっきりしたお答えがあったわけですけれども、帝国石油の動きが今のところないから、とりあえずは見守っていくという答えだったように思います。 　他方、むき出しのナショナリズムで中国が向かってきている、それに対して、いわゆる国民は歯がゆい思いもしていると思います。私は、それをあおれという趣旨では全くありません。 　他方、どういうふうに外交当局としてこれをおさめようとしているのか、あるいは事態をコントロールしようとしているのかということは、とても大事なことだと思うんです。外務省として、この事態を中国との関係でどういうふうに最終的におさめようとされているのか、あるいはできると思われるか、その辺はいかがでしょうか。

確かに、中国側は大陸棚理論を持ち出し、日本側は中間線理論ですから、立場が全く違って、共同開発についても、中国側が出してこられたのは、日本の中間線より日本側について共同開発をしようという提案だったというふうに私は認識しているんですけれども、そういう意味では日本にとっては受け入れられない今のポジションでしょう。 　このことについて、大陸棚を中心とする中国側の立場と、そして日本の中間線を基準とする日本の立場と違うわけですけれども、これは質問には通告していませんけれども、お答えできる範囲でお答えしてください。 　国際海洋法裁判所というのがあって、そして外務省の先輩の柳井俊二さんもそこにかかわっておられる。国際海洋法裁判所に日本がこの件を

恐縮です。ぜひ一度、一考に値することだと思いますので、事務方の方でもまた検討いただければと思います。 　あと残り時間わずかなんですけれども、きょうはせっかく経済協力局長佐藤さんにもお越しいただいていますし、中国については援助の話もあります。 　日本は、この援助、私も実は中国で勤務したことがあるわけですけれども、そのときは援助の担当で、天安門事件の直後でした。日本は、天安門事件があって援助をとめて、私のミッションというのはむしろそれをどういうふうに再開するかというようなことだったものですから、むしろ中国側には、そのときの経緯で非常にまた懇意にしてもらっているわけです。 　この中国の援助について、日本がどういうタイミングで今後、特

日本の対中援助というのはある意味では大きなポイントで、隣国を豊かにすべしという外交の考え方があります。エンリッチ・ユア・ネーバーズ・ポリシーという、要するに、隣の国が豊かになれば民主主義が発達して、民主主義が発達すればお母さんの力が強くなって、お母さんの力が強くなると戦争をしにくくなる、こういう一つの考え方ですけれども、日本が中国あるいは近隣諸国に援助をしてきたことの意味というのは、そういう大きな戦略的な意味もあったわけですから、そういう意味で、中国との関係、今必ずしもすべてがスムーズではない中で、援助についても、卒業するということが禍根を残さないように、外務省として、戦略をきちっと練った上でいろいろお考えいただきたいと思います。